フォースタートアップス株式会社 訂正四半期報告書 第6期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第6期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年１月20日付けの「過年度決算の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、人材データベース運営
会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社と
の協議及び社内調査を実施いたしました。調査の結果、手数料の支払漏れが判明し、それに伴う売上原価、販売費及び
一般管理費に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表、四半期連
結財務諸表並びに四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月５日に提出いたしました第６期第１四半期（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
売上高 （千円） 300,455 525,556 1,273,285
32,723 111,304 79,435
経常利益 （千円）
22,688 76,997 38,417
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 189,754 212,332 210,492
発行済株式総数 （株） 3,235,400 3,426,800 3,411,200
851,123 991,436 908,095
純資産額 （千円）
1,334,683 1,596,375 1,457,822
総資産額 （千円）
7.18 22.54 11.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
6.32 21.28 10.65
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
63.7 62.1 62.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期会計期間の期首から適用し
ており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立しておりますが、営業
開始前であり重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は 1,596,375千円 となり、前事業年度末に比べ 138,552千円 増加しまし
た。これは、現金及び預金が136,818千円増加したことに加え、売掛金が29,652千円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 604,939千円 となり、前事業年度末に比べ 55,212千円 増加しまし
た。これは、主として未払金が 55,884千円 、 未払消費税等が15,349千円 、その他流動負債が29,336千円増加した一
方で、賞与引当金が22,165千円、長期借入金が16,666千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 991,436千円 となり、前事業年度末に比べ 83,340千円 増加しまし
た。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金1,839千円、資本剰余金1,839千円の増加の他、四半期純
利益 76,997千円 を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種
施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経
済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大
な影響をもたらしています。
このような状況の中、政府の「成長戦略会議」においてイノベーションの創出基盤として、スタートアップ企業
の資金調達支援策が検討されるなど、その重要性が提唱され、国や自治体を挙げた支援策が拡充されつつありま
す。スタートアップ企業の資金調達市場においても2019年7,010億円、2020年6,800億円（前事業年度比3.0％減）
（注）と新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な落ち込みはあったものの、引き続き力強さを見せておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言などに対応するため、テレワークの導入
や、DX（デジタルトランスフォーメーション）等へ、世の中の関心が急速に集まった昨今、当社が主戦場とするス
タートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタートアップ企業の人材ニーズが急速に
増大しつつあります。
このような中、当社は「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者
に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレン
トエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを成長産業支援事業として展開しておりま
す。
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供
しております。昨年度は、上期において新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業
の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において
徐々に回復を示し、2021年３月時点では流行前の水準に戻っております。また、一部のスタートアップ企業におい
ては、昨年度コロナ禍の不安定な状況により採用活動を停止していた分、今年にはいり、より一層の強化に踏み切
る企業も見受けられます。
このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジショ
ンの支援強化や育成をはじめとするマネジメント機能の強化に継続的に取り組んでおります。その結果、2022年３
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月期第１四半期の受注高は、2021年３月期第４四半期に続き、過去最高の受注高を更新しました。その結果、当第
１四半期累計期間における売上高は510,512千円（前年同四半期比75.3%増）となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公
庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流
行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規
事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。また、当第１
四半期は、地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどとも積極的に連携を図り、営業先を拡大して
おります。このような状況下において、大手企業や官公庁・自治体に対し営業強化を行った結果、当第１四半期累
計期間における売上高は15,044千円（前年同四半期比62.4%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は525,556千円（前年同四半期比74.9％増）となった結果、
営業利益は 112,637千円 （同 315.4％ 増）、経常利益は 111,304千円 （同 240.1％ 増）、四半期純利益は 76,997千円
（同 239.4％ 増）となりました。
なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（注）STARTUP DBより
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,426,800 3,426,800
（マザーズ） 100株
計 3,426,800 3,426,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
15,600 3,426,800 1,839 212,332 1,839 212,332
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,407,600 34,076
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 3,411,200 － －
総株主の議決権 － 34,076 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,042,949 1,179,767
売掛金 190,667 220,320
76,087 51,363
その他
1,309,704 1,451,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 34,806 33,826
無形固定資産 5,108 4,551
108,202 106,546
投資その他の資産
固定資産合計 148,118 144,924
1,457,822 1,596,375
資産合計
負債の部
流動負債
297,350 353,235
未払金
１年内返済予定の長期借入金 66,664 66,664
15,356 30,705
未払消費税等
賞与引当金 46,306 24,141
紹介収入返金引当金 6,526 －
34,185 63,521
その他
466,388 538,267
流動負債合計
固定負債
83,338 66,672
長期借入金
固定負債合計 83,338 66,672
549,726 604,939
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 210,492 212,332
資本剰余金 210,492 212,332
486,780 563,777
利益剰余金
907,765 988,442
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 2,682
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 2,682
新株予約権 330 311
908,095 991,436
純資産合計
1,457,822 1,596,375
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 300,455 525,556
65,676 110,608
売上原価
234,779 414,947
売上総利益
販売費及び一般管理費 207,666 302,310
27,112 112,637
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益 6,017 －
45 237
その他
営業外収益合計 6,063 237
営業外費用
投資事業組合運用損 449 1,384
2 186
その他
営業外費用合計 452 1,571
32,723 111,304
経常利益
32,723 111,304
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 － 31,587
10,034
2,719
法人税等調整額
10,034 34,306
法人税等合計
22,688 76,997
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半
期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与え
る影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,728千円 1,898千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
タレントエージェンシー 510,512
オープンイノベーション 15,044
顧客との契約から生じる収益 525,556
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 525,556
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、当該事業はタレントエージェンシー及びオープンイ
ノベーションの２つのサービスにより構成されており、サービス内容は以下のとおりです。
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、主に人材紹介サー
ビスを提供しております。
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体
とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 7円18銭 22円54銭
（算定上の基礎）
22,688 76,997
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
22,688 76,997
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,161,231 3,416,263
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円32銭 21円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 430,420 202,058
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタート
アップス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年８月５日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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