クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエイ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエイ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエイ(E34542)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月 28 日
【発行者名】 クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエイ
（ Credit Suisse Fund Management S.A. ）
【代表者の役職氏名】 署名権限者 マッテオ・スブローラ
（ Matteo Sbrolla, Authorised Signatory ）
署名権限者 レイモン・ベラルディ
（ Ramon Belardi, Authorised Signatory ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ－ 2180 、ジャン・モネ通
り５番
(5, rue Jean Monnet, L-2180 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＣＳインベストメント・ファンズ・ 12
－クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・イールド・
USD
－クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・バランス・
USD
－クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・グロース・
USD
（ CS Investment Funds 12
- Credit Suisse (Lux) Portfolio Fund Yield USD
- Credit Suisse (Lux) Portfolio Fund Balanced USD
- Credit Suisse (Lux) Portfolio Fund Growth USD ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
無記名式無額面受益証券
上限見込額は以下のとおりである。
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クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・イールド・ USD
① クラスＢ米ドル（ acc ）受益証券 1,000,000,000 米ドル
（ 134,610,000,000 円）を上限とする。
② クラス BH 円建て（ acc ）受益証券 100,000,000,000 円を上限とす
る。
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・バランス・ USD
① クラスＢ米ドル（ acc ）受益証券 1,000,000,000 米ドル
（ 134,610,000,000 円）を上限とする。
② クラス BH 円建て（ acc ）受益証券 100,000,000,000 円を上限とす
る。
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・グロース・ USD
① クラスＢ米ドル（ acc ）受益証券 1,000,000,000 米ドル
（ 134,610,000,000 円）を上限とする。
② クラス BH 円建て（ acc ）受益証券 100,000,000,000 円を上限とす
る。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、 2022 年７月 29 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 134.61 円）による。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和４年９月 30 日に提出した有価証券届出書（令和４年 12 月 27 日付有価証券届出書の訂正届出書により
訂正済）（以下「原届出書」といいます。）について、令和４年 12 月 31 日付でファンドの設立地における
英文目論見書が変更されたため、これに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線部は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（５）開示制度の概要
＜訂正前＞
（前略）
（注）ＥＤＩＮＥＴでの開示：ＷＥＢサイト（ https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）ＥＤＩＮＥＴでの開示：ＷＥＢサイト（ https://disclosure 2.edinet-fsa.go.jp/ ）
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
各サブ・ファンドの投資目的は、投資された資産の値上がり益を最大化することである。この目的を
達成するため、ファンドは、適正かつ合理的な程度のリスクを引き受けるものとする。ただし、市場変
動およびその他のリスクを踏まえ、関連するサブ・ファンドの投資目的が達成されるとの保証はない。
投資対象の価値は下落することもあれば上昇することもあり、投資者は、その当初投資額を回収するこ
とができない場合がある。
サステナブル投資
サステナブル投資とは、投資判断において 環境、社会およびガバナンスに関する情報（以下「ＥＳ
Ｇ要素」という。）を考慮する プロセスをいう。サステナブル投資 戦略 に従うサブ・ファンドは、投
資判断プロセスにおいてＥＳＧ要素を統合している。その目的は いくつかに分かれ 、 よりサステナビ
リティの高いポートフォリオを構築すること 、 期待されるリスク調整後リターンを増加させること、
または、 一般的に 一もしくは複数の国際連合の持続可能な開発目標 を挙げて 示される特定のサステナ
ブル投資目的を追求するためである。サブ・ファンド全体としての投資戦略および投資範囲に応じ
て、個々のＥＳＧ要素の重要性および重視するＥＳＧ要素は異なる。 投資判断においてＥＳＧ要素を
考慮する方法については、「２ 投資方針、（１）投資方針」の「クレディ・スイス・アセット・マ
ネジメント サステナブル投資方針」の項で説明されている。
サステナブル投資戦略に従うサブ・ファンドについて、クレディ・スイス・アセット・マネジメン
トは、ＭＳＣＩのＥＳＧキーイシュー・ヒエラルキーに従い、投資ポートフォリオに関する以下のＥ
ＳＧ要素の月毎のスコアを検討し、定量化し、報告する。
１． 環境（Ｅ）：
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・ 気候変動の要素（様々な炭素排出に関するデータポイントを含む。）
・ 環境市場機会の要素（再生可能エネルギーおよび技術に関する様々なデータポイントを含
む。）
・ 自然資本の要素（清浄な水および生物多様性に関するデータポイントを含む。）
・ 汚染および廃棄物の要素（廃棄物管理および有毒物放出に関するデータポイントを含
む。）
２． 社会（Ｓ）
・ 人的資本の要素（安全衛生に関するデータポイントを含む。）
・ 製造物責任の要素（製品安全および責任ある投資に関するデータポイントを含む。）
・ ステークホルダー対立スコア、社会市場機会の要素（健康管理およびコミュニケーション
へのアクセスに関するデータポイントを含む。）
３． ガバナンス（Ｇ）
・ コーポレート・ガバナンスの要素（オーナーシップおよび支配ならびに報酬に関するデー
タポイントを含む。）
・ 企業行動の要素（企業倫理および税の透明性に関するデータポイントを含む。）
ＭＳＣＩのＥＳＧキーイシュー・ヒエラルキーおよび個々の要素の算出方法の詳細については、
https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings を参照されたい。
ポートフォリオのレベルで報告されるＥＳＧ要素のスコアは、データの入手が可能な範囲におい
て、投資先有価証券のスコアの総計により算出される。環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）
およびＥＳＧポートフォリオ全体の総合スコアは、各サブ・ファンドについて報告される。
ＥＳＧ全体としてのスコアおよび個々のＥＳＧ要素のスコアは、 https://amfunds.credit-
suisse.com に掲載されているサブ・ファンドのファクト・シートで公表されている。
クレディ・スイス・アセット・マネジメント サステナブル投資方針
クレディ・スイス・アセット・マネジメント（以下「ＣＳＡＭ」という。）は、サステナブル投資
に関連する あらゆる 活動を指揮し管理する 、包括的な サステナブル投資方針を設定している。管理会
社および投資運用会社は、「２ 投資方針」において関連するサブ・ファンドについて記載されると
おり、 明確なＥＳＧ投資戦略を採用する サブ・ファンドにサステナブル投資方針を適用する。投資プ
ロセスにおけるサステナブル投資方針の実施は、管理会社および投資運用会社によって文書化され、
監視される。 クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジー内のＥＳＧ 専属チーム
が、サステナブル投資方針を所有しており、当該方針の実施において管理会社および関連する投資運
用会社を支援する。
サステナブル投資方針は、 投資チームがサステナビリティに関連する機会を特定し、 サステナビリ
ティ・リスク（「３ 投資リスク」において定義される。）を低下させるため、投資プロセスの様々
な段階にＥＳＧ要素を統合する方法を定めている。
サステナブル投資方針は、以下の主要なアプローチにより構成される。
１． 除外：ＣＳＡＭは、以下の３つの除外カテゴリーを 設定し ている。
・ 規範に基づく除外 ：クラスター弾に関する条約、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約 お
よび 核兵器の不拡散に関する条約など、非人道的兵器に関する国際条約を遵守していない
企業 をカテゴリーとして除外。
・ 事業活動に基づく除外 ： （１） 国際規範に組織的に違反している、 （２） 違反が特に深刻
である、または （３） 経営陣に必要な改革を実施する意欲がないと判断される会社は、監
視リストに指定され、全社的に投資対象範囲からの除外が決定される場合がある。除外
は、最後の手段と考えられ、除外するより、 投資先 会社に関与することが、将来の違反防
止により効果的とされている。措置を講じることができ、かつ、その意思がある会社は、
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関与する期間が延長される場合があり、 クレディ・スイス は 会社経営陣とともに、目標お
よび改善期限について意見を合致させる。
・ 価値に基づく除外 ：収益の大部分を問題のある事業活動から得ている会社。該当する事業
活動および適用される収益基準は、個別に設定され、直接的および間接的なエクスポー
ジャーが考慮される。除外基準は、サステナブル投資方針の変更により、長期的には変更
される可能性がある。
規範に基づく除外 は 、 すべてのサブ・ファンド に適用 され る。 事業活動および価値に基づく除外
は、ＥＳＧ投資戦略を採用するアクティブ運用のサブ・ファンドにおける直接投資に関して検討され
る。
３つの除外カテゴリーすべてに関する適用基準 は、 https://www.credit-suisse.com/esg にてオンラ
インで 公表されている 。
これらの除外基準は、長期的に変更される可能性がある点に留意されたい。
２． ＥＳＧの統合 ：ＣＳＡＭでは、投資ポートフォリオのリスク調整後リターンを全般的に増加
させる ため、財務情報とＥＳＧ関連情報を組み合わせることにより、投資プロセスの様々な段階にＥ
ＳＧ要素を 統合している 。ＥＳＧの統合技法は、資産クラス、投資スタイル 、ならびに ＥＳＧデータ
およびＥＳＧツール の利用可能状況により異なる。 ＥＳＧの統合は、資産クラスごとに個別の方法が
規定され、以下で説明される。
３ . サステナビリティを目的とする投資：ＣＳＡＭは、社会的な課題に対する解決策を提供し、サ
ステナブル投資目的に合致する会社に資本を配分する投資戦略を実施する。サステナブル投資目的
は、経済活動において特定のＥＳＧ課題への取組みがあることをテーマとする投資、およびそのよう
な取組みを行うセクターへの投資に重点を置く、専用の投資プロセスを通じて達成される。これは一
般的に、一または複数の国際連合の持続可能な開発目標に取り組む会社または戦略への投資を意味す
る。サステナブル目的を追求するサブ・ファンドについては、「２ 投資方針」の「（１）投資方
針」におけるサブ・ファンドの項目において、より詳細に説明されている。
４ . アクティブ・オーナーシップ： ＣＳＡＭは、投資先会社に関与し、全サブ・ファンドの議決権
を行使することにより、投資先会社が良好なガバナンス慣行に従うことを確保する。
・ 関与 ：ＣＳＡＭは、各投資先会社の取締役会、経営執行メンバーおよび／または投資家向け広
報チームと の 会合を 通じて、投資先会社に対する投資エクスポージャーを監視 する場合があ
る。 必要に応じて考慮され得る要素としては、全てを網羅しているわけではないが、以下が含
まれる。
－ 事業戦略およびその実行
－ リスク管理
－ 環境および社会的配慮
－ 取締役会の構成、独立取締役の選定、ならびに役員報酬およびその仕組みなどの企業ガバ
ナンス問題
－ 法令遵守、文化および倫理
－ 業績及び資本構成
・ 議決権の行使：ＣＳＡＭは、サブ・ファンドの資産に対するスチュワードシップ責任を負うに
あたり、議決権の行使を重要な要素と考えている。議決権の行使を通じ、ＣＳＡＭは問題点を
上層部へ報告し、懸念及び意見を表明することができる。議決権の行使を十分な根拠に基づい
て決定するための一助として、ＣＳＡＭは複数の情報源に依拠する。広範な投資先会社に対応
するため、ＣＳＡＭは必要に応じて外部の議決権行使助言会社を利用する場合がある。議決権
行使助言会社による議決権行使の推奨は、議決権行使の対象となる議題に関するＣＳＡＭの意
思決定プロセスにおいて、複数ある情報源の一つとされ、ＣＳＡＭによる内部調査を補足す
る。 https://www.credit-suisse.com/esg に掲載されている「代理人による議決権行使アプロー
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チおよび方針の概要」文書 において説明されるとおり、ＣＳＡＭは、ＣＳＡＭにとって重要な
投資対象に的を絞ることにより、有効かつ効率的な議決権行使のプロセスおよび管理を確保す
る。
サステナブル・ ファイナンス 開示規則（ＳＦＤＲ、規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 ）の目的上、ＣＳＡＭ
サステナブル投資方針が適用されるサブ・ファンドは、以下に分類される。
・ 環境または社会的特性を推進するサブ・ファンド
これらのサブ・ファンドは、よりサステナビリティの高いポートフォリオを構築し、期待される
リスク調整後リターンを増加させるため、ＣＳＡＭサステナブル投資方針に定められる除外、ＥＳ
Ｇの統合およびアクティブ・オーナーシップを採用する。これらのサブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第
８条（１）における金融商品として適格である。
・ サステナブル投資目的を採用するサブ・ファンド
これらのサブ・ファンドは、サステナブル投資を主要な投資目的としている。これらは、ＣＳＡ
Ｍサステナブル投資方針に従い、除外、ＥＳＧの統合、サステナブル目的投資による投資、および
アクティブ・オーナーシップ・アプローチを採用している。これらのサブ・ファンドは、ＳＦＤＲ
第９条（１）、（２）または（３）における金融商品として適格である。
ＳＦＤＲ第２条（ 17 ）によるサステナブル投資とは、（１）エネルギー、再生可能エネルギー、原
料、水および土地の利用、廃棄物の発生、ならびに温室効果ガスの排出に関する、または生物多様性
および循環型経済へのそれらの影響に関する重要資源効率性指標などにより測定される、環境上の目
的に貢献する経済活動への投資、または（２）社会目的に貢献する経済活動への投資、特に不平等へ
の取組みもしくは社会的一体性、社会的統合および労働関係の育成に貢献する投資、または人的資本
もしくは経済的もしくは社会的弱者の共同体への投資を意味する。ただし、かかる投資により上記の
目的が著しく妨害されることがなく、投資先会社が特に、健全な経営体制、従業員関係、従業員報酬
および税務上の法令遵守における良好なガバナンス慣行を追求していることを条件とする。
ＣＳＡＭサステナブル投資方針の詳細については、 https://www.credit-suisse.com/esg にてオンラ
インで閲覧することができる。
ＥＳＧ特性を推進するサブ・ファンドで、ＳＦＤＲ第８条（１）に従うものは、以下の各資産クラ
ス内において一貫した除外、ＥＳＧの統合およびアクティブ・オーナーシップのアプローチを適用す
る。
１． マルチ・アセット・サブ・ファンド
マルチ・アセット・サブ・ファンドは、よりサステナビリティの高いポートフォリオを構築し、
期待されるリスク調整後リターンを増加させるため、投資判断プロセスにＥＳＧ要素を統合する。
ＥＳＧ要素の現在の評価は、 https://amfunds.credit-suisse.com において、これらのサブ・ファン
ドの投資ポートフォリオにつき毎月公表される。
マルチ・アセット・サブ・ファンドは、以下のとおり除外、ＥＳＧの統合およびアクティブ・
オーナーシップを適用する。
・ 除外
直接投資については、以下の種類の除外が適用される。
－ 規範に基づく除外
－ 事業活動に基づく除外
－ 価値に基づく除外
これら３種類の除外については、上記のとおりである。投資信託への投資については、ファンド
組成者が独自の除外を適用する。
・ ＥＳＧの統合 ：
ＥＳＧの統合は、裏付けとなる投資グループ／資産クラスに依拠している。株式および債券投資
については、以下のアプローチが利用可能である。
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－ 重要なＥＳＧ要素の枠組みの定義
投資運用会社は、混ぜ合わされた投資範囲における投資対象を比較することができる枠組み
を定めている。直接投資について、かかる構想は、各業種につき関連する重要なＥＳＧ要素を
考慮したＥＳＧ総合スコアに基づいている。重要なＥＳＧ要素は、長期的に変化する可能性が
ある。
投資信託への投資は、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて検討され、「従来型－Ｅ
ＳＧ対象外」、「ＥＳＧ除外型」、「ＥＳＧ統合型」、「ＥＳＧ重視型」および「ＥＳＧアク
ティブ・インパクト型」のグループに分類される。
－ ＥＳＧ証券分析
投資運用会社は、直接投資については特定された重要なＥＳＧ要素に基づき、および／また
はファンド投資についてはファンド分類に基づき、サブ・ファンドの投資範囲全体にわたって
ＥＳＧ要素に関する調査を行う。投資運用会社は、最先端のサービス提供者によるＥＳＧ評価
を利用する。これには、ＥＳＧ関連のニュース、ＥＳＧ評価およびスコア、ＥＳＧ関連の論争
ならびにＥＳＧの動向が含まれる場合がある。
－ 銘柄の選定およびポートフォリオの構築／実行
ＥＳＧ統合型の銘柄選定およびポートフォリオ構築アプローチは、裏付けとなる投資グルー
プ／市場セグメントに依拠しており、以下のとおり混ぜ合わされた投資対象を組み合わせる。
－ 株式および債券への直接投資：アクティブ型の株式および債券投資について、サブ・ファン
ドは、ＥＳＧ指数により適格な投資範囲を制限するか、サステナビリティの高い有価証券（た
とえば、環境／社会／サステナブル・ポンド）を選択するか、または有価証券をそのＥＳＧ要
素について評価することにより、ＥＳＧの統合を確保する。パッシブ型の直接投資アプローチ
を追求する株式および債券投資については、当該指数における ESG 統合の特性を達成するため、
当該ＥＳＧ指数を複製する（完全な複製または最適化されたサンプリングを行う）。
－ 投資信託への投資：株式ファンドまたは債券ファンドへの投資について、サブ・ファンドは、
ＥＳＧ統合型、ＥＳＧ重視型およびＥＳＧアクティブ・インパクト型の投資アプローチを示
す投資対象ファンドにその資産の大部分を投資することを目指す。
－ その他の資産クラス及び特定な投資アプローチについて、ＥＳＧ要素は利用可能の場合に加
味される。
－ ポートフォリオ・モニタリング
投資運用会社は、投資先証券のＥＳＧ要素の重大な変化を発見するため、ポートフォリオ運
用システムを用いて定期的にＥＳＧ要素のモニタリングを行い、また、ポジションの増減を評
価するため、定期的にポートフォリオを再評価している。
・ アクティブ・オーナーシップ
－ 関与
－ 議決権行使
アクティブ・オーナーシップ・アプローチについては、上記のとおりである。
環境的または社会的な特徴を促進するサブ・ファンド（ＳＦＤＲに基づく第８条商品）に関し
て、関連する投資運用会社は、投資決定プロセスにおいて投資対象のＥＵタクソノミー適合を考慮
していない。したがって、当該サブ・ファンドの投資対象について、環境的に持続可能な経済活動
についてのＥＵ基準は考慮されない。
ＣＳＡＭサステナブル投資方針を遵守しないサブ・ファンドは、ＥＳＧに特化した投資戦略に従
わず、サステナビリティは当該サブ・ファンドの目的でもなければ、投資プロセスの義務的な要素
でもない。特に、当該サブ・ファンドの投資対象について、環境的に持続可能な経済活動について
のＥＵ基準は考慮されない。
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サステナブル投資については、法制定が現在進められている点に留意されたい。規制上の要件は
変化しており、今後変更される可能性がある。法律が変更された場合、英文目論見書もそれに従っ
て 更新される。さらに、新たな方法が登場し、データの入手は日々容易になってきている。そのた
め、英文目論見書に記載されるＥＳＧ要素の実施、監視および報告に影響が及ぶ可能性がある。投
資家は、クレディ・スイスのサステナブル投資の枠組みに服するサブ・ファンドに投資する前に、
「３ 投資リスク」における「サステナビリティ・リスク」および「サステナブル投資リスク」と
題するリスク要因を読み、検討するべきである。
レベル２の規制テクニカル基準（以下「ＲＴＳ」という。）は、ＳＦＤＲの適用に関する技術的
指針の詳細を定めることにより、レベル１のＳＦＤＲの規定を補足するものであり、 2023 年１月１
日付で適用される。ＲＴＳにより、特に、ＳＦＤＲ第８条に基づき適格な金融商品（サブ・ファン
ド等）は、契約前の開示および継続的な開示について、ＲＴＳの別紙に定める雛形を用いることが
求められる。また、ＲＴＳに基づき、かかる適用開始日より、ウェブサイトにおいて、「サステナ
ビリティ関連開示」と題する別個のセクションを定めて、商品の詳細なウェブサイト開示を行うこ
とが求められている。
（中略）
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・イールド・ USD
投資目的
サブ・ファンドの目的は、リスク分散の原則に従い以下に記載される資産クラスに投資することに
より、各参照通貨による投資額に見合うだけのリターンを上げることである。
サブ・ファンドは、ベンチマークを参照することなくアクティブ運用される。
（注）参照通貨とは、各サブ・ファンドの名称に含まれる通貨をいい、各サブ・ファンドのパフォーマンスおよび純資産額は、
当該参照通貨により計算される。以下同じ。
投資方針
サブ・ファンドは、その資産を世界的規模（新興国を含む。）で投資し、以下に記載される資産ク
ラスに対する 直接的 または間接的なエクスポージャーをもたらす。間接的なエクスポージャーは、と
りわけ、デリバティブ、仕組商品および投資対象ファンドの利用を通じて達成することができる。投
資の主要部分は、サブ・ファンドの参照通貨で行われる。したがって、為替レートの変動に伴うリス
クは、長期的に最小限に抑えられる。
サブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条（１）における金融商品として適格である。 なお、持続可能な
投資を促進するための枠組みの確立に関する規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （以下「タクソノミー規則」とい
う。）における「持続可能な投資対象」に対するサブ・ファンドの投資割合は、現在、０％である。
「２ 投資方針、（１）投資方針」の「クレディ・スイス・アセット・マネジメント サステナブ
ル投資方針」に関して、本ファンドは、投資プロセスにおいて、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナン
ス（Ｇ）特性を推進し、エクスクルージョン（投資対象からの除外）、ＥＳＧインテグレーションお
よびアクティブ・オーナーシップ（議決権行使、投資先企業に対するエンゲージメント）を適用する
マルチ・アセット・サブ・ファンドである。本ファンドについて、重要なＥＳＧ要素の特定は、セク
ターおよび地域的エクスポージャーに基づき行われる。
資産配分
以下に記載 される 資産クラスに対する総エクスポージャー（直接間接を問わない。）は、以下に定
められる制限（サブ・ファンドの純資産総額に占める割合）を超えてはならない。
資産クラス 範囲
現金およびその他現金等価物 ０％ － 50 ％
債券 35 ％ － 85 ％
株式 15 ％ － 40 ％
オルタナティブ投資 ０％ － 20 ％
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クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・バランス・ USD
投資目的
サブ・ファンドの目的は、リスク分散の原則に従い以下に記載される資産クラスに投資することに
より、各参照通貨によるインカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび為替の実績から成る、全体的
に可能な限り最高のパフォーマンスを達成することである。
サブ・ファンドは、ベンチマークを参照することなくアクティブ運用される。
投資方針
サブ・ファンドは、その資産を世界的規模（新興国を含む。）で投資し、以下に記載される資産ク
ラスに対する直接的または間接的なエクスポージャーをもたらす。間接的なエクスポージャーは、と
りわけ、 デリバティブ 、仕組商品および投資対象ファンドの利用を通じて達成することができる。投
資の主要部分は、時に、サブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で行われることがある。
サブ・ファンドは、その総資産の少なくとも 25 ％を適格持分金融商品に投資する。
サブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条（１）における金融商品として適格である。 なお、タクソノ
ミー規則における「持続可能な投資対象」に対するサブ・ファンドの投資割合は、現在、０％であ
る。
「２ 投資方針、（１）投資方針」の「クレディ・スイス・アセット・マネジメント サステナブ
ル投資方針」に関して、本ファンドは、投資プロセスにおいて、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナン
ス（Ｇ）特性を推進し、エクスクルージョン（投資対象からの除外）、ＥＳＧインテグレーションお
よびアクティブ・オーナーシップ（議決権行使、投資先企業に対するエンゲージメント）を適用する
マルチ・アセット・サブ・ファンドである。本ファンドについて、重要なＥＳＧ要素の特定は、セク
ターおよび地域的エクスポージャーに基づき行われる。
資産配分
以下に記載される資産クラスに対する総エクスポージャー（直接間接を問わない。）は、以下に定
められる制限（サブ・ファンドの純資産総額に占める割合）を超えてはならない。
資産クラス 範囲
現金およびその他現金等価物 ０％ － 60 ％
債券 10 ％ － 70 ％
株式 30 ％ － 65 ％
オルタナティブ投資 ０％ － 20 ％
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・グロース・ USD
投資目的
サブ・ファンドの目的は、リスク分散の原則に従い以下に記載される資産クラスに投資することに
より、参照通貨によるインカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび為替の実績から成る、全体的に
可能な限り最高のパフォーマンスを達成することである。
サブ・ファンドは、ベンチマークを参照することなくアクティブ運用される。
投資方針
サブ・ファンドは、その資産を世界的規模（新興国を含む。）で投資し、以下に記載される資産ク
ラスに対する 直接的 または間接的なエクスポージャーをもたらす。間接的なエクスポージャーは、と
りわけ、デリバティブ、仕組商品および投資対象ファンドの利用を通じて達成することができる。投
資の主要部分は、サブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で行われることがある。
サブ・ファンドは、その総資産の 50 ％超を適格持分金融商品に投資する。
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クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエイ(E34542)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条（１）における金融商品として適格である。 なお、タクソノ
ミー規則における「持続可能な投資対象」に対するサブ・ファンドの投資割合は、現在、０％であ
る。
「２ 投資方針、（１）投資方針」の「クレディ・スイス・アセット・マネジメント サステナブ
ル投資方針」に関して、本ファンドは、投資プロセスにおいて、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナン
ス（Ｇ）特性を推進し、エクスクルージョン（投資対象からの除外）、ＥＳＧインテグレーションお
よびアクティブ・オーナーシップ（議決権行使、投資先企業に対するエンゲージメント）を適用する
マルチ・アセット・サブ・ファンドである。本ファンドについて、重要なＥＳＧ要素の特定は、セク
ターおよび地域的エクスポージャーに基づき行われる。
資産配分
以下に 記載 される資産クラスに対する総エクスポージャー（直接間接を問わない。）は、以下に定
められる制限（サブ・ファンドの純資産総額に占める割合）を超えてはならない。
資産クラス 範囲
現金およびその他現金等価物 ０％ － 50 ％
債券 ０％ － 50 ％
株式 50 ％ － 90 ％
オルタナティブ投資 ０％ － 20 ％
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
各サブ・ファンドの投資目的は、投資された資産の値上がり益を最大化することである。この目的を
達成するため、ファンドは、適正かつ合理的な程度のリスクを引き受けるものとする。ただし、市場変
動およびその他のリスクを踏まえ、関連するサブ・ファンドの投資目的が達成されるとの保証はない。
投資対象の価値は下落することもあれば上昇することもあり、投資者は、その当初投資額を回収するこ
とができない場合がある。
付随的流動資産
サブ・ファンドは、その純資産総額の 20 ％を上限として付随的流動資産を保有することができる。
「２ 投資方針」に記載される追加的な制限に従い、上記の 20 ％の上限は、極めて不利な市況により
当該上限に違反することが求められる場合で、かかる違反が投資主の利益を考慮して正当化されると
き（例えば、極めて深刻な状況）にのみ、必要不可欠な期間にわたって、一時的に超過することが認
められる。かかる制限は、金融デリバティブ商品に対するエクスポージャーをカバーするために保有
される流動資産には適用されない。 2010 年 12 月 17 日法第 41 条第１項の基準を満たす銀行預金、短期金
融商品またはマネー・マーケット・ファンドは、 2010 年 12 月 17 日法第 41 条第２項（ｂ）に基づく付随
的流動資産には含まれるものとはみなされない。付随的流動資産は、要求払預金（銀行の当座預金口
座に保有される現金等）に限定され、経常的支払いまたは例外的な支払いに備えるため、または 2010
年 12 月 17 日第 41 条第１項に規定される適格資産への再投資に要する期間もしくは不利な市況により必
要不可欠となる期間に限定される。
サステナブル投資
サステナブル投資とは、投資判断において 特定のサステナブル投資戦略を追求する プロセスをい
う。サステナブル投資 アプローチ に従うサブ・ファンドは、投資判断プロセスにおいて 環境、社会お
よびガバナンスに関する情報（以下「 ＥＳＧ要素 」という。） を統合している。その目的は、 より十
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分な情報を得た上で投資判断を行うため 、または、一もしくは複数の国際連合の持続可能な開発目標
と一致して 示される ことが多い 特定のサステナブル投資目的を追求するためである。サブ・ファンド
全 体としての投資戦略および投資範囲に応じて、個々のＥＳＧ要素の重要性および重視するＥＳＧ要
素は異なる。
サステナブル投資を取り巻く規制上の要件は変化しており、今後変更される可能性がある。法律が
変更された場合、英文目論見書もそれに従って更新される。さらに、新たな方法が登場し、データの
入手は日々容易になってきている。そのため、英文目論見書に記載されるＥＳＧ要素の実施、監視お
よび報告に影響が及ぶ可能性がある。投資家は、サステナブル投資アプローチを採用するサブ・ファ
ンドに投資する前に、「３ 投資リスク、（１）リスク要因」における「サステナビリティ・リス
ク」および「サステナブル投資リスク」と題するリスク要因を読み、検討するべきである。
サステナブル投資アプローチまたはＥＳＧに特化した投資戦略を採用しないサブ・ファンドについ
ては、サステナビリティは投資プロセスの目的でもなければ、義務的な要素でもない。特に、当該サ
ブ・ファンドの投資対象について、環境的に持続可能な経済活動についてのＥＵ基準（タクソノミー
規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 に定義される。）は考慮されない。
これらのサブ・ファンドは、サステナブル・ファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ、規則（ＥＵ）
2019 ／ 2088 ）第７条の目的上、サステナビリティ要素に対する重大な悪影響を考慮しない。
クレディ・スイス・アセット・マネジメント サステナブル投資方針
クレディ・スイス・アセット・マネジメント（以下「ＣＳＡＭ」という。）は、サステナブル投資
に関連する活動を指揮し管理するサステナブル投資方針を設定している。管理会社および投資運用会
社は、「２ 投資方針」において関連するサブ・ファンドについて記載されるとおり、サブ・ファン
ドに ＣＳＡＭ サステナブル投資方針を適用する。投資プロセスにおける ＣＳＡＭ サステナブル投資方
針の実施は、管理会社および投資運用会社によって文書化され、監視される。専属 のＣＳＡＭサステ
ナブル投資 チームが、 ＣＳＡＭ サステナブル投資方針を所有しており、当該方針の実施において管理
会社および関連する投資運用会社を支援する。
ＣＳＡＭ サステナブル投資方針は、サステナビリティ・リスク（「３ 投資リスク」において定義
される。）を低下させるため、 投資チームがサステナビリティに関連する機会を特定し、重大な悪影
響を考慮するよう示すことにより、 投資プロセスの様々な段階にＥＳＧ要素を統合する方法を定めて
いる。
ＣＳＡＭ サステナブル投資方針は、以下の主要なアプローチにより構成される。
１． ＥＳＧ 除外：ＣＳＡＭは、以下の３つの ＥＳＧ 除外カテゴリーを 定め ている。
・ 規範に基づく除外 ：クラスター弾に関する条約、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約 、
核兵器の不拡散に関する条約 （ＮＰＴ） など、非人道的兵器に関する国際条約を遵守して
いない 会社（ＡＰＭ（対人地雷）、クラスター弾および（ＮＰＴの範囲外の）核兵器に関
して、責任ある投資に関するスイス協会（ＳＶＶＫ－ＡＳＩＲ）が除外を推奨している会
社を含む。） をカテゴリーとして除外。
・ 価値に基づく除外 ：収益の大部分を問題のある事業活動から得ている会社。該当する事業
活動および適用される収益基準は、個別に設定される。除外基準は、ＣＳＡＭサステナブ
ル投資方針の変更により、長期的には変更される可能性がある。
・ 事業活動に基づく除外 ： （１） 国際規範に組織的に違反している、 （２） 違反が特に深刻
である、または （３） 経営陣に必要な改革を実施する意欲がないと判断される会社は、監
視リストに指定され、全社的に投資対象範囲からの除外が決定される場合がある。除外
は、最後の手段と考えられ、除外するより、 投資先 会社に関与することが、将来の違反防
止により効果的とされている。措置を講じることができ、かつ、その意思がある会社は、
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クレディ・スイス が 会社経営陣とともに、目標および改善期限について意見を合致させる
エンゲージメント期間の対象となる場合がある 。
ＣＳＡＭは、 規範に基づく除外、 価値に基づく除外および事業活動に基づく除外を直接債券投資お
よび上場株式投資 に適用 す る。
ＥＳＧ除外の詳細について は、 https://www.credit-suisse.com/esg にてオンラインで 参照すること
ができる 。
これらの ＥＳＧ 除外基準は、長期的に変更される可能性がある点に留意されたい。
２． サステナビリティを目的とする投資および／またはＥＳＧの統合：サステナビリティを目的
とする投資とは、ＣＳＡＭが、環境課題および／または社会的な課題に取り組み、サステナブル投資
目的に合致する投資対象に資本を配分する投資戦略を実施することを意味する。サステナブル投資目
的は、経済活動において特定のＥＳＧ課題への取組みがあることをテーマとする投資、およびそのよ
うな取組みを行うセクターへの投資に重点を置く、特定の投資プロセスを通じて達成される。これは
一般的に、一または複数の国際連合の持続可能な開発目標に取り組む会社または戦略への投資を意味
する。サステナブル目的を追求するサブ・ファンドについては、英文目論見書のＳＦＤＲ別紙におい
て、より詳細に説明されている。
ＥＳＧの統合 とは、より十分な情報を得た上で投資判断を行う ため、財務情報とＥＳＧ関連情報を
組み合わせることにより、投資プロセスの様々な段階にＥＳＧ要素を 考慮することを意味する 。ＥＳ
Ｇの統合技法は、資産クラス、投資スタイル および ＥＳＧデータの利用可能状況により異なる。
３． アクティブ・オーナーシップ： ＣＳＡＭサステナブル投資方針が適用されるすべてのサブ・
ファンドは、ＣＳＡＭの一元的なアクティブ・オーナーシップ・アプローチの対象となる 。
・ エンゲージメント ：ＣＳＡＭは、各投資先会社の取締役会、経営執行メンバーおよび／または
投資家向け広報チームと会合を 行うことを選択 する場合がある。 エンゲージメント活動は、Ｃ
ＳＡＭがその信認義務に従って実施する事業活動および／または重要性分析に基づいて行われ
る。これらの分析は、ＣＳＡＭの一元的なアクティブ・オーナーシップ・チームにより実行さ
れ、クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジーが運用するすべての投資
ファンドの持分（サブ・ファンドの持分を含む。）を包含する。そのため、これらの分析は、
ＣＳＡＭで一元的に定められる優先順位に基づくトップダウン・アプローチに従う。これは、
サブ・ファンドのレベルにおいて、エンゲージメントの回数が報告期間によって異なることが
あり、エンゲージメントが全く行われず、または数回もしくは何度も行われる可能性があるこ
とを意味する。
・ 議決権の行使：ＣＳＡＭは、サブ・ファンドの資産に対するスチュワードシップ責任を負うに
あたり、議決権の行使を重要な要素と考えている。議決権の行使を通じ、ＣＳＡＭは問題点を
上層部へ報告し、懸念及び意見を表明することができる。議決権の行使を十分な根拠に基づい
て決定するための一助として、ＣＳＡＭは複数の情報源に依拠する。広範な投資先会社に対応
するため、ＣＳＡＭは必要に応じて外部の議決権行使助言会社を利用する場合がある。議決権
行使助言会社による議決権行使の推奨は、議決権行使の対象となる議題に関するＣＳＡＭの意
思決定プロセスにおいて、複数ある情報源の一つとされ、ＣＳＡＭによる内部調査を補足す
る。 https://www.credit-suisse.com/esg のアクティブ・オーナーシップの項目 において説明さ
れるとおり、ＣＳＡＭは、ＣＳＡＭにとって重要な投資対象に的を絞ることにより、有効かつ
効率的な議決権行使のプロセスおよび管理を確保する。
ＣＳＡＭサステナブル投資方針の適用および各サブ・ファンドのサステナブル投資に関する詳細情
報については、オンライン（ www.credit-suisse.com/esg ）および英文目論見書のＳＦＤＲ別紙で確認
することができる。
ＣＳのＳＦＤＲサステナブル投資手法
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ＳＦＤＲ第２条（ 17 ）によるＳＦＤＲサステナブル投資とは、環境目的または社会目的に貢献する
投資である。ただし、かかる投資により他の環境目的または社会目的が著しく妨害されることがな
く、 かかる投資が良好なガバナンス慣行に従っていることを条件とする。
クレディ・スイス（以下「ＣＳ」という。）は、ＳＦＤＲサステナブル投資としての適格性を有す
る投資を特定する定量的手法を定めている。また、ＣＳは、定性的な個別評価に基づき、投資をＳＦ
ＤＲサステナブル投資に分類する場合がある。
株式および債券投資に関する定量的手法
ＳＦＤＲサステナブル投資は、以下の３つの条件すべてを満たす必要がある。
１ . 環境目的または社会目的への貢献
環境目的または社会目的に貢献するという条件を満たす上で、ＣＳは以下のいずれかの投資を考慮
する。
・ 環境目的または社会目的に貢献する製品およびサービスから特定の基準を上回る収益が得られ
る投資。
・ 炭素排出量の削減に対するコミットメントが承認されており、その炭素排出量において排出量
削減の証拠が十分に示された投資。
・ その手取金があらかじめ定められた環境目的または社会目的を追求する証券（例えば、グリー
ン・ボンド）への投資。
２ . 著しい妨害の不存在
ＳＦＤＲサステナブル投資は、環境目的または社会目的を著しく妨害してはならない（ＤＮＳ
Ｈ）。かかるＤＮＳＨ条件を評価するため、ＣＳは、ＰＡＩ指標およびＣＳのＥＳＧ除外に関する枠
組みの追加的な指標を用いる。ＣＳは、投資がＤＮＳＨ条件を満たすか否かを判断するための一連の
基準および水準を定めている。
３ . 良好なガバナンス慣行
ＣＳＡＭは、良好なガバナンスを評価するため、投資対象のガバナンスおよび全体的なＥＳＧパ
フォーマンスを評価する。かかる措置により、資源（人的資本を含む。）を持続的に運用する投資対
象の能力に関する大局的な視野が得られ、強固な経営慣行に基づいた運営上の一貫性が確保され、適
用ある規範（税法を含む。）が遵守される。
定量的手法の限界
ＳＦＤＲサステナブル投資を特定する手法において、信頼できない可能性があるＥＳＧデータを利
用し、また、ある場合には投資対象からＥＳＧデータを入手できないことがある。定量的手法の欠点
に対処するため、投資をＳＦＤＲサステナブル投資に分類する上で定性的な個別評価が適用される場
合がある。国家または国際機関が発行する証券への投資については、良好なガバナンス慣行は評価さ
れないことがある。
ＣＳのＳＦＤＲサステナブル投資手法の基準は、長期的に変化する可能性があることに留意された
い。より詳細な情報および具体的な基準は、 www.credit-suisse.com/esg にてオンラインで閲覧
することができる。
（中略）
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・イールド・ USD
投資目的
サブ・ファンドの目的は、リスク分散の原則に従い以下に記載される資産クラスに投資することに
より、各参照通貨による投資額に見合うだけのリターンを上げることである。
サブ・ファンドは、ベンチマークを参照することなくアクティブ運用される。
（注）参照通貨とは、各サブ・ファンドの名称に含まれる通貨をいい、各サブ・ファンドのパフォーマンスおよび純資産額は、
当該参照通貨により計算される。以下同じ。
投資方針
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サブ・ファンドは、その資産を世界的規模（新興国を含む。）で投資し、以下に記載される資産ク
ラスに対する 直接的 または間接的なエクスポージャーをもたらす。間接的なエクスポージャーは、と
り わけ、デリバティブ、仕組商品および投資対象ファンドの利用を通じて達成することができる。投
資の主要部分は、サブ・ファンドの参照通貨で行われる。したがって、為替レートの変動に伴うリス
クは、長期的に最小限に抑えられる。
「２ 投資方針」に定める条件に従い、サブ・ファンドは、経常的支払いもしくは例外的な支払い
に充てるために、または 2010 年 12 月 17 日法パート Ⅰ に基づく適格資産への再投資に要する期間にわ
たって、もしくは不利な市況により必要不可欠となる期間にわたって、サブ・ファンドの純資産総額
の 20 ％を上限として付随的流動資産（すなわち、要求払預金）に投資することができる。
サブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条（１）における金融商品として適格である。
サブ・ファンドが推進する環境または社会的特性に関する情報は、英文目論見書のＳＦＤＲ別紙で
確認することができる。
資産配分
以下に記載 される 資産クラスに対する総エクスポージャー（直接間接を問わない。）は、以下に定
められる制限（サブ・ファンドの純資産総額に占める割合）を超えてはならない。
資産クラス 範囲
現金およびその他現金等価物 ０％ － 50 ％
債券 35 ％ － 85 ％
株式 15 ％ － 40 ％
オルタナティブ投資 ０％ － 20 ％
市場評価に応じて、「２ 投資方針」で言及される現金およびその他現金等価物（上記の付随的流
動資産を含む。）は、サブ・ファンドの純資産の最大 50 ％を占める可能性がある。
「（５）投資制限」の規定に従い、オルタナティブ投資に対するエクスポージャーは、下記の一ま
たは複数の金融商品の利用を通じて間接的に達成される。オルタナティブ投資に対するエクスポー
ジャーには、コモディティ（コモディティの個々の区分を含む。）、不動産、天然資源、ヘッジ・
ファンドおよび貴金属またはこれらの資産クラスの組み合わせが含まれることがある。
オルタナティブ投資がデリバティブによりトラッキングされる場合、これは、金融指数を原商品と
するデリバティブを利用して行われなければならない。
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・バランス・ USD
投資目的
サブ・ファンドの目的は、リスク分散の原則に従い以下に記載される資産クラスに投資することに
より、各参照通貨によるインカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび為替の実績から成る、全体的
に可能な限り最高のパフォーマンスを達成することである。
サブ・ファンドは、ベンチマークを参照することなくアクティブ運用される。
投資方針
サブ・ファンドは、その資産を世界的規模（新興国を含む。）で投資し、以下に記載される資産ク
ラスに対する直接的または間接的なエクスポージャーをもたらす。間接的なエクスポージャーは、と
りわけ、 デリバティブ 、仕組商品および投資対象ファンドの利用を通じて達成することができる。投
資の主要部分は、時に、サブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で行われることがある。
サブ・ファンドは、その総資産の少なくとも 25 ％を適格持分金融商品に投資する。
「２ 投資方針」に定める条件に従い、サブ・ファンドは、経常的支払いもしくは例外的な支払い
に充てるために、または 2010 年 12 月 17 日法パート Ⅰ に基づく適格資産への再投資に要する期間にわ
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たって、もしくは不利な市況により必要不可欠となる期間にわたって、サブ・ファンドの純資産総額
の 20 ％を上限として付随的流動資産（すなわち、要求払預金）に投資することができる。
サブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条（１）における金融商品として適格である。
サブ・ファンドが推進する環境または社会的特性に関する情報は、英文目論見書のＳＦＤＲ別紙で
確認することができる。
資産配分
以下に記載される資産クラスに対する総エクスポージャー（直接間接を問わない。）は、以下に定
められる制限（サブ・ファンドの純資産総額に占める割合）を超えてはならない。
資産クラス 範囲
現金およびその他現金等価物 ０％ － 60 ％
債券 10 ％ － 70 ％
株式 30 ％ － 65 ％
オルタナティブ投資 ０％ － 20 ％
市場評価に応じて、「２ 投資方針」で言及される現金およびその他現金等価物（上記の付随的流
動資産を含む。）は、サブ・ファンドの純資産の最大 60 ％を占める可能性がある。
「（５）投資制限」の規定に従い、オルタナティブ投資に対するエクスポージャーは、下記の一ま
たは複数の金融商品の利用を通じて間接的に達成される。オルタナティブ投資に対するエクスポー
ジャーには、コモディティ（コモディティの個々の区分を含む。）、不動産、天然資源、ヘッジ・
ファンドおよび貴金属またはこれらの資産クラスの組み合わせが含まれることがある。
オルタナティブ投資がデリバティブによりトラッキングされる場合、これは、金融指数を原商品と
するデリバティブを利用して行われなければならない。
クレディ・スイス（ Lux ）ポートフォリオ・ファンド・グロース・ USD
投資目的
サブ・ファンドの目的は、リスク分散の原則に従い以下に記載される資産クラスに投資することに
より、参照通貨によるインカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび為替の実績から成る、全体的に
可能な限り最高のパフォーマンスを達成することである。
サブ・ファンドは、ベンチマークを参照することなくアクティブ運用される。
投資方針
サブ・ファンドは、その資産を世界的規模（新興国を含む。）で投資し、以下に記載される資産ク
ラスに対する 直接的 または間接的なエクスポージャーをもたらす。間接的なエクスポージャーは、と
りわけ、デリバティブ、仕組商品および投資対象ファンドの利用を通じて達成することができる。投
資の主要部分は、サブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で行われることがある。
サブ・ファンドは、その総資産の 50 ％超を適格持分金融商品に投資する。
「２ 投資方針」に定める条件に従い、サブ・ファンドは、経常的支払いもしくは例外的な支払い
に充てるために、または 2010 年 12 月 17 日法パート Ⅰ に基づく適格資産への再投資に要する期間にわ
たって、もしくは不利な市況により必要不可欠となる期間にわたって、サブ・ファンドの純資産総額
の 20 ％を上限として付随的流動資産（すなわち、要求払預金）に投資することができる。
サブ・ファンドは、ＳＦＤＲ第８条（１）における金融商品として適格である。
サブ・ファンドが推進する環境または社会的特性に関する情報は、英文目論見書のＳＦＤＲ別紙で
確認することができる。
資産配分
以下に 記載 される資産クラスに対する総エクスポージャー（直接間接を問わない。）は、以下に定
められる制限（サブ・ファンドの純資産総額に占める割合）を超えてはならない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
資産クラス 範囲
現金およびその他現金等価物 ０％ － 50 ％
債券 ０％ － 50 ％
株式 50 ％ － 90 ％
オルタナティブ投資 ０％ － 20 ％
市場評価に応じて、「２ 投資方針」で言及される現金およびその他現金等価物（上記の付随的流
動資産を含む。）は、サブ・ファンドの純資産の最大 50 ％を占める可能性がある。
「（５）投資制限」の規定に従い、オルタナティブ投資に対するエクスポージャーは、下記の一ま
たは複数の金融商品の利用を通じて間接的に達成される。オルタナティブ投資に対するエクスポー
ジャーには、コモディティ（コモディティの個々の区分を含む。）、不動産、天然資源、ヘッジ・
ファンドおよび貴金属またはこれらの資産クラスの組み合わせが含まれることがある。
オルタナティブ投資がデリバティブによりトラッキングされる場合、これは、金融指数を原商品と
するデリバティブを利用して行われなければならない。
（後略）
３ 投資リスク
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
当該データ格差はまた、サステナビリティに関する慣行ならびに／または関連するサステナビリティ
に関するリスクおよび機会の不正確な評価をもたらす可能性がある。
（中略）
投資対象ファンドへの投資
投資者は、投資対象ファンドへの投資により、サブ・ファンドレベルと投資対象ファンドレベルの
双方で 同じ コストが生じうることに留意すべきである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当該データ格差はまた、サステナビリティに関する慣行ならびに／または関連するサステナビリティ
に関するリスクおよび機会の不正確な評価をもたらす可能性がある。 さらに、一定のアプローチは、
トップ・ダウン・アプローチ（ＣＳＡＭの一元的なアクティブ・オーナーシップ・アプローチなど）に
従って一元的な方法で適用される。この場合、サブ・ファンドのレベルにおける当該アプローチの実際
の成果は保証されない。例えば、該当するサブ・ファンドのポートフォリオがＣＳＡＭの全体的な投資
ポートフォリオの一部であるにもかかわらず、当該サブ・ファンドで保有される投資先企業へのエン
ゲージメントが特定の参照期間にわたって実際に行われるという保証はない。
（中略）
投資対象ファンドへの投資
投資者は、投資対象ファンドへの投資により、サブ・ファンドレベルと投資対象ファンドレベルの
双方でコストが生じうることに留意すべきである。
（後略）
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第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
① 純資産価額
英文目論見書に別段の定めがある場合を除き、各サブ・ファンドの受益証券の純資産価額は、それ
ぞれのサブ・ファンドの参照通貨建てで計算され、ルクセンブルグにおける管理会社 が 評価日に決定
する ものとする。
（後略）
＜訂正後＞
① 純資産価額
英文目論見書に別段の定めがある場合を除き、各サブ・ファンドの受益証券の純資産価額は、それ
ぞれのサブ・ファンドの参照通貨建てで計算され、ルクセンブルグにおける管理会社 により、ルクセ
ンブルクにおいて銀行が終日営業を行う各銀行営業日（以下、当該各日を「 評価日 」という。） に決
定 される ものとする。
（後略）
第三部 特別情報
第３ 投資信託制度の概要
＜訂正前＞
（前略）
４ 長期的な株主 関与 の奨励に関する指令 2007 ／ 36 ／ EC を改正する 2017 年５月 17 日付欧州議会および欧州理事会指令（ EU ） 2017 ／ 828
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
４ 長期的な株主 エンゲージメント の奨励に関する指令 2007 ／ 36 ／ EC を改正する 2017 年５月 17 日付欧州議会および欧州理事会指令
（ EU ） 2017 ／ 828
（後略）
第４ その他
＜訂正前＞
（前略）
「ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますの
で、詳細情報の内容はＷＥＢサイト（ https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）でもご覧いただけま
す。」
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
「ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますの
で、詳細情報の内容はＷＥＢサイト（ https://disclosure 2 .edinet-fsa.go.jp/ ）でもご覧いただけま
す。」
（後略）
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