テスホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 テスホールディングス株式会社
【英訳名】 TESS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 一樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 南 龍郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 南 龍郎
【縦覧に供する場所】 テスホールディングス株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八重洲一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
18,310 16,610 34,945
売上高 （百万円）
3,797 2,501 4,654
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,420 1,560 2,695
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,523 1,752 3,004
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,810 26,249 25,239
純資産額 （百万円）
89,973 98,169 94,256
総資産額 （百万円）
１株当たり
69.40 44.42 77.19
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
68.40 44.10 76.19
（円）
四半期（当期）純利益
27.43 26.64 26.74
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,210 4,259 14,646
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,698 △ 8,029 △ 6,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,708
（百万円） △ 15,635 △ 12,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,091 18,504 18,369
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
14.59 18.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（エネルギーサプライ事業）
当第２四半期連結会計期間において、合同会社T&Mソーラー及び合同会社ソーラーエナジー・クリエイトの持分全
部を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合及び合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする
匿名組合につきましては、匿名組合契約が終了したことから、それぞれ連結の範囲から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（既存太陽光発電所の売却に関するリスク）
当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高
い案件を取得していく目的から、保有する既存の太陽光発電所の一部を固定資産から棚卸資産に科目変更した上で当
社グループ外に売却する方針を有しており、本書提出日現在、太陽光発電所９件にかかる売却を決議しております。
売却対象となる発電所設備の一部にはFIT制度にかかる高単価の固定買取価格が設定されている案件も含まれてお
り、売却後はそれら案件にかかる売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産組み換えに際し
てより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー
価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いて
おります。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※
１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速
しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年
カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成
に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年
には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられて
おります。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,610百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は2,923百万
円（前年同期比30.1％減）、経常利益は2,501百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,560百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 383 8,368 8,751 － 8,751
一定の期間にわたり移転され
6,043 1,814 7,858 － 7,858
る財
顧客との契約から生じる収益 6,426 10,183 16,610 － 16,610
外部顧客への売上高 6,426 10,183 16,610 － 16,610
セグメント間の内部売上高又
911 － 911 △911 －
は振替高
計 7,338 10,183 17,521 △911 16,610
セグメント利益 514 2,227 2,741 182 2,923
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会
社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「TESS錦町木上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦
町、発電容量約2.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれ
ております。
１）エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備の
エンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。
当第２四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネル
ギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案
を行った結果、コージェネレーションシステム（※５）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備
（※６）のEPC、ユーティリティ設備（※７）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電シ
ステムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、LPGサテライト設備
やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC３件、エネルギーマネ
ジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC５件（発電容量合計約4.2MW）につきまし
ては、当第２四半期連結累計期間において工事が完了しております。
（開発型）
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連の
ソリューションを顧客に提供する形態であります。
当第２四半期連結累計期間においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※８）を活用した開発型案件である福
岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW）、
2023年６月期に完工予定）のEPCが順調に進捗したことによる売上1,939百万円を計上しております。なお、本EPC
の内、北発電所につきましては、前連結会計年度において工事が完了しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,338百万円（前年同期比20.2％減）、セグメン
ト利益は514百万円（前年同期比75.5％減）となりました。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末において、日本全国に82件、発電容量合計約219.0MW（内、オ
ンサイトPPAモデル（※９）８件、約7.4MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入に
よる売上を計上しております。
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当第２四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った
発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発
電 容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城
ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城
市、発電容量約0.9MW）」の合計４件を新たに取得いたしました。また、FIT制度を利用しないものとしては、新た
に開始したオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスはありません。
〈当第２四半期連結累計期間に当社グループにおいて新たに取得したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
固定買取価格
発電容量 発電所取得
発電所名称 発電者名称 発電種別 （１kWh当たり） 発電開始年月
（MW） 年月
（円）
TESS宮崎高城ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
1.0 40 2013年６月 2022年12月
第一発電所 合同会社 発電
TESS宮崎高城ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
1.0 40 2013年７月 2022年12月
第二発電所 合同会社 発電
TESS宮崎高城ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
1.0 40 2014年８月 2022年11月
第三発電所 合同会社 発電
TESS宮崎高城ソーラー プライムソーラー３ 太陽光
0.9 40 2014年12月 2022年12月
第四発電所 合同会社 発電
（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当第２四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サー
ビス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換
等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順
調に推移いたしました。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向
けに電気の供給を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、電源調達に関する売上原価増加の影響
を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加
え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行った結果、当社グループの計画どおりに推移いたしまし
た。
ERAB（※10）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリ
ゲーター（※11）及びアグリゲーションコーディネーター（※12）として調整力の拠出等による売上を計上してお
ります。
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。ま
た、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※13）燃料販売については、当第２四半期連結累計期間において
売上716百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は10,183百万円（前年同期比11.8％増）、セグメ
ント利益は2,227百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。
（※３）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的
な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※４）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再
生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
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（※５）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※６）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（※７）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（※８）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス
等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で
あります。
（※９）オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発
電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※10）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
DR（※14）やVPP（※15）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※16）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することをいいます。
（※11）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※12）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
（※13）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※14）DR（デマンドレスポンス）：
需要家側エネルギーリソース（※17）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることをいいます。
（※15）VPP（バーチャルパワープラント）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
（※16）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※17）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設
備)を総称するものであります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少し、36,126百万円となり
ました。主な要因は前渡金の減少2,409百万円、契約資産の減少1,144百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,620百万円増加し、62,043百万円となり
ました。主な要因は建設仮勘定の増加8,274百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加し、25,211百万円となり
ました。主な要因は短期借入金の増加5,281百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、46,709百万円となりま
した。主な要因は長期借入金の減少646百万円、リース債務の減少137百万円によるものです。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加し、26,249百万円となりま
した。主な要因は利益剰余金の増加822百万円によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,504百万円と、前連結
会計年度末と比べ135百万円（0.7％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、4,259百万円（前年同期は
13,210百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,501百
万円、減価償却費1,533百万円及び前渡金の減少額2,417百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、8,029百万円（前年同期は
3,698百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,974
百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,708百万円（前年同期は
15,635百万円の支出）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額6,141百万円
等であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出2,257百万円及び配当金の支払額737百万円等
であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、144百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
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（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプ
ライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 6,426 69.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ
事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
エンジニアリング事業 8,588 376.0 8,371 83.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 6,426 69.8
エネルギーサプライ事業 10,183 111.8
合計 16,610 90.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のはありませんでした。
なお、当第２四半期連結会計期間末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予
投資予定金額
定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の 計画変更の
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 法 増加能力 有無
総額 既支払額
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
TESS錦町木 完成後の
自己株式 前連結会計
発電容量
合同会社熊 上西バイオ エネルギー 木質バイオ
処分資金、 2021年 2023年 年度末から
本錦グリー マス発電所 サプライ マス発電 2,899 1,361 （MW）
借入金及び ７月 ７月 計画内容に
（熊本県球
ンパワー 事業 設備 2.0
自己資金 変更なし
磨郡錦町）
（注）１
PT PTEC
前連結会計
インドネシ エネルギー バイオマス 197
RESEARCH
自己株式 2022年 2026年 未定 年度末から
ア北スマト サプライ 燃料製造工 （注） 0
処分資金 12月 12月 （注）３ 計画内容に
AND
ラ州 事業 場用地 ２
変更なし
DEVELOPMENT
佐賀伊万里
完成後の
バイオマス
前連結会計
発電容量
株式会社伊 エネルギー 木質バイオ
発電所（仮 借入金及び 2022年 2025年 年度末から
万里グリー サプライ マス発電 （MW）
32,000 10,637
称） 自己資金 ２月 ５月 計画内容に
ンパワー 事業 設備 46.0
（佐賀県伊 変更なし
（注）１
万里市）
（注）１．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。
２．投資予定金額の総額については、建築及び設備工事費が未確定であるため、用地の一部取得に係る投資予定
額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しておりま
す。なお、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結することを決議し、2022年10月26日付で契約締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の理由
当社グループは、2022年１月19日付「連結子会社における固定資産の取得（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）
の建設）に関するお知らせ」にて公表したとおり、佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電事業（以下「本
事業」）の開発を進めており、本事業に係る設備資金（建中資金）の調達を目的に、総額120億円のシンジケート
ローン契約を締結するものであります。
２．シンジケートローン契約の概要
（１）組成金額 120億円（総貸付限度額）
（２）貸付形態 シンジケーション方式コミットメントローン
（３）契約締結日 2022年10月26日
（４）実行可能期間 2022年10月31日から2023年６月29日まで
（５）満期日 2023年６月30日
（６）金利 基準金利＋スプレッド
（７）返済方法 満期日一括返済
（８）担保の有無 有
（９）アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（10）参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない、当社に
おける標準となる
東京証券取引所
株式であります。
35,298,100 35,317,100
普通株式
（プライム市場）
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
35,298,100 35,317,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2022年10月１日～
54,000 35,298,100 4 21 4 2,094
2022年12月31日
（注）１.新株予約権の行使による増加であります 。
２.2023年１月１日から2023年１月31日までの間に新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が19,000株 、 資本金
及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております 。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
5,775,300 16.42
石脇 秀夫 千葉県船橋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,240,200 9.21
会社（信託口)
千葉県船橋市前原東5-32-1 2,600,000 7.39
合同会社ストーンサイド
大阪府豊中市新千里北町1-12-1 2,365,500 6.72
合同会社たかおか屋
株式会社Ｋ 東京都中央区佃2-1-2-3914 2,151,650 6.11
大阪府藤井寺市梅が園町11-6 2,000,000 5.68
株式会社瑛
1,050,000 2.98
髙崎 敏宏 大阪府豊中市
1,050,000 2.98
山本 一樹 東京都墨田区
1,049,300 2.98
藤井 克重 大阪府藤井寺市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-2 985,700 2.80
口）
22,267,650 63.31
計 －
（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
3,240,200株であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は985,700株でありま
す。
３.三井住友信託銀行株式会社から2022年11月21日付で株券等の大量保有の状況に関する報告書の提出があり、
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15
日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 574,700 1.63
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1,265,500 3.59
計 － 1,840,200 5.22
４．野村證券株式会社から2022年12月６日付で株券等の大量保有の状況に関する報告書の提出があり、野村證券
株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 80,881 0.23
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 1,682,700 4.77
計 － 1,763,581 5.00
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 130,000
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
35,155,000 351,550
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
13,100
単元未満株式 普通株式 － －
35,298,100
発行済株式総数 － －
351,550
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市淀川区西中島
130,000 130,000 0.36
テスホールディングス -
六丁目１番１号
株式会社
130,000 130,000 0.36
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
22,600 22,706
現金及び預金
※２ 480
147
受取手形
2,408 2,311
売掛金
245 393
完成工事未収入金
3,593 2,448
契約資産
317 277
商品及び製品
43 109
仕掛品
65 101
未成工事支出金
2,157 2,668
不動産事業支出金
81 45
原材料及び貯蔵品
4,927 2,517
前渡金
2,263 2,079
その他
△ 17 △ 13
貸倒引当金
38,834 36,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,910 3,930
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 937 △ 1,061
△ 94 △ 105
減損損失累計額
2,878 2,764
建物及び構築物（純額）
※３ 40,952 ※３ 40,940
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 9,491 △ 10,705
△ 13 △ 15
減損損失累計額
31,447 30,220
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 235 259
△ 169 △ 183
減価償却累計額
65 76
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,804 4,804
2,265 2,271
リース資産
減価償却累計額 △ 1,218 △ 1,305
△ 32 △ 36
減損損失累計額
1,014 929
リース資産（純額）
985 9,260
建設仮勘定
41,196 48,055
有形固定資産合計
無形固定資産
624 608
のれん
5,807 5,706
契約関連無形資産
660 629
その他
7,092 6,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
579 571
投資有価証券
1,019 1,039
関係会社株式
2,856 2,601
繰延税金資産
2,735 2,885
その他
△ 57 △ 53
貸倒引当金
7,133 7,043
投資その他の資産合計
55,422 62,043
固定資産合計
94,256 98,169
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
844 891
支払手形及び買掛金
1,356 1,370
工事未払金
※１ 12,133 ※１ 17,415
短期借入金
3,880 4,057
１年内返済予定の長期借入金
288 284
リース債務
142 374
未払法人税等
480 89
契約負債
191 27
賞与引当金
265 139
契約損失引当金
7 1
完成工事補償引当金
1,993 558
その他
21,584 25,211
流動負債合計
固定負債
42,870 42,223
長期借入金
1,937 1,799
リース債務
764 808
繰延税金負債
1,473 1,480
資産除去債務
71 82
契約損失引当金
295 294
退職給付に係る負債
19 18
その他
47,432 46,709
固定負債合計
69,017 71,920
負債合計
純資産の部
株主資本
17 21
資本金
13,573 13,577
資本剰余金
11,589 12,412
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,179 26,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 73
96 129
為替換算調整勘定
27 136
その他の包括利益累計額合計
32 101
非支配株主持分
25,239 26,249
純資産合計
94,256 98,169
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,310 16,610
売上高
12,513 11,893
売上原価
5,797 4,716
売上総利益
※ 1,615 ※ 1,793
販売費及び一般管理費
4,181 2,923
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
10 0
受取配当金
44
受取保険金 －
23
持分法による投資利益 －
17 38
為替差益
4 19
保険解約返戻金
47 56
補助金収入
55 12
その他
205 127
営業外収益合計
営業外費用
415 373
支払利息
5
持分法による投資損失 －
12 23
固定資産圧縮損
157 132
支払手数料
4 15
その他
590 549
営業外費用合計
3,797 2,501
経常利益
3,797 2,501
税金等調整前四半期純利益
1,324 815
法人税等
2,472 1,685
四半期純利益
51 125
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,420 1,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,472 1,685
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
17 77
繰延ヘッジ損益
34 20
為替換算調整勘定
－ △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
51 66
その他の包括利益合計
2,523 1,752
四半期包括利益
（内訳）
2,474 1,669
親会社株主に係る四半期包括利益
48 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,797 2,501
税金等調整前四半期純利益
1,401 1,533
減価償却費
12 23
固定資産圧縮損
8 16
のれん償却額
18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 △ 164
13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
6
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 113
71
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 1
415 373
支払利息
28
為替差損益（△は益） △ 31
5
持分法による投資損益（△は益） △ 23
9,466
売上債権の増減額（△は増加） △ 358
1,144
契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160 △ 525
2,417
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 178 △ 297
1,961
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,249
未払金の増減額（△は減少） △ 5 △ 84
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 480 －
406
契約負債の増減額（△は減少） △ 390
34
△ 552
その他
14,991 4,290
小計
利息及び配当金の受取額 11 1
利息の支払額 △ 442 △ 374
法人税等の支払額 △ 1,352 △ 324
2 666
法人税等の還付額
13,210 4,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,157 △ 7,974
無形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 5
関係会社株式の取得による支出 － △ 56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,799 －
支出
出資金の払込による支出 △ 314 －
2 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,698 △ 8,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,141
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,433
リース債務の返済による支出 △ 144 △ 142
5,348 680
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,711 △ 2,257
9
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
11
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 715 △ 737
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 14
10 29
引出制限付預金の純増減額（△は増加）
3,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,635
44 196
現金及び現金同等物に係る換算差額
135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,077
22,169 18,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,091 ※ 18,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお 、 法人税等調整額は 、 法人税等に含めて表示しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
10,200百万円 10,250百万円
インの総額
借入実行残高 8,000 5,900
差引額 2,200 4,350
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 242百万円 265百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 199 百万円 219 百万円
440 463
給与手当
10 27
賞与引当金繰入額
8 15
退職給付費用
18
貸倒引当金繰入額 △ 7
200 234
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 19,948百万円 22,706百万円
引出制限預金 △3,616 △3,961
預入期間が３か月を超える定期預金 △240 △240
現金及び現金同等物 16,091 18,504
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 715 20.52 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 737 21.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 317 7,208 7,526 － 7,526
一定の期間にわたり移転され
8,884 1,899 10,784 － 10,784
る財
顧客との契約から生じる収益 9,202 9,108 18,310 － 18,310
9,202 9,108 18,310 18,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,202 9,108 18,310 18,310
計 －
2,102 1,908 4,011 170 4,181
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 383 8,368 8,751 － 8,751
一定の期間にわたり移転され
6,043 1,814 7,858 － 7,858
る財
顧客との契約から生じる収益 6,426 10,183 16,610 － 16,610
6,426 10,183 16,610 16,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
911 911
－ △ 911 －
は振替高
7,338 10,183 17,521 16,610
計 △ 911
514 2,227 2,741 182 2,923
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額より開示しておりま
す。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年９月14日に行われた株式会社伊万里グリーンパワーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが 、 前連結会計年度末に確定しております 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており 、 契約関連無形資産が2,647百万円 、 繰延税金負債
が739百万円増加し 、 のれんが1,883百万円減少しております 。
この結果 、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は 、 販売費及び一般管理費が23百万円減少し 、 営
業利益 、 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ23百万円増加しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 69円40銭 44円42銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,420 1,560
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,420 1,560
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,874 35,123
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円40銭 44円10銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 511 255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
テスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
芝﨑 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテスホールディ
ングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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