株式会社大谷工業 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田7丁目22番17号
【電話番号】 (03)3494-3731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田7丁目22番17号
【電話番号】 (03)3494-3731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
4,790,964 5,167,791 6,408,310
売上高 (千円)
147,822 186,539 182,518
経常利益 (千円)
102,737 128,754 126,995
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
655,200 655,200 655,200
資本金 (千円)
780 780 780
発行済株式総数 (千株)
3,205,827 3,336,917 3,228,917
純資産額 (千円)
5,429,756 5,909,525 5,487,236
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
131.85 165.24 162.98
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
30.00
1株当たり配当額 (円) - -
59.0 56.5 58.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
65,276 56,948
(千円) △ 13,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 296,338 △ 121,189 △ 324,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,878 △ 23,390 △ 28,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,184,933 1,147,594 1,226,898
(千円)
(期末)残高
第83期 第84期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.73 50.43
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が持ち直し
ていくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動
向に十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第8波の感染者数も減少傾向がみられる中、マスクの着用の
考え方や、感染症法上の位置付け等の検討がなされておりますが、新たな変異株が確認されるなど、依然として収
束時期等の予測は困難な状況が続いております。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努め、当第3四半期累計期間の売上高は5,167百万円と前年同四半期
比376百万円(7.9%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が964百万円と前年同四半期比9百万円(1.0%)の増加、営業利益は180百万円と
前年同四半期比40百万円(29.2%)の増加、経常利益は186百万円と前年同四半期比38百万円(26.2%)の増加、四
半期純利益は128百万円と前年同四半期比26百万円(25.3%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信関係では設備の老朽化対策の工事や電柱の建替え工事が堅調に推移しましたが、高度無線環境整備
推進事業の落ち着きもあり、前年度より売上は減少しております。一方で、利益は材料費の販売価格への転嫁を
進めているため前年度より増加となりました。
鉄塔・鉄構は、送電鉄塔の経年による建替え需要は依然としてあるものの、前年並みの受注量は無く、民需向
けの鉄塔関連の受注も当初予想していたよりも伸びが無く、売上・利益共に減少しております。
この結果、売上高は2,879百万円と前年同四半期比193百万円(6.3%)の減少、セグメント利益は380百万円と
前年同四半期比11百万円(3.0%)の増加となりました。
② 建材部門
建材関係は、大型物件の稼働も増加し、中小の物件もコンスタントに動いている状況であり、売上は好調です
が、材料費の高騰の影響により利益は減少しております。
この結果、売上高は2,288百万円と前年同四半期比570百万円(33.2%)の増加、セグメント利益は94百万円と
前年同四半期比16百万円(14.7%)の減少となりました。
セグメント利益の合計は前年同四半期よりも減少しておりますが、セグメントに帰属しない一般管理費が減少した
ため、全体の営業利益は前年同四半期比40百万円の増加となっております。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ422百万円増加し5,909百万円となりました。これは、主に売上債権245百万円、棚
卸資産299百万円の増加、現金及び預金79百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ314百万円増加し2,572百万円となりました。これは、主に仕入債務320百万円、未払
法人税等30百万円の増加、未払費用16百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ108百万円増加し3,336百万円となりました。これは、主に四半期純利益128百万円
の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.01倍と
良好な水準にあります。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ79百万
円減少し1,147百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65百万円(前年同四半期は13百万円の使用)となりました。これは、主に税引前
四半期純利益及び減価償却費を295百万円計上したこと、売上債権の増加額245百万円、棚卸資産の増加額299百万
円、仕入債務の増加額320百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は121百万円(前年同四半期は296百万円の使用)となりました。これは、主に有形
及び無形固定資産の取得による支出123百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23百万円(前年同四半期は28百万円の使用)となりました。これは、主に配当金
の支払額23百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
780,000 780,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
780,000 780,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 780 - 655,200 - 221,972
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800
普通株式
778,600 7,786
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
600
単元未満株式(注) 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
780,000
発行済株式総数 - -
7,786
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が3株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区西五反田
800 800 0.10
-
株式会社大谷工業 7丁目22番17号
800 800 0.10
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,226,898 1,147,594
現金及び預金
※1 1,515,853
1,366,968
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 430,169
333,484
電子記録債権
530,625 595,257
商品及び製品
374,060 572,932
仕掛品
251,309 287,391
原材料及び貯蔵品
55,978 29,347
その他
4,139,324 4,578,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
273,110 259,519
建物(純額)
310,448 325,401
機械及び装置(純額)
432,902 432,902
土地
104,962 94,517
その他(純額)
1,121,423 1,112,341
有形固定資産合計
無形固定資産 27,447 25,642
投資その他の資産
84,299 89,443
投資有価証券
43,536 33,593
繰延税金資産
71,205 69,957
その他
199,041 192,993
投資その他の資産合計
1,347,912 1,330,978
固定資産合計
5,487,236 5,909,525
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
559,909 510,630
支払手形及び買掛金
764,664 1,134,330
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
7,256 659
設備関係未払金
169,742 153,025
未払費用
5,810 36,747
未払法人税等
125,491 93,301
その他
1,680,875 1,976,694
流動負債合計
固定負債
463,893 474,956
退職給付引当金
38,310 42,495
役員退職慰労引当金
69,266 72,486
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
577,444 595,913
固定負債合計
2,258,319 2,572,607
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,340,641 2,446,019
利益剰余金
△ 2,365 △ 2,365
自己株式
3,215,447 3,320,825
株主資本合計
評価・換算差額等
13,469 16,091
その他有価証券評価差額金
13,469 16,091
評価・換算差額等合計
3,228,917 3,336,917
純資産合計
5,487,236 5,909,525
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,790,964 5,167,791
売上高
3,836,396 4,203,566
売上原価
954,568 964,224
売上総利益
814,916 783,834
販売費及び一般管理費
139,651 180,389
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
2,847 2,606
受取配当金
2,500
受取保険金 -
3,222 3,964
雑収入
8,574 6,571
営業外収益合計
営業外費用
392 373
支払利息
11 48
雑損失
404 422
営業外費用合計
147,822 186,539
経常利益
特別利益
355 46
固定資産売却益
355 46
特別利益合計
特別損失
1,595
投資有価証券評価損 -
7 191
固定資産除売却損
1,602 191
特別損失合計
146,575 186,394
税引前四半期純利益
12,841 48,765
法人税、住民税及び事業税
30,996 8,875
法人税等調整額
43,838 57,640
法人税等合計
102,737 128,754
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,575 186,394
税引前四半期純利益
125,991 109,095
減価償却費
11,063
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 557
4,185 4,185
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,851 △ 2,606
受取保険金 △ 2,500 -
392 373
支払利息
1,595
投資有価証券評価損益(△は益) -
145
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 348
売上債権の増減額(△は増加) △ 167,945 △ 245,570
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 52,131 △ 299,586
136,772 320,387
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 74,215 △ 11,483
その他
114,961 72,396
小計
利息及び配当金の受取額 2,851 2,606
利息の支払額 △ 390 △ 371
法人税等の支払額 △ 133,639 △ 33,464
24,108
法人税等の還付額 -
2,500
-
保険金の受取額
65,276
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 301,086 △ 123,003
355 46
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,392 △ 1,453
出資金の払込による支出 △ 27 -
357
貸付金の回収による収入 -
預り保証金の返還による支出 - △ 5,000
5,453 8,220
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 296,338 △ 121,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 23,314 △ 23,390
△ 5,563 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,878 △ 23,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 338,933 △ 79,303
1,523,866 1,226,898
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,184,933 ※1 1,147,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形(電子記録債権を含む)
四半期会計期間末日満期手形(電子記録債権を含む)の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形(電子記
録債権を含む)の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 3,813千円
電子記録債権 - 〃 39,430 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 1,184,933千円 1,147,594千円
現金及び現金同等物 1,184,933千円 1,147,594千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 23,375 30.0 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月30日付で、自己株式100,000株の消却を実施い
たしました。この結果、当第3四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ294,627千円減少し、当
第3四半期会計期間末において利益剰余金が2,316,383千円、自己株式が2,365千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 23,375 30.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
3,072,929 1,718,035 4,790,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
3,072,929 1,718,035 4,790,964
計
369,261 110,273 479,535
セグメント利益
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 479,535
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △339,883
四半期損益計算書の営業利益 139,651
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,879,713 2,288,078 5,167,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
2,879,713 2,288,078 5,167,791
計
380,349 94,095 474,445
セグメント利益
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 474,445
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △294,055
四半期損益計算書の営業利益 180,389
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
2,201,161 786,686 85,081 3,072,929 1,113,533 293,929 1,407,462 4,480,391
収益
一定の期間にわた
- - - - 285,803 24,769 310,573 310,573
り認識する収益
顧客との契約から
2,201,161 786,686 85,081 3,072,929 1,399,337 318,698 1,718,035 4,790,964
生じる収益
外部顧客への売上
2,201,161 786,686 85,081 3,072,929 1,399,337 318,698 1,718,035 4,790,964
高
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
2,099,668 720,092 59,952 2,879,713 1,615,297 99,477 1,714,774 4,594,487
収益
一定の期間にわた
- - - - 447,792 125,510 573,303 573,303
り認識する収益
顧客との契約から
2,099,668 720,092 59,952 2,879,713 2,063,089 224,988 2,288,078 5,167,791
生じる収益
外部顧客への売上
2,099,668 720,092 59,952 2,879,713 2,063,089 224,988 2,288,078 5,167,791
高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 131円85銭 165円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 102,737 128,754
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 102,737 128,754
普通株式の期中平均株式数(千株) 779 779
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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