フォースタートアップス株式会社 訂正四半期報告書 第6期第2四半期(2021/07/01－2021/09/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第6期第2四半期(2021/07/01－2021/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年１月20日付けの「過年度決算の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、人材データベース運営
会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社と
の協議及び社内調査を実施いたしました。調査の結果、手数料の支払漏れが判明し、それに伴う売上原価、販売費及び
一般管理費に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表、四半期連
結財務諸表並びに四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月８日に提出いたしました第６期第２四半期（自 2021年７月１日 至
2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日
売上高 （千円） 1,094,727
252,361
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
174,247
（千円）
四半期純利益
174,529
四半期包括利益 （千円）
1,086,712
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 1,800,746
50.92
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
47.98
（円）
四半期純利益
60.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） 375,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 4,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △29,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,393,938
残高
第６期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
28.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期会計期間の期首から適用してお
り、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同
社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末と
の比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,800,746千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
1,393,938千円、売掛金228,612千円、投資その他の資産112,288千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 714,033千円 となりました。その主な内訳は、未払金 411,254千
円 、1年内返済予定の長期借入金66,664千円、未払法人税等 31,606千円 、賞与引当金52,554千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,086,712千円 となりました。その主な内訳は、資本金
212,614千円、資本剰余金212,614千円、利益剰余金 661,028千円 であります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言及
びまん延防止措置が継続し、依然として幅広い産業において厳しい経済環境が続いておりました。一方、ワクチン
接種の全国的な進展などの社会的な対応が進みました。
このような状況の中、2021年６月18日に閣議決定された政府の「成長戦略（2021年）」において、イノベーショ
ンの担い手となるスタートアップ企業への多様な資金供給を促進することが盛り込まれるなど、スタートアップの
エコシステム形成に向けた包括的支援の重要性が提唱されています。成長戦略のKPIとして、時価総額が10億ドル
以上となる未上場ベンチャー企業（ユニコーン企業）又は上場ベンチャー企業を2025年までに50社創出すること
や、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年度までに倍増させることが掲げられており、スタート
アップ支援は国策であると考えられます。
当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な
支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェン
シー」及び「オープンイノベーション」サービスを、当第２四半期からはハイブリッドキャピタル（※）としてス
タートアップ企業への投資を開始しており、これらを成長産業支援事業として展開しております。
※ 当社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービス
を提供しております。前年度上期においては、新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアッ
プ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期に
おいて徐々に回復を示し、2021年３月時点で流行前の水準に戻り、第１四半期以降の求人案件数は比較的安定した
成長が続いております。よって、当第２四半期における人材支援人数は第１四半期から引き続き高水準で推移しま
した。また、採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して
取り組んでおります。その結果、2022年３月期第２四半期連結会計期間の受注高は、四半期会計期間で過去最高受
注高を更新した第１四半期会計期間に続き、同水準の受注高を記録。当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,050,278千円となりました。
・オープンイノベーション
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オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公
庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流
行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規
事 業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅
く推移しております。当第２四半期連結会計期間においては、「Public Affairs（※）」において、前四半期から
引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこ
と、スタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の売上貢献開始などにより、当第２四半期連結累
計期間における売上高は44,448千円となりました。
※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社のサービス
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,094,727千円、営業利益は 253,528千円 、経常利益は
252,361千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 174,247千円 となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び
同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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（3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,393,938千
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は375,826千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 252,361千
円 、売上債権の増加額37,945千円、未払金の増加額 113,903千円 の他、未払消費税等の増加額 26,483千円 によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は4,406千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入
7,265千円、敷金及び保証金の差入による支出2,497千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は29,244千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,332千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,221千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,429,200 3,429,200
（マザーズ） 100株
計 3,429,200 3,429,200 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2,400 3,429,200 282 212,614 282 212,614
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ウィルグループ 東京都中野区本町一丁目32番２号 2,099,400 61.22
志水 雄一郎 東京都港区 239,600 6.98
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 201,300 5.87
行 （信託口）
株式会社日本カストディ銀
行 （証券投資信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 80,100 2.33
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
68,700 2.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行 決済事業部） 号）
小原 健 東京都江東区 65,400 1.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 54,900 1.60
恒田 有希子 東京都港区 34,200 0.99
戸村 憲史 東京都北区 34,200 0.99
六丸 直樹 千葉県印西市 34,200 0.99
計 － 2,912,000 84.92
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,426,400 34,264
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 2,800 － －
発行済株式総数 3,429,200 － －
総株主の議決権 － 34,264 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,393,938
売掛金 228,612
29,368
その他
流動資産合計 1,651,919
固定資産
有形固定資産 32,544
無形固定資産 3,994
112,288
投資その他の資産
固定資産合計 148,826
資産合計 1,800,746
負債の部
流動負債
411,254
未払金
１年内返済予定の長期借入金 66,664
31,606
未払法人税等
41,837
未払消費税等
賞与引当金 52,554
60,111
その他
664,027
流動負債合計
固定負債
50,006
長期借入金
固定負債合計 50,006
714,033
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 212,614
資本剰余金 212,614
661,028
利益剰余金
△133
自己株式
1,086,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 281
新株予約権 307
1,086,712
純資産合計
負債純資産合計 1,800,746
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,094,727
237,252
売上原価
857,475
売上総利益
※ 603,946
販売費及び一般管理費
253,528
営業利益
営業外収益
受取利息 5
567
その他
営業外収益合計 572
営業外費用
支払利息 355
1,384
投資事業組合運用損
営業外費用合計 1,739
252,361
経常利益
252,361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,678
△10,564
法人税等調整額
78,113
法人税等合計
174,247
四半期純利益
174,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
174,247
四半期純利益
その他の包括利益
281
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 281
174,529
四半期包括利益
（内訳）
174,529
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,361
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 3,738
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,248
受取利息 △5
支払利息 355
投資事業組合運用損益（△は益） 1,384
売上債権の増減額（△は増加） △37,945
113,903
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） 3,480
前受金の増減額（△は減少） 4,842
預り金の増減額（△は減少） 3,841
26,483
未払消費税等の増減額（△は減少）
△1,520
その他
小計 377,166
利息の受取額
5
利息の支払額 △313
△1,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 7,265
有形固定資産の取得による支出 △361
△2,497
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △33,332
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,221
△133
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 350,988
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,949
※ 1,393,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を
通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計
期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の第２四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同四
半期決算日現在の四半期財務諸表（フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合については設立日の財
務諸表）を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間にお
いては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
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(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間の負担額を計上して
おります。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
役員報酬 44,640千円
給料及び手当 283,178
法定福利費 57,227
賞与引当金繰入額 52,554
地代家賃 43,322
減価償却費 3,738
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,393,938千円
現金及び現金同等物 1,393,938
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日
タレントエージェンシー 1,050,278
オープンイノベーション 44,448
顧客との契約から生じる収益 1,094,727
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,094,727
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、当該事業はタレントエージェンシー及びオープンイ
ノベーションの２つのサービスにより構成されており、サービス内容は以下のとおりです。
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、主に人材紹介サー
ビスを提供しております。
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体
とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 50円92銭
（算定上の基礎）
174,247
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
174,247
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,421,883
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 210,151
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタート
アップス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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