株式会社ミダックホールディングス 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミダックホールディングス(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9364（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
4,648,590 5,757,107 6,381,147
売上高 （千円）
1,747,543 1,894,845 2,188,644
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
988,358 1,144,643 1,284,751
（千円）
（当期）純利益
988,358 1,144,643 1,284,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,446,312 10,430,458 9,536,390
純資産額 （千円）
15,970,288 20,745,317 20,040,161
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
37.16 41.51 47.98
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
37.15 41.50 47.97
（円）
半期（当期）純利益
40.3 50.2 47.6
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
13.00 14.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等に
より新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立の動きが見られた一方、新規感染者数が再び増加に転
じたほか、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や急速な円安進行等により、日本
国内では、エネルギー・食料品等の価格上昇が続く等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは2022年４月の創業70周年という大きな節目を機に、次の10年後の80周年に
「目指すべき姿」、すなわちミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。
当社グループは今後、『Challenge 80th』の実現に向け、５ヶ年の中期経営計画を２次にわたって推し進めてま
いります。2027年３月期までの第１次中期経営計画期間は、2022年２月に稼働を開始した奥山の杜クリーンセン
ターを主たる成長エンジンとしてオーガニックグロースの達成を目指し、「成長加速のための基盤づくり」を進め
てまいります。
第１次中期経営計画の初年度にあたる今年度の事業進捗状況は、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限
に活かすべく、広域営業を積極的に展開することで廃棄物受託量の確保に努めるとともに、同地域に2ヶ所となっ
た管理型最終処分場の役割を明確に分け、効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。
さらに奥山の杜クリーンセンターにおいては、稼働当初より受入れ枠数の管理を行ってまいりましたが、埋立需
要に対応するため、今後は受入れ枠を拡大し更なる受託量の増加に努めてまいります。
また、今後の成長戦略を実現するために必要となる最終処分場と中間処理施設への成長投資についても、長期的
な目線のもと、着実に実践しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加額246百万円、未収還付消費税等などその他流動資産の減少額217
百万円等によるものであります。また、固定資産は13,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加
しました。これは主に、建設仮勘定の増加額306百万円、土地の増加額365百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、20,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,756百万円減少
しました。これは主に、短期借入金の減少額3,093百万円、未払金の減少額764百万円等によるものであります。ま
た、固定負債は6,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,567百万円増加しました。これは主に、長期借入金
の増加額3,527百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、10,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円増
加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加
額1,006百万円等によるものであります。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,757百万円(前年同期比23.8％増）、営業利益1,939百万円(同
8.8％増)、経常利益1,894百万円(同8.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円(同15.8％増)とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセン
ター）の稼働が2022年２月より開始されたことや、2021年10月に新たにグループに加わった株式会社柳産業によっ
て、建設廃棄物の中間処理ルートが新たに構築されたこと等により受託量は増加しました。以上の結果、売上高は
5,133百万円（同28.0%増）となり、セグメント利益は2,525百万円（同22.3%増）となりました。
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②収集運搬事業
産業廃棄物においては、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことによる減少はありましたが、既存先への営業を
注力することにより受託量は前期並みの推移となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウイルス感
染症の影響により一部既存取引先の減少は見られましたが、新規開拓に注力した結果、受託量は前期並みの推移と
なりました。
なお、2022年４月１日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に
伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は530百
万円(同0.1%減)となり、セグメント利益は64百万円(同34.0%減)となりました。
③仲介管理事業
定期案件及び大型案件の減少により、売上高は減少推移しております。また、内部売上を加味したセグメント利
益は、2022年４月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少を主因に減益となりまし
た。以上の結果、売上高は92百万円(同12.3%減)となり、セグメント利益は55百万円(同57.9%減)となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、株式会社岩原果樹園の株式を取得し子会社とすることを決議し
ました。これに伴い、株式会社岩原果樹園の株式を取得することを合意した株式譲渡契約を2022年11月30日に締結
し、同日付で同社の全株式を取得しました。
① 株式取得の目的
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名
は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すこと
を使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業
を手掛けております。
当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃
棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフ
ラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。そして、上
記のサステナビリティ方針のもと、当社グループはこれまで持続可能な循環型社会の実現に向けて、SDGs 達成に
向けた社会貢献活動を積極的に推進してまいりました。
そして今般、サステナビリティの視点と地方創生を目的として、果実の生産を手掛ける「株式会社岩原果樹園」
の全株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、八ヶ岳南麓清里高原でさくらんぼ等の生産を手掛
けており、過去には日本農業大賞優秀賞を受賞するなどその品質と技術開発力は一定の評価を得ております。当社
グループとしては、同社が持つ技術力を存分に活かして利益の最大化を図るとともに、果樹農業の課題である高齢
化や労働力不足等の課題に対応するための人材交流、そして農業から地方創生を目指すための研究開発と地方自治
体との連携を推し進めることで、SDGs に掲げられた目標８.「経済成長と雇用」に貢献する考えであります。
当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、
上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM＆A
を推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の
最大化に取り組んでまいります。
② 株式取得の相手先の氏名
岩原 行彦
岩原 和惠
③ 買収する会社の概要
会社の名称：株式会社岩原果樹園
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事業の内容：農作物の生産
資本金の額：9,000千円
④ 株式取得の時期
2022年11月30日
⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：普通株式900株
取得価額 ：約130百万円
取得後の持分比率：100％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,940,000
計 95,940,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
プライム市場 内容に制限のない、標
27,773,500 27,773,500
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
プレミア市場 す。なお、単元株式数
は100株であります。
27,773,500 27,773,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 27,773,500 － 90,000 － 2,172,651
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
171,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,551,300 275,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,600
単元未満株式 普通株式 － －
27,773,500
発行済株式総数 － －
275,513
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式
所有者の氏名又は 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 （株）
数（株） 数（株）
の割合（％）
株式会社ミダック 浜松市東区有玉南
171,600 171,600 0.62
－
ホールディングス 町２１６３番地
171,600 171,600 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,894,217 5,808,515
現金及び預金
676,330 922,845
受取手形及び売掛金
63,817 66,741
棚卸資産
496,797 279,649
その他
△ 1,288 △ 5,648
貸倒引当金
7,129,873 7,072,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
797,941 749,155
建物及び構築物（純額）
680,684 620,289
機械装置及び運搬具（純額）
4,958,244 5,165,925
最終処分場（純額）
2,484,755 2,850,643
土地
1,788,486 2,094,792
建設仮勘定
64,272 55,007
その他（純額）
10,774,385 11,535,813
有形固定資産合計
無形固定資産
1,175,467 994,757
のれん
160,400 130,325
施設設置権
39,744 35,909
その他
1,375,611 1,160,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,114 281,380
繰延税金資産
514,176 695,028
その他
760,290 976,408
投資その他の資産合計
12,910,287 13,673,214
固定資産合計
20,040,161 20,745,317
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
68,086 45,081
買掛金
4,883,500 1,790,000
短期借入金
30,000 25,000
１年内償還予定の社債
619,879 730,227
１年内返済予定の長期借入金
489,857 233,883
未払法人税等
1,036,507 271,957
未払金
86,300 52,820
賞与引当金
236,221 544,788
その他
7,450,352 3,693,757
流動負債合計
固定負債
216,000 200,000
社債
1,955,519 5,482,758
長期借入金
699,605 765,728
最終処分場維持管理引当金
110,922 112,109
資産除去債務
71,372 60,503
その他
3,053,418 6,621,100
固定負債合計
10,503,771 10,314,858
負債合計
純資産の部
株主資本
2,149,871 90,000
資本金
2,896,672 4,925,191
資本剰余金
4,545,900 5,552,537
利益剰余金
△ 62,637 △ 151,962
自己株式
9,529,807 10,415,766
株主資本合計
6,582 14,692
新株予約権
9,536,390 10,430,458
純資産合計
20,040,161 20,745,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,648,590 5,757,107
売上高
1,698,282 2,404,702
売上原価
2,950,308 3,352,405
売上総利益
1,166,750 1,412,405
販売費及び一般管理費
1,783,557 1,939,999
営業利益
営業外収益
776 110
受取利息
10,193 9,753
不動産賃貸料
6,803 8,079
固定資産売却益
8,408
補助金収入 －
9,201 8,783
その他
35,383 26,727
営業外収益合計
営業外費用
48,975 61,484
支払利息
22,422 10,396
その他
71,397 71,881
営業外費用合計
1,747,543 1,894,845
経常利益
1,747,543 1,894,845
税金等調整前四半期純利益
759,185 750,202
法人税等
988,358 1,144,643
四半期純利益
988,358 1,144,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
988,358 1,144,643
四半期純利益
988,358 1,144,643
四半期包括利益
（内訳）
988,358 1,144,643
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 273,190千円 439,711千円
のれんの償却額 187,819 180,710
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 66,485 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 137,864 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月５日を効力発生日として資本金の減
少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金
が2,059,871千円減少した一方で、資本剰余金が2,059,871千円増加しました。
当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。2022年５月26日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N - NeT3）により自己株式50,000株の取
得を行いました。2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に当社の取締役及び当社の子
会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満
株式の買取り等による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が89,324千円増加しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,925,191千円、自
己株式が151,962千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
4,011,477 531,157 105,955 4,648,590 － 4,648,590
収益
4,011,477 531,157 105,955 4,648,590 4,648,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
135,383 108 201,878 337,370
△ 337,370 －
高又は振替高
4,146,861 531,265 307,834 4,985,960 4,648,590
計 △ 337,370
2,065,871 97,597 132,965 2,296,434 1,783,557
セグメント利益 △ 512,876
（注）１．セグメント利益の調整額△512,876千円は、セグメント間取引消去29,929千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△542,805千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
5,133,730 530,423 92,952 5,757,107 － 5,757,107
収益
5,133,730 530,423 92,952 5,757,107 5,757,107
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
176,189 6,993 7,449 190,632
△ 190,632 －
高又は振替高
5,309,920 537,417 100,402 5,947,739 5,757,107
計 △ 190,632
2,525,894 64,450 55,963 2,646,308 1,939,999
セグメント利益 △ 706,308
（注）１．セグメント利益の調整額△706,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 37.16円 41.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 988,358 1,144,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
988,358 1,144,643
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,594,070 27,573,586
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37.15 41.50
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 9,195 6,482
― 2022年６月７日開催の取
締役会決議による第６回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 219個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 21,900株
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ミダックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ミダックホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から
2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディング
ス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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