山喜株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
7,423,221 8,538,482 9,662,616
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 606,866 △ 37,812 △ 957,694
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 866,870 △ 29,613 △ 1,336,061
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 889,278 △ 162,844 △ 1,399,089
4,106,475 3,433,819 3,596,664
純資産額 （千円）
12,477,116 12,313,965 11,617,888
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 61.18 △ 2.09 △ 94.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.8 27.7 30.8
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△） (円） △ 36.69 △ 3.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および第２四半期連結会計期間末に借入契約の一部について財
務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当連結会計年度スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５
０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・
ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努め
てまいります。
資金面については、財務基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に
契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、第
２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と
緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨同意を得ております。更に仕入抑制と在庫販
売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることか
ら、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き十分な対応策を講じてまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルスの感染状況が落ち着いてはきたものの、11月から12月にかけましては、第８波で感染が拡大するなど、依然不
透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましても、第８波や物価上昇の影響もあり、消費需要は足踏
みの状況でした。
このような経営環境のもと、当社グループでは、売上高は計画水準を維持できており、さらなる業績回復に向け
て努力を続けております。2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以
下のとおりであります。
① オリジナルブランドの構築
百貨店チャネルにおきましては、引き続き、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化に注力しており、京
王百貨店の紳士服売り場に、２店舗目となる「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」をオープンするなど売上拡大策
を実施することにより、既製ドレスシャツの売上高は前年同期比126％、粗利益は前年同期比127％となり、オー
ダーシャツの売上高は前年同期比112％、粗利益は前年同期比120％と、売上高・粗利益とも増加傾向を維持してお
ります。併せて、継続して進めております取引条件の改定、販売員効率の見直しによる人件費削減などの効果によ
り、収益改善が順調に進んでおります。
量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場の売上高は前年同期比139％、粗利益が前
年同期比145％と進捗しており、確実に収益を確保できる状況になっております。また、オリジナルブランドの復
活を目指すＳＷＡＮブランドは2023年春物から展開中で、続いて夏物、秋物の企画も随時進行しております。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ
山喜オンラインショップである自社サイトの会員数は、前連結会計年度末の19,007名から、当第３四半期連結会
計期間末は25,089名に増加しております。物価上昇の影響を受け、セット販売等の低価格帯の需要が伸び、売上高
は前年同期比115％、粗利益は117％と順調に推移しました。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ドレスシャツの端境期である第３四半期対策として、ジレ・ジャケット・カーディガンなどのコーディネート販
売を強化しており、新規アイテムの開発・販売にも尽力しております。12月は気温が下がり、アウターが好調で、
カジュアルのＧＥＲＲＹブランドも順調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比120％と好調に推移
しましたが、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の影響による仕入原価の上昇により、粗利益は前年同期比91％
に留まる状況となりました。引続き、原副材料の見直しも含めた製品原価の低減、為替予約の見直し、納品価格の
値上げ交渉、店頭小売価格の見直し等の対策を講じて、粗利益及び粗利益率の改善に努めてまいります。
以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管
理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高85億38百万円（前年同期は74億23百万円）、営業損
失１億４百万円（前年同期は７億21百万円の損失）、経常損失37百万円（前年同期は６億６百万円の損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失29百万円（前年同期は８億66百万円の損失）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業
の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これ
に伴い、第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高75億22百万円（前年同期は64億40百万円）、セグメント損失１
億13百万円（前年同期は５億45百万円の損失）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響に
より売上高は18億98百万円（前年同期は22億17百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期は１億81百万円の
損失）となりました。
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③海外販売
海外販売セグメントにおいては、コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和策により、受注が回復傾向にあ
り売上高は２億56百万円（前年同期は１億３百万円）、セグメント利益12百万円（前年同期は３百万円の損失）
となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は123億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加いた
しました。この主な要因は、売上の回復に伴う売掛債権の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は88億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加いたしま
した。この主な要因は、仕入の増加に伴い買掛債務および借入金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたし
ました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益の減少および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるもので
あります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高（千円）
2022年10月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 960,700
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
14,164,400 141,644
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,874
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,644
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 781,800 5.23
－
山喜株式会社
３番１号
781,800 781,800 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,951,772 2,182,063
現金及び預金
※２ 2,006,508
1,719,178
受取手形、売掛金及び契約資産
3,613,112 3,512,457
製品
78,243 86,185
仕掛品
200,833 163,529
原材料
328,832 642,937
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
7,891,503 8,593,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
941,583 905,251
建物及び構築物（純額）
130,869 131,750
機械装置及び運搬具（純額）
2,050,394 2,076,600
土地
37,246 33,502
その他（純額）
3,160,094 3,147,104
有形固定資産合計
無形固定資産 468,152 434,977
投資その他の資産
66,896 72,106
投資有価証券
4,837 16,028
退職給付に係る資産
28,366 52,498
その他
△ 1,961 △ 1,961
貸倒引当金
98,138 138,671
投資その他の資産合計
3,726,385 3,720,753
固定資産合計
11,617,888 12,313,965
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,916,031
1,259,011
支払手形及び買掛金
※３ 3,819,208
3,421,086
短期借入金
※３ 650,854
666,464
１年内返済予定の長期借入金
41,499 35,779
未払法人税等
320,972 417,470
契約負債
12,420 17,648
賞与引当金
528,334 468,893
その他
6,249,788 7,325,885
流動負債合計
固定負債
※３ 1,302,872
1,529,687
長期借入金
12,659 11,590
繰延税金負債
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
46,175 51,291
退職給付に係る負債
26,103 31,697
その他
1,771,435 1,554,260
固定負債合計
8,021,224 8,880,146
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,193,031 2,193,031
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,041,300 △ 2,070,914
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
3,348,871 3,319,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,777 16,473
その他有価証券評価差額金
16,594
繰延ヘッジ損益 △ 96,103
185,741 185,741
土地再評価差額金
21,563
為替換算調整勘定 △ 1,096
△ 3,312 △ 8,894
退職給付に係る調整累計額
229,364 96,120
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
3,897 3,909
非支配株主持分
3,596,664 3,433,819
純資産合計
11,617,888 12,313,965
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,423,221 8,538,482
売上高
5,808,996 6,467,748
売上原価
1,614,225 2,070,733
売上総利益
2,335,780 2,175,231
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 721,555 △ 104,497
営業外収益
4,575 1,288
受取利息
1,237 1,600
受取配当金
2,845 11,481
仕入割引
38,705 76,420
為替差益
107,267 14,426
助成金収入
9,896 10,588
その他
164,528 115,805
営業外収益合計
営業外費用
38,949 42,192
支払利息
6,229 1,494
支払手数料
2,557 4,725
支払割引料
2,102 708
その他
49,838 49,120
営業外費用合計
経常損失（△） △ 606,866 △ 37,812
特別利益
3,224 324
固定資産売却益
21,048
－
債務免除益
3,224 21,373
特別利益合計
特別損失
41
固定資産除売却損 －
※１ 181,304
事業整理損 －
※２ 40,476
事業構造改善費用 －
1,386
－
投資有価証券売却損
221,780 1,427
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 825,422 △ 17,866
法人税、住民税及び事業税 12,524 12,744
29,767
－
法人税等調整額
42,291 12,744
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 867,714 △ 30,610
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 844 △ 997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 866,870 △ 29,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 867,714 △ 30,610
その他の包括利益
7,696
その他有価証券評価差額金 △ 3,078
繰延ヘッジ損益 △ 3,311 △ 112,697
為替換算調整勘定 △ 8,597 △ 21,650
△ 6,575 △ 5,582
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,563 △ 132,234
四半期包括利益 △ 889,278 △ 162,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 889,131 △ 162,856
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 146
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
77,538 千円 1,424 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円
375千円
支払手形 －千円 140千円
※３ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載す
る短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付され
ております。前連結会計期間末において、以下(1)及び(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(1)について
は権利行使を行わない旨同意を得ております。また(2)、(3)については、当該条項に抵触した場合でも、金利
が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,953,726千円のうち120,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３
月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３
月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して
経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,953,726千円のうち113,370千円）
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （短期借入金3,819,208千円のうち200,000千円）
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
なお、前連結会計年度末において上記(1)及び(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）につい
て財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいた
だいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
連結子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、及び上海久満多服装商貿有限公司の生
産・販売体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業
員解雇に伴う退職金145,691千円であります。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
山喜株式会社及び連結子会社である山喜ロジテック株式会社の希望退職者募集に伴う特別退職割増金及び
再就職支援費用を特別損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費
132,946千円 136,327千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を
1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円
減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される
6,350,305 932,774 64,769 7,347,849 － 7,347,849
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
6,350,305 932,774 64,769 7,347,849 － 7,347,849
じる収益
その他の収益 72,997 2,374 － 75,372 － 75,372
6,423,302 935,148 64,769 7,423,221 7,423,221
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17,280 1,282,442 38,941 1,338,663
△ 1,338,663 －
売上高又は振替高
6,440,582 2,217,591 103,711 8,761,885 7,423,221
計 △ 1,338,663
8,954
セグメント損失（△） △ 545,183 △ 181,695 △ 3,631 △ 730,510 △ 721,555
（注）１．セグメント損失の調整額8,954千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される
7,432,971 814,286 218,798 8,466,056 － 8,466,056
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
7,432,971 814,286 218,798 8,466,056 － 8,466,056
じる収益
その他の収益 71,988 436 － 72,425 － 72,425
7,504,960 814,723 218,798 8,538,482 8,538,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17,280 1,084,174 38,006 1,139,461
△ 1,139,461 －
売上高又は振替高
7,522,240 1,898,897 256,805 9,677,943 8,538,482
計 △ 1,139,461
セグメント利益又は損
19,681 12,525
△ 113,072 △ 80,864 △ 23,632 △ 104,497
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,632千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング
株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイ
ング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含
めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △61円18銭 △2円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△866,870 △29,613
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△866,870 △29,613
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡及び特別利益の計上について
当社は2023年２月３日開催の臨時取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2023年２月７日
に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を目的として、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 帳簿価額 譲渡益 現況
当社東京２号館土地建物
236百万円 約230百万円 賃貸不動産
東京都墨田区緑二丁目20
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきま
す。尚、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当し
ません。
４．譲渡の日程
(1）契約締結日 2023年２月７日
(2）引渡期日（予定） 2023年３月７日
５．特別利益の計上について
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約230百万円は、2023年３月期第４四半期連結会計期間において特別利
益に計上する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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