株式会社インサイト 四半期報告書 第49期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ６月30日
1,263,712 2,034,620 2,632,683
売上高 （千円）
32,867 177,176 106,122
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,995 120,488 68,527
（千円）
期）純利益
23,712 122,270 68,082
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
491,135 644,543 535,505
純資産額 （千円）
1,388,729 1,794,977 1,168,974
総資産額 （千円）
14.33 75.07 42.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.7 35.3 45.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
216,915
（千円） △ 98,432 △ 85,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
410
（千円） △ 8,892 △ 11,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
189,781 176,616
（千円） △ 23,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
345,521 536,731 445,165
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
37.13 52.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新たな変異株による
第７波ならびに第８波の新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念されながらも行動制限が課されないウィズコロナ
政策から、全国的な旅行支援等の効果もあり、観光事業やサービス産業を含めた経済活動全体が緩やかに持ち直し
ております。しかしながら、個人所得の伸び悩みもあって、円安や資源価格の高騰による物価高やエネルギー価格
の上昇の影響を受け、消費者の消費活動に悪影響を及ぼしております。また、世界的な金融引締め等が続く中、海
外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、更には地政学的リスクもあり、先行きの見通し
は依然として不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、民間設備投資の増加傾向、雇用環境
の改善もあり、個人消費や観光も緩やかに持ち直しており、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が課され
ないことで、大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2022」「さっぽろホワイトイルミネーショ
ン」の開催、北海道旅行が割引される「どうみん割」クーポンの発行など、観光業界ならびにその関連事業者など
を含め、経済活動は正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響、
季節性インフルエンザの流行による同時感染のリスクも高まることが懸念されることや、国際情勢の変化、食料品
などをはじめとする非耐久消費財等や光熱費の値上がりにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる懸念なども予
想され、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症
の長期化による影響を受けておりますが、行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったこと
などの影響から、統計調査※による広告費全体の傾向は、新型コロナウイルス感染症が発生する以前と比較して
も、95％程度まで回復しております。その中でもインターネット広告分野は、マスコミ四媒体広告分野のテレビを
超えるなど、広告費全体の回復を牽引しております。※ 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行
い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業において
も、大型イベントが再開されたことや人流が回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、
企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が
順調に伸びたこともあって、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりまし
た。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が
減少傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年
同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、引き続き入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添っ
た介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率を継続することができたこともあり、第２四半期連結会計期間の業績は回復
しセグメント利益を計上することはできましたが、人材費用及び光熱費も増加していること、ならびに第１四半期
連結累計期間のセグメント損失を超えることができず、当第２四半期連結累計期間は結果的に前年同期と比較して
増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続
けて参りました。
来院数において再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響も受けましたが、当第２四半期連結累計期間でも引
き続き２店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができなかったものの、前年同
期と比較して若干の増収増益となり、セグメント利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が課され
なくなったことにより各種イベントなどの経済活動が再開されたこと、観光コンサル分野及びインターネット分野
を含む広告・マーケティング事業が順調に受注できたことから、売上高が 2,034,620千円（前年同期比 61.0％
増）、売上総利益も 418,743千円（同 54.0％増）となりました。また、営業利益は 169,988千円（同 701.9％
増）、経常利益は 177,176千円（同 439.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,488千円（同
424.0％増）となりました。
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当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を長く受
けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が課されないことなど、経済活動と感染対策が両立したこと
で、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４
媒体の広告費を超える勢いで増加が続いております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが開催さ
れるなど、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復傾向がみられていますが、インターネット広告分野を除
き、依然として厳しい状況は続いており、変異株の流行や、人流に伴う感染拡大の影響が懸念されています。
北海道内においては、第７波ならびに第８波の影響で再び消費低迷の懸念もありましたが、旅行支援政策の効果
により、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの再開の影響
もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタ
ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたこ
とで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしまし
た。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具
体的な成果に繋げて参りました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開
による広告受託などが順調に増加推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,861,555千円（前年同期比 67.9％増）となり、セグメン
ト利益は 233,486千円（前年同期比 142.4％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第２四半期 前年(2021年)
連結累計期間 同期比増減
新聞折込チラシの売上高 98,648千円 12.1％減
マスメディア４媒体の売上高 251,994千円 24.9％増
販 促 物 の 売 上 高 340,567千円 4.5％増
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 890,435千円 136.9％増
そ の 他 の 売 上 高 279,910千円 201.3％増
セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計 1,861,555千円 67.9％増
（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、
2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに
増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、ま
たそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表
資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2022年８月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年
３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年３月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、
その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要
因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は
2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一
定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめと
する経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるも
のと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第２四半期連結会計期間に
おいて融資を実行し融資残高を増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 23,000千円（前年同期比 57.5％増）となり、セグメント利
益は 7,882千円（前年同期比 104.4％増）となりました。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでいること、ならびに円安による原材料価格の高騰など
企業を取り巻く環境の変化もあり、今後は債務者の事業環境の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあ
り 得るため動向を注視して参ります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
96.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 86.2％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式
によって計算しております。
低迷していたサービス付き高齢者向け住宅の入居率も若干改善されたことが第２四半期連結会計期間では寄与し
たことで、セグメント利益を計上することができましたが、人材費用の増加及び物価上昇の影響などによりエネル
ギー費用も増加していることから、第１四半期連結累計期間のセグメント損失を上回る利益を計上することができ
ず、前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 118,633千円（前年同期比 8.1％増）となり、セグメント損
失は 2,005千円（前年同期は 11,445千円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントにおける感染
症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当
該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑える運営を実施してま
いります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第７波ならびに第８波の影響を受け、一時的に
来院者数が低下したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院
者数は順調に推移しております。また、豊平院（２号店）についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努め
るとともに、経費を圧縮することが継続的にできており、２院ともに営業利益を計上することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,224千円（前年同期比 1.0％増）、セグメント利益は
2,894千円（前年同期は 1,856千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整
備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めて参ります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して635,800千円増加し1,605,079千円となりました。その主な内訳は、現金
及び預金が91,565千円、売掛金が398,117千円、営業貸付金が68,722千円及び制作支出金が84,103千円各々増加し
たことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,797千円減少し189,897千円となりました。その主な内訳は、減価償却
により有形固定資産が8,526千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して516,965千円増加し1,150,434千円となりました。その主な内訳は、支払手形
及び買掛金が308,771千円増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千
円調達したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して109,038千円増加し644,543千円となりました。その主な内訳は、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上120,488千円及び利益剰余金の配当による剰余金の
減少13,482千円があったことにより、利益剰余金が107,006千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は 35.3％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計
期間において91,565千円増加して536,731千円（前年同期 82,456千円資金が増加し、345,521千円）となりまし
た。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益177,176千円を計上いたしましたが、売上債権、営業貸付金及び
制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが85,461千円の資金支出となり、ま
た、投資活動によるキャッシュ・フローが410千円の資金収入及び運転資金ならびに手元資金を厚くしておく目的
による短期借入金の増加による収入などにより財務活動によるキャッシュ・フローが176,616千円の資金収入と
なったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは85,461千円の資金支出（前年同期
98,432千円の資金支出）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を177,176千円計上したことに加え、減価償却費の計上9,907千円、
仕入債務の増加による収入305,324千円がありましたが、売上債権の増加による支出398,117千円、制作支出金の増
加による支出84,103千円、営業貸付金の増加による支出68,722千円及び法人税等の支払いによる支出35,601千円な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは410千円の資金収入（前年同期8,892
千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出222千円、長期貸付金の回収に
よる収入1,126千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは176,616千円の資金収入（前年同期
189,781千円の資金収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による収入200,000千円が、配当金の
支払いによる支出13,411千円及び長期借入金の返済による支出7,330千円を上回ったことなどによるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
603,000 37.57
浅井 一 札幌市中央区
90,000 5.61
浅井 亮介 札幌市北区
90,000 5.61
浅井 昇平 東京都目黒区
札幌市中央区北三条東10丁目121-2507 71,100 4.42
株式会社パートナーズ
66,900 4.17
本間 広則 札幌市北区
47,500 2.96
古瀨 博 東京都日野市
42,000 2.61
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 40,000 2.49
アライドアーキテクツ株式会社
30,000 1.87
森岡 幸人 札幌市中央区
30,000 1.87
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
30,000 1.87
株式会社カネマツ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
1,140,500 71.06
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,605,000 16,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
単元未満株式 － － －
1,605,000
発行済株式総数 － －
16,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
480,365 571,931
現金及び預金
225,515 623,632
売掛金
213,157 281,879
営業貸付金
16,999 101,102
制作支出金
33,241 26,534
その他
969,278 1,605,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,365 94,631
建物及び構築物（純額）
53,518 49,727
その他（純額）
152,884 144,358
有形固定資産合計
無形固定資産
68 21
のれん
2,930 1,771
その他
2,999 1,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,711 3,921
繰延税金資産
41,293 40,018
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
43,811 43,746
投資その他の資産合計
199,695 189,897
固定資産合計
1,168,974 1,794,977
資産合計
負債の部
流動負債
119,085 427,856
支払手形及び買掛金
59,753 56,306
電子記録債務
100,000 300,000
短期借入金
13,708 110,308
１年内返済予定の長期借入金
39,118 60,021
未払法人税等
1,752
賞与引当金 －
91,849 97,488
その他
423,514 1,053,732
流動負債合計
固定負債
185,902 81,972
長期借入金
4
繰延税金負債 －
24,048 14,729
その他
209,954 96,701
固定負債合計
633,469 1,150,434
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
47,301 47,437
資本剰余金
340,679 447,686
利益剰余金
527,236 634,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80 40
その他有価証券評価差額金
80 40
その他の包括利益累計額合計
8,188 10,124
非支配株主持分
535,505 644,543
純資産合計
1,168,974 1,794,977
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,263,712 2,034,620
売上高
991,763 1,615,877
売上原価
271,949 418,743
売上総利益
※ 250,751 ※ 248,754
販売費及び一般管理費
21,197 169,988
営業利益
営業外収益
29 66
受取利息
87 444
受取配当金
14,121 8,688
助成金収入
440 473
その他
14,678 9,673
営業外収益合計
営業外費用
2,493 2,452
支払利息
515 33
その他
3,009 2,486
営業外費用合計
32,867 177,176
経常利益
32,867 177,176
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,888 56,063
△ 539 △ 1,197
法人税等調整額
9,349 54,866
法人税等合計
23,517 122,309
四半期純利益
522 1,821
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,995 120,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,517 122,309
四半期純利益
その他の包括利益
194
△ 39
その他有価証券評価差額金
194
その他の包括利益 △ 39
23,712 122,270
四半期包括利益
（内訳）
23,190 120,448
親会社株主に係る四半期包括利益
522 1,821
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,867 177,176
税金等調整前四半期純利益
10,768 9,907
減価償却費
2,330 46
のれん償却額
1,749 1,752
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 511
2,493 2,452
支払利息
助成金収入 △ 14,121 △ 8,688
7,018
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,046
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 68,722
売上債権の増減額（△は増加） △ 205,002 △ 398,117
制作支出金の増減額（△は増加） △ 52,564 △ 84,103
97,722 305,324
仕入債務の増減額（△は減少）
859
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,623
19,168
△ 258
その他
小計 △ 104,892 △ 61,347
利息及び配当金の受取額 116 511
利息の支払額 △ 2,493 △ 2,452
13,171 13,405
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 5,035 △ 35,601
700 23
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 98,432 △ 85,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,595 △ 222
長期貸付けによる支出 △ 10,900 －
260 1,126
長期貸付金の回収による収入
6,480
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 136 △ 493
その他
410
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 200,000
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 7,390 △ 7,330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
250
－
よる収入
リース債務の返済による支出 △ 2,823 △ 2,892
△ 5 △ 13,411
配当金の支払額
189,781 176,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,456 91,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
263,065 445,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 345,521 ※ 536,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 110,284 千円 104,384 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 380,721千円 571,931千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,200 △35,200
現金及び現金同等物 345,521 536,731
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2022年９月28日
2022年 2022年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月29日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ティング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 112,251 － － － 112,251
マスメディア４媒体 201,740 － － － 201,740
販促物 325,790 － － － 325,790
観光コンサル 375,910 － － － 375,910
債権投資事業 － 14,605 － － 14,605
介護福祉事業 － － 109,717 － 109,717
ケアサービス事業 － － － 33,895 33,895
その他 89,801 － － － 89,801
計 1,105,494 14,605 109,717 33,895 1,263,712
顧客との契約から生じる
1,105,494 － 109,717 33,895 1,249,106
収益
その他の収益 － 14,605 － － 14,605
1,105,494 14,605 109,717 33,895 1,263,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,096 3,096
－ － －
売上高又は振替高
1,108,590 14,605 109,717 33,895 1,266,809
計
セグメント利益
96,310 3,856 86,865
△ 11,445 △ 1,856
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 86,865
セグメント間取引消去 810
全社費用（注） △66,478
四半期連結損益計算書の営業利益 21,197
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ティング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 95,854 － － － 95,854
マスメディア４媒体 251,994 － － － 251,994
販促物 340,567 － － － 340,567
観光コンサル 890,435 － － － 890,435
債権投資事業 － 23,000 － － 23,000
介護福祉事業 － － 118,633 － 118,633
ケアサービス事業 － － － 34,224 34,224
その他 279,910 － － － 279,910
計 1,858,761 23,000 118,633 34,224 2,034,620
顧客との契約から生じる
1,858,761 － 118,633 34,224 2,011,619
収益
その他の収益 － 23,000 － － 23,000
1,858,761 23,000 118,633 34,224 2,034,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,794 2,794
－ － －
売上高又は振替高
1,861,555 23,000 118,633 34,224 2,037,414
計
セグメント利益
233,486 7,882 2,894 242,258
△ 2,005
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 242,258
セグメント間取引消去 810
全社費用（注） △73,079
四半期連結損益計算書の営業利益 169,988
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 14円33銭 75円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,995 120,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,995 120,488
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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