日本グランデ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,011,141 1,794,338 4,665,954
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 95,453 △ 24,121 142,506
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 50,233 14,779 123,981
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 50,344 14,340 123,803
純資産額 (千円) 1,623,303 1,814,824 1,813,484
総資産額 (千円) 7,551,692 8,700,869 8,263,804
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 40.26 11.37 98.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 10.93 92.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.5 20.9 21.9
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 15.15 33.61
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が残る中、感染拡大
防止と行動制限の解除等、社会経済活動の両立を図り、ウィズコロナに向けたあらたな段階に移行を進め、景気回
復の動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安等の為替変動、物価上昇など景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築資材価格
等建築コストの上昇により、マンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援
政策の継続等により、都心部を中心に販売エリアがその周辺部へと広がりを見せ、マンション販売が好調に推移い
たしました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き人や環境にやさしいエコロジー仕様・省エネ設計、環境負荷削
減と環境品質・性能の向上、環境への影響に配慮した事業活動やマンション開発に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築
では分譲マンション25戸、前期繰越在庫では分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は27.5戸(前年同期比
20.5戸減)となりました。なお、第４四半期連結会計期間における新築分譲マンションは、２物件の竣工・引渡を予
定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,794,338千円(前年同期比10.8％減)、営業損失は8,168
千円(前年同期は87,302千円の営業損失)、経常損失は24,121千円(前年同期は95,453千円の経常損失)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は14,779千円(前年同期は50,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１棟「グラン
ファーレ桑園パークサイド」を竣工し25戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫2.5戸の引渡を含めた27.5戸(前年
同期比12.5戸減)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ月寒中央
ロワイヤル」及び「グランファーレ東札幌プレイスコート」につきましては、販売を継続しております。なお、前
期繰越在庫につきましては、完売しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び竣工した新築分譲戸建住宅がないため、引渡はありません
(前年同期比８戸減)。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は27.5戸(前年同期比20.5戸
減)、売上高は1,048,637千円(前年同期比28.0％減)となりました。主な減少の要因は、分譲マンション及び分譲戸
建住宅の繰越在庫の引渡が、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しているためであります。
その他の売上高は243,222千円(前年同期比453.0％増)となりました。主な増加の要因は、第２四半期連結会計期
間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,291,859千円(前年同期比13.9％減)となり、セグメント利益は5,930千円
(前年同期は85,530千円のセグメント損失)となりました。
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(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は233,128千円
(前年同期比1.1％減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は51,495千円(前年同期比12.2％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は111,508千円(前年同期比3.0％
減)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は396,132千円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は132,973千円
(前年同期比14.8％減)になりました。セグメント利益率につきましては33.6％(前年同期比5.7ポイント減)となりま
した。
(不動産関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加した
こと等により、売上高は84,104千円(前年同期比5.5％増)となりました。
その他の売上高は、22,241千円(前年同期比34.5％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は106,346千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は26,805千円(前
年同期比0.9％増)となりました。セグメント利益率につきましては25.2％(前年同期比1.8ポイント増)となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて437,064千円増加し、8,700,869千円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて485,638千円増加し、5,511,757千円となり、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて48,573千円減少し、3,189,111千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕
掛販売用不動産の増加1,627,648千円及び未収入金の増加11,778千円、未収消費税等の増加55,483千円であり、主な
減少の要因は、現金及び預金の減少1,128,350千円、売掛金及び契約資産の減少20,163千円、販売用不動産の減少
49,425千円、立替金の減少13,091千円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資有価証券の増加14,433千円
であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少59,490千円であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて435,724千円増加し、6,886,045千円とな
りました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて595,270千円増加し、4,318,923千円となり、固定負債
は、前連結会計年度末に比べて159,545千円減少し、2,567,122千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、
買掛金及び工事未払金の増加204,992千円及び短期借入金の増加1,162,700千円、契約負債の増加103,518千円であり
ます。主な減少の要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少152,521千円及び預り金の減少601,708千円、未払金
の減少6,237千円、未払消費税等の減少111,530千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少
142,273千円及び繰延税金負債の減少12,064千円であります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,339千円増加し、1,814,824千円とな
りました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,779千円増加した
ことであります。主な減少の要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が13,001千円減少したこと等によるもので
あります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,300,100 1,300,100 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,300,100 1,300,100 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 1,300,100 － 175,766 － 75,766
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,300,100
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 13,001
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,300,100 － －
総株主の議決権 － 13,001 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,846 1,942,496
売掛金及び契約資産 47,962 27,799
販売用不動産 83,451 34,026
仕掛販売用不動産 1,736,279 3,363,928
その他の棚卸資産 3,143 4,934
84,435 138,573
その他
流動資産合計 5,026,119 5,511,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,410,585 2,344,426
土地 775,139 775,139
8,814 15,482
その他（純額）
有形固定資産合計 3,194,538 3,135,047
無形固定資産
4,145 3,318
39,001 50,744
投資その他の資産
固定資産合計 3,237,685 3,189,111
資産合計 8,263,804 8,700,869
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,208,252 1,413,245
短期借入金 1,193,300 2,356,000
1年内返済予定の長期借入金 343,032 190,511
未払法人税等 19,892 18,765
賞与引当金 4,080 1,182
株主優待引当金 1,745 －
預り金 668,525 66,816
284,823 272,401
その他
流動負債合計 3,723,653 4,318,923
固定負債
長期借入金 2,620,007 2,477,734
106,660 89,388
その他
固定負債合計 2,726,667 2,567,122
負債合計 6,450,320 6,886,045
純資産の部
株主資本
資本金 175,766 175,766
資本剰余金 75,766 75,766
1,562,167 1,563,945
利益剰余金
株主資本合計 1,813,699 1,815,477
その他の包括利益累計額
△ 214 △ 653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 214 △ 653
純資産合計 1,813,484 1,814,824
負債純資産合計 8,263,804 8,700,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 2,011,141 ※１ 1,794,338
売上高
1,660,372 1,385,610
売上原価
売上総利益 350,769 408,727
販売費及び一般管理費 438,071 416,896
営業損失（△） △ 87,302 △ 8,168
営業外収益
受取利息及び配当金 56 71
受取手数料 1,874 932
金利スワップ評価益 1,835 2,238
違約金収入 327 6,049
補助金収入 1,451 1,333
保険解約返戻金 5,946 －
5,106 1,497
その他
営業外収益合計 16,598 12,122
営業外費用
支払利息 24,168 27,766
580 309
その他
営業外費用合計 24,749 28,075
経常損失（△） △ 95,453 △ 24,121
特別利益
固定資産売却益 － 841
※２ 47,685
保険解約返戻金 －
※３ 23,698
－
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 23,698 48,527
税金等調整前四半期純利益又は
△ 71,754 24,405
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 21,520 9,626
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,233 14,779
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 50,233 14,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,233 14,779
その他の包括利益
△ 111 △ 438
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 111 △ 438
四半期包括利益 △ 50,344 14,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,344 14,340
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期によ
り売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があり
ます。
※２．保険解約返戻金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
顧問(元役員)の退職に伴い、役員在籍時に付保しておりました生命保険を解約し、当 第２四半期連結累計期間
において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。
※３．役員退職慰労引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
役員退職慰労金制度の廃止と併せて、在任中の役員に対する役員退職慰労金の打切り支給を行わないことを決議
しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 71,739千円 69,876千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 12,035 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 13,001 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,500,924 396,580 113,636 2,011,141 － 2,011,141
(2) セグメント間の内部売上
－ － 13,053 13,053 △ 13,053 －
高又は振替高
計 1,500,924 396,580 126,689 2,024,194 △ 13,053 2,011,141
セグメント利益又は損失
△ 85,530 156,016 26,571 97,056 △ 184,359 △ 87,302
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,359千円には、セグメント間取引消去△13,053千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△171,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,291,859 396,132 106,346 1,794,338 － 1,794,338
(2) セグメント間の内部売上
－ － 11,352 11,352 △ 11,352 －
高又は振替高
計 1,291,859 396,132 117,698 1,805,691 △ 11,352 1,794,338
セグメント利益又は損失
5,930 132,973 26,805 165,709 △ 173,877 △ 8,168
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,877千円には、セグメント間取引消去△11,352千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△162,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
1,500,924 55,575 27,859 1,584,360
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 58,628 85,776 144,405
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,500,924 114,204 113,636 1,728,765
その他の収益 (注)
－ 282,375 － 282,375
外部顧客への売上高 1,500,924 396,580 113,636 2,011,141
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
1,291,859 52,906 18,608 1,363,373
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 58,350 87,737 146,087
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,291,859 111,256 106,346 1,509,461
その他の収益 (注)
－ 284,876 － 284,876
外部顧客への売上高 1,291,859 396,132 106,346 1,794,338
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は
△40.26円 11.37円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△50,233 14,779
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
△50,233 14,779
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,247,633 1,300,100
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 10.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 51,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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