フォースタートアップス株式会社 訂正有価証券報告書 第5期(2020/04/01－2021/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第5期(2020/04/01－2021/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【事業年度】 第５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年１月20日付けの「過年度決算の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、人材データベース運営
会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社と
の協議及び社内調査を実施いたしました。調査の結果、手数料の支払漏れが判明し、それに伴う売上原価、販売費及び
一般管理費に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表、四半期連
結財務諸表並びに四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年６月18日に提出いたしました第５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、三優監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第５ 経理の状況
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 219,081 747,813 1,045,083 1,262,890 1,273,285
177,919 247,463 219,667 79,435
経常利益 （千円） 6,390
114,972 174,737 155,827 38,417
当期純利益 （千円） 3,442
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 15,000 15,000 15,000 178,192 210,492
発行済株式総数 （株） 600 4,890 4,890 3,137,000 3,411,200
148,457 323,198 805,411 908,095
純資産額 （千円） 33,442
1,457,822
総資産額 （千円） 146,898 333,531 576,612 1,130,624
50.37 109.93 256.53 266.11
１株当たり純資産額 （円） 55,737.48
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－）
39.19 59.56 52.91 11.59
１株当たり当期純利益 （円） 5,737.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利
45.91 10.65
（円） － － －
益
44.3 55.9 71.2 62.3
自己資本比率 （％） 22.8
127.3 74.3 27.6 4.5
自己資本利益率 （％） 10.9
28.54 123.75
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 117,104 258,708 209,827 28,482
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △64,138 △43,857 △48,952 △13,974
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 661 116 313,725 212,090
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － 126,782 341,749 816,350 1,042,949
従業員数 21 41 49 67 87
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） (3) (11) (18) (16) (14)
株主総利回り （％） － － － － 95.0
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） (－) (－) (－) (－) (194.0)
最高株価 （円） － － － 2,272 2,173
最低株価 （円） － － － 1,203 1,167
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第１期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場株式であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
５．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
７．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の
監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
８．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（
）外数で記載しております。
10．当社は2016年９月１日設立のため、第１期は、2016年９月１日から2017年３月31日までの７ヶ月間となって
おります。
11．当社は、2017年10月５日付で普通株式１株につき8.15株の株式分割を、2019年11月５日付で普通株式１株に
つき600株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
13．2020年３月13日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第１期から第４期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
4/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
２【沿革】
当社の前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワー
ク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバン
ク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対し
て、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設
立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2016年９月 スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア
（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社
を株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）（東京都中野区本町）として新設
2018年３月 フォースタートアップス株式会社に商号変更
2018年３月 業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転
2018年５月 成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUP DB」をリリース
2019年４月 オープンイノベーション（注）の促進を目的としたオープンイノベーションサービスを開始
2019年７月 Crunchbase, Inc.（米国）との業務提携を開始
2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年６月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
2020年８月 SMBCグループとの業務提携を開始
2021年１月 新経済連盟（新経連）に入会
2021年５月 投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立
(注）組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディア等の資源の流
出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
5/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し、必要な支援を行う成長産業支援インフラと
なることを目指しております。そのための足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーショ
ン」の２つのサービスを「成長産業支援事業」として展開しております。
なお、成長産業支援事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供する
サービス内容は以下のとおりであります。
（１）タレントエージェンシー
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業・急成長企業（以下、スタートアップ企業）に対して人材支援
サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②起業支援に区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴
は以下のとおりであります。
サービスの内容
①人材紹介
スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業
に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しており
ます。
具体的な運営としては、当社のヒューマンキャピタリスト（注1）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当
該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発
掘、ヘッドハンティングをしております。当社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを重視してい
ることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注2）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発
掘できるハンティング型（注3）を採用しております。
また、成功報酬型以外にも、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービス
も提供しております。
②起業支援
当社は、我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以
下のような起業支援サービスを行っております。
・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム
ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社が発掘した起業希望者を提携
するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社が紹
介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社はベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設
会社に対して継続的な人材支援を行います。
・研究機関と連携した起業家創出プログラム
国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。し
かしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長
産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを
行っております。当社が支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社は研究機関から成功報酬を収受する
ほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。
サービスの特徴
特徴１：ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク
イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企
業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体
だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッ
チングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタート
アップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。
当社は、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタル（注4）や起業家（注5）、大手企業、政府、エコシス
テムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。
これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業
に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有しているこ
とから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタ
イムリーなキャッチアップが可能と当社が判断していることに因ります。
6/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやイン
キュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との
勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社のヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築してお
り ます。当社は同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用
しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつなが
り、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採
用に結びついていると考えております。
特徴２：STARTUP DB（スタートアップデータベース）の活用
我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考え
ております。当社は、こうした課題感から５年以上に渡ってスタートアップに関する客観的な情報を収集し、統一
データベース「STARTUP DB（スタートアップデータベース）（注6）」として無料公開(一部有料）を行っておりま
す。
2021年４月末現在では、「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の掲載企業数は13,000社を超え、スター
トアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マス
コミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。
社内においては当該公開情報に加え、上記特徴１にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スター
トアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上
で、特に当社が成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材
紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに
加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サー
ビスや成長産業の創出につながると当社が考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該
データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環
境を実現していると考えております。
（２）オープンイノベーション
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体と
スタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①資金調達支援、②データベース
課金、③公共事業受託 に区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。
①資金調達支援
資金調達支援は、資金調達ニーズのあるスタートアップ企業に、主に大手企業などの資金提供元を紹介し、その資
金調達規模に応じた手数料を収受します。
②データベース課金
データベース課金は、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を
収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。
③公共事業受託
公共事業受託は、官公庁・自治体によるスタートアップ業界関連の調査事業等を競争入札を通じて受託するなどし
て収入を得ます。
[脚注、用語の説明]
1．ヒューマンキャピタリスト
人材（ヒューマンキャピタル）を取り扱う当社のコンサルタント
2．登録型
求職者の登録媒体を設け、求職者を集めるビジネスモデル
3．ハンティング型
求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図るビジネスモデル
4．ベンチャーキャピタル
成長性の高い未上場企業等に対して投資を行う投資会社
7/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
5．起業家
スタートアップ企業の創業者を含む経営陣
6．STARTUP DB（スタートアップデータベース）
スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・
企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社の情報プラットフォーム
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
8/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（親会社）
当社の親会社
被所有
株式会社ウィルグループ 東京都中野区 2,089 国内WORK事業、海外WORK事業
役員の兼任 ２名
61.6
（注）２
（注）１．当社の報告セグメントは成長産業支援事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、親会社が行う主
要な事業を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
87 (14) 30.8 1.73 6,172
当社は成長産業支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
名称 従業員数（人）
タレントエージェンシー 61 (0)
オープンイノベ―ション 10 (14)
全社（共通） 16 (0)
合計 87 (14)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（
）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、タレントエージェンシー、オープンイノベーション以外に
所属しているものであります。
４．従業員が当期中において、20名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとな
ることを目指しております。企業成長を支える原動力は「人材」と「資金」であり、イノベーションを担うスタート
アップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材と資金の確保がなければ成り立たたない
ことから、当社は、主に人材と資金の側面から成長企業を支援することで、成長スピードと成長確度を高め、社会に
貢献してまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標
としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略
・経営環境
近年、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展
を背景に、新産業が創出され、「GAFAM（Google Apple Facebook Amazon Microsoftの総称）」と呼ばれるような巨大
新興企業が世界で台頭しつつあります。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注1）が
続々と誕生しており、国際競争力の確保において新興企業は大変重要な存在となっております。
国際競争力において日本は、1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2020年では世界34位まで低下して
おります（注2）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム
（注3）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業
を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエ
コシステムの構築・発展が必要不可欠と当社は考えております。
我が国においても、政府の成長戦略においてスタートアップ企業（注4）支援の重要性が叫ばれていることに加え、
近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつありま
す。
このような状況の中、政府の「成長戦略会議」においてイノベーションの創出基盤として、スタートアップ企業の
資金調達支援策が検討されるなど、その重要性が提唱され、国や自治体を挙げた支援策が拡充されつつあります。ス
タートアップ企業の資金調達市場においても2019年7,010億円、2020年6,800億円（前事業年度比3.0％減）（注5）と
新型コロナウイルスの影響で一時的な落ち込みはあったものの、引き続き力強さを見せております。
調達した資金を人材採用に充てるスタートアップ企業も多く、上記資金調達額の増加トレンドは、タレントエー
ジェンシーにとって好環境であります。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言な
どに対応するため、テレワークの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）等へ、世の中の関心が急速に集
まった昨今、当社が主戦場とするスタートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタート
アップ企業の人材ニーズが急速に増大しつつあります。
・経営戦略
上記経営環境の中、当社は、既存のタレントエージェンシーをより一層強化していくほか、オープンイノベーショ
ンの拡大により大手企業や、官公庁・自治体などと協力体制を築いてまいります。加えて、タレントエージェンシー
のクライアント等に対して資金支援を開始することで、スタートアップ企業の更なる成長を加速させ、「成長産業支
援」のインフラとなることを目指してまいります。
具体的な経営戦略については以下のとおりです。
①成長産業における人材及び資金支援企業としてのポジショニング確立
我が国のスタートアップ企業への投資は増加傾向にありますが、GDP比で0.04%（注６）と諸外国と比較して未だ小
さく、人材がスタートアップ企業へ流入する潮流も未だ発展途上であることから、当社が属するマーケットは成長余
地が大きいと認識しております。このような中、日本を代表するグローバル企業を生み出すためには、人材と資金を
質・量ともに提供する企業の存在が不可欠であると考えております。
既存のタレントエージェンシーサービスのより一層の規模拡大により、人材支援企業としてのポジショニング確立
を図るとともに、今後進出する資金支援においても、ポジショニングの確立に努め、今後の収益機会の拡大を目指し
てまいります。
10/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
②持続的な競争優位の確保
当社は、事業運営を通じて、スタートアップ企業に関する定量・定性情報を蓄積しております。当該情報は、独自
アルゴリズムを用いた「数値化されたスタートアップ企業情報」として可視化され、当社の競争優位の源泉となって
おります。スタートアップ業界は日々目まぐるしく変化していることから、一般的に情報が陳腐化しやすく、参入障
壁が低い人材紹介やコンサルティングビジネスにおいて障壁として有効に機能するものと考えております。今後も、
ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのより緊密な連携により、当該競争優位性の
維持・確保に努めてまいります。
③スタートアップエコシステムの形成による自律的成長サイクルの構築
スタートアップエコシステムの形成においては、①起業家人材の創出、②資金の供給、③優秀人材の確保、④大手企
業や研究機関の協力、⑤会計・法務・知財等の専門知識のサポート、⑥起業文化の醸成、⑦EXIT環境の整備等が必要
と当社は考えております。当社は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、独自のアルゴリズムを用い
て各スタートアップ企業を数値化し、当社が成長性の高いと考えるスタートアップ企業（有力スタートアップ企業）
を選定し、優先的に支援サービスを提供する仕組みを構築しております。これは、有力スタートアップ企業を優先的
に支援することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新産業の創出につながると当社が考えていることに因
ります。また、人材と資金の両側面から支援をすることで、更なる 企業成長を促進し、その結果、新たな需要（人
材・サービス）を生み出す、自律的な成長サイクルの構築を目指してまいります。
④バリューを体現した人材採用及び育成
当社の最も重要な資産は「人」であり、企業成長には人材成長が欠かせないと認識しております。当社は、経営ビ
ジョンである「for Startups」を実現するために、従業員の目指すべきバリュー（価値観）として、以下の３つを重
視しております。
・「Startups First」
全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。
※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達
・「Be a Talent」
スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。そして、自らの生き様を社会
に発信せよ。
・「The Team」
成長産業支援という業は、Teamでしか成し得られない。仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くす
る。
当社は、当該バリューを体現した「強い個人」を一人でも多く輩出することが、組織成長に寄与すると考えている
ことから、従業員に対し、社内外において様々な成長機会の提供を行っております。今後も、社内外での様々な教育
研修機会の提供を通じて、人材の採用・育成を強化してまいります。
⑤コアコンピタンスを活用した事業領域の拡大
当社は、創業以来一貫してスタートアップ企業のサポートに特化した事業運営をしており、当該事業アセットを活
用し、事業領域の拡大を図ってまいります。
・タレントデータベースを活かしたビジネスの多角的展開
当社は、成約情報を含めた様々な人材に関する情報を蓄積しております。当社が保有するタレントデータベース
（人材データベース）を活かし、様々なニーズに対応した支援サービスを展開してまいります。
・データベースを活かした収益機会の拡大
我が国のスタートアップマーケットに関する情報は網羅的に一元化されていないことが課題と当社は考えておりま
す。当社が運営する「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」はスタートアップ企業に関するデータベースと
して13,000社(2021年４月末現在)以上を収録しているほか、独自のアルゴリズムを背景に「数値化されたスタート
アップ企業情報」を有しております。当社が有するタレントデータベースとスタートアップデータベースの双方を活
かし、収益機会の拡大を図ってまいります。
11/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
・当社ブランドの確立による収益機会の拡大
当社は、成長産業支援を事業目標としており、当社とスタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、大企業、大
学・研究機関、政府・自治体、メディア、専門組織等との連携を強めていくことで、スタートアップエコシステムの
中心的存在になることを目指しております。成長産業支援の中核的企業としてのブランドを確立させ、収益機会の拡
大を図ってまいります。
[脚注、用語の説明]
注1．ユニコーン企業
企業価値または時価総額10億ドル以上で、設立10年未満の未公開企業
2．出典：IMD World Competitiveness ranking 2020
（IMD：International Institute for Management Development）
3．スタートアップエコシステム
起業家・人材・投資家・大手企業・研究機関・起業風土等の社会的な環境が有機的に連携し、スタートアップ
企業が自律的・持続的に創出される環境
4．スタートアップ企業
高い成長性を有し、社会にイノベーションをもたらす企業
5．出典：STARTUP DB
6．出典：ベンチャーチャレンジ2020「我が国ベンチャーを巡る課題と今後の対応の方向性」
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき課題としては、既存事業の拡大、収益性の向上、内部管理体制の整備が重要であると認識してお
ります。
①優秀人材の確保
企業成長にとって最も重要な要素は「ヒト」であり、タレントエージェンシーサービスにおけるヒューマンキャピ
タリスト（営業担当者）のみならず、全社において優秀人材の確保が課題と考えております。当社のヒューマンキャ
ピタリストはリクルーティングチームとしても活動しており、当該課題の解消に努めております。
②マネジメント機能の強化
当社は、積極的な人材採用により急激な組織拡大を図ってまいりますが、リモートワークの開始も相まって、今ま
で以上に社員の育成やエンゲージメントの強化が必要になると認識しております。このため、上記を含めたマネジメ
ント機能の強化に努めてまいります。
③タレントエージェンシーサービスにおける生産性の向上
タレントエージェンシーサービスの売上規模の拡大には、ヒューマンキャピタリストの増員のほか、一人当たりの
生産性向上も必要であります。社員間のコミュニケーションの活性化や教育研修といった人材育成施策のほか、社内
業務管理システムの機能強化や業務プロセスの改革による業務効率の改善を通じて、更なる生産性の向上に対応して
まいります。
④新規事業における売上高の拡大
当社は、主力サービスであるタレントエージェンシーを中心に堅調に成長している一方で、タレントエージェン
シーの収益力への依存度が高い状態にあります。長期的な会社の発展及び成長産業の支援インフラ構築のためにも、
新規事業への進出・拡大に取り組んでまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社は、ビジネス上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施
や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努め
てまいります。
12/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
①市場環境について
当社は国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるス
タートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。特に、当社の主力サービスであるタレントエー
ジェンシーは、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、昨今の新型コロナウイルス流行に起
因する国内外の経済情勢や景気動向の悪化等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給
が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
②新型コロナウイルスの感染拡大における影響について
新型コロナウイルスの収束時期につきましては、度々の緊急事態宣言発出及びその延長がなされるなど、引き続き
不透明な状態が続いております。当社の主力サービスであるタレントエージェンシーにおいては、先行き不透明な状
況からクライアント企業における求人数減少等の影響が生じていましたが、現時点においては、感染症流行前の水準
に戻っております。また、コロナ禍においてDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しているように、今後
の環境変化に対応した革新的なサービスを提供するスタートアップ企業からの求人需要は、拡大を続けていくと予測
しております。さらに当社は、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続でき
る体制を整えております。もっとも、今後、事態がさらに深刻化、長期化し、求人需要に深刻な影響を与えた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社の主力サービスであるタレントエージェンシーは、「有料職業紹介事業」に該当しております。「有料職業紹
介事業」は許可事業ではあるものの、参入障壁が低く各分野にて多数の同業他社が存在し、厚生労働省の調査によれ
ば、有料職業紹介事業の民営職業紹介事業所数は近年増加傾向にあります。当社は、既存の人材紹介サービスの多く
を占める総合人材紹介型や業界特化型、広告型とは異なり、スタートアップ企業に特化したサービスを展開しており
ますが、今後、同業他社が同様のサービスを展開し、競争が激化した場合等、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
①候補者の自己都合退職について
当社の主力サービスであるタレントエージェンシーでは、求人企業に候補者が入社後、一定期間内に自己都合退職
した場合には成功報酬の一部を返金する契約を締結し、サービスを提供しております。当社は、クライアント企業と
の綿密な連携により、採用のミスマッチを防止する施策をとっておりますが、何らかの理由により、早期自己都合退
職者が増加した場合には、収受した報酬の返金が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②株式会社ビズリーチとの関係について
当社の主力サービスであるタレントエージェンシーは、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社
が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。当事業年度末現在において、株式
会社ビズリーチが運営する「ビズリーチ」経由での取引が高い比率を占めております（当事業年度における売上高の
うち、「ビズリーチ」経由での売上高は全体の51.0%を占めております）。当社は、今後も同社との良好な関係を保
ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に同社との取引関
係において変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
③法的規制について
当社の主力サービスであるタレントエージェンシーは、職業安定法に基づき、「有料職業紹介事業」として厚生労
働大臣から許可を受けております。当該許可は５年毎の更新が必要なほか、職業安定法第32条の９に欠格事由が定め
られております。当事業年度末現在において、当社は欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処
せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反
等）に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等に該当した場合には、許可の
取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。その場合、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の許可番号及び許可期間は以下のとおりです。
許可番号 13-ユ-307946
許可期間 2019年９月１日～2024年８月31日
④個人情報保護について
当社の主力サービスであるタレントエージェンシーでは、多数の個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保
護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の管理徹底を図
るべく、「個人情報等管理規程」を制定するとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバ
シーマークを取得し、プライバシーマークの運用規定に準拠し、社内教育の徹底を図っております。このような取り
組みにもかかわらず、外部からの不正アクセスや、当社役職員の故意または過失により個人情報が流出した場合に
は、当社への損害賠償請求やブランド価値の毀損、社会的信用力の低下により、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）組織体制に関するリスク
①人材確保及び育成について
当社事業のさらなる拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要と認識しておりま
す。特にタレントエージェンシーにおいては人材の確保が必要不可欠であるとともに、期待通りの効果を発揮するま
でに、一定の育成期間を要することがあります。当社は、全社を挙げて人材採用・育成に取り組んでおりますが、当
社が求める人材が適時適切に確保されなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②内部管理体制について
当社は、企業価値を継続的に向上させていくためには、適切な内部管理体制の構築が必要不可欠と判断しておりま
すが、当社は、設立からまだ間もなく、未だ発展途上にあると認識しております。内部統制システムの適切な整備・
運用に努めておりますが、今後、事業の急激な拡大に応じた内部管理体制の整備・運用が行われなかった場合には、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定経営者への依存について
当社の代表取締役社長である志水雄一郎は、当社の前身である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオ
ブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部において事業部長を務め、分社化以降も継続して代表取締役を務めてお
ります。同氏は、当社の経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に
依存しないよう、人員体制や権限委譲等の経営組織の強化等を適切に図っておりますが、今後、何らかの理由によ
り、同氏の業務執行が困難な状況となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）親会社に関するリスク
①親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当事業年度末現在において、当社発行済株式総数のうち61.5%は株式会社ウィルグループが保有しております。
従って、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配
当等の基本的事項決定権または拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず株式会社ウィルグループが影響を与える
可能性があります。なお、当社が株式会社ウィルグループに対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経
営の意思決定を行っております。
14/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
②役員の兼任について
当社の役員（取締役７名、監査役３名）のうち、大原茂氏は株式会社ウィルグループの代表取締役及びその主要な
子会社の取締役を、澤田静華氏は株式会社ウィルグループ及びその主要な子会社の監査役を兼任しております。これ
は、当社の主力サービスであるタレントエージェンシーは、人材ビジネスであり、長年人材ビジネスを営んできた株
式会社ウィルグループにおける両氏の経営・監査に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としているこ
とに因ります。
③取引関係について
当事業年度末現在において、株式会社ウィルグループ及びその子会社との継続的な取引はなく、今後も実行する予
定はありませんが、関連当事者との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得
ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
④人材ビジネスにおける関係について
株式会社ウィルグループと当社は「人材ビジネス」という広義のビジネス領域では共通しますが、株式会社ウィル
グループは派遣ビジネスを主要事業としており、有料職業紹介事業を行っている他のグループ会社は、製造業やセー
ルスアシスタント等の業界・職種に特化したビジネスモデルで、当社のようにスタートアップ企業を対象にした有料
職業紹介事業を営む会社はなく、競合関係はありません。しかし、今後、当社の経営方針及び事業展開を変更した場
合、または、株式会社ウィルグループまたはその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合
する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスク
①訴訟について
当社は、当事業年度末現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の事業運営
上、提供サービスの不備や個人情報・機密情報の漏洩、契約違反等により、訴訟を提起された場合には、当社ブラン
ドの毀損や社会的信用力の低下により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②情報システムについて
当社の事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはク
ラウド上に保存しております。災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者に
よる不正アクセスが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値希薄化について
当社は、当社役職員に対して業績向上に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権方式によるストック
オプションを付与しております。当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、247,800株であり、
発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,659,000株の6.8%に相当しております。これらの新株予約権の行使が
行われた場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
④配当政策について
当社は、設立以降、配当実績がありません。株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけてお
りますが、財務体質の強化に加えて、事業拡大、収益力強化のための必要投資に充当し、企業価値を向上させること
が当面の優先課題と考えております。現時点において、配当の実施及びその実施時期等については未定であります
が、将来的には、経営成績、財政状態及び内部留保とのバランス等を統合的に勘案しながら配当の実施を目指してい
く方針であります。
15/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は 1,457,822千円 となり、前事業年度末に比べ 327,197千円 増加しました。これ
は、主として借入の実行に伴い現金及び預金が226,599千円増加、売掛金が72,794千円増加した一方で、投資有価
証券が30,779千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は 549,726千円 となり、前事業年度末に比べ 224,513千円 増加しました。これは、
主として１年内返済予定の長期借入金が66,664千円、長期借入金が83,338千円増加した一方で、未払法人税等が
18,426 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 908,095千円 となり、前事業年度末に比べ 102,684千円 増加しました。これ
は、主として新株の発行による資本金32,300千円、資本剰余金32,300千円の増加の他、当期純利益 38,417千円 を計
上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
②経営成績の状況
（全般的概況）
当事業年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策によ
る下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけ
でなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影
響をもたらしました。
そのような環境の中、当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を上期に強く受けたもの
の、その影響は限定的であり、下期以降は徐々に安定的な回復を示しました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言などに対応するため、テレワークの導
入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）等へ、世の中の関心が急速に集まった結果、当社が主戦場とす
るスタートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタートアップ企業の人材ニーズが
急速に増大しつつあります。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
（売上高）
当事業年度の売上高は1,273,285千円（前年同期比0.8%増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症
の影響により、タレントエージェンシーにおける売上高が微減となった一方、大手企業や官公庁・自治体に対し
営業強化を行い、オープンイノベーションにおける売上高が大幅に増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は 279,822千円 （前年同期比 20.1% 増）となりました。これは、主としてオープンイノ
ベーションの売上高増加に伴う外注費の増加であります。この結果、売上総利益は 993,462千円 （前年同期比 3.5%
減）となりました。
16/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は 917,169千円 （前年同期比 16.2% 増）となりました。これは、主としてタ
レントエージェンシー部門の採用強化に伴う業容拡大により、人件費が増加したことによるものであります。こ
の結果、営業利益は、 76,293千円 （前年同期比 68.3% 減）となり、経常利益は 79,435千円 （前年同期比 63.8% 減）
となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、 38,417千円 （前年同期比 75.3% 減）となりました。これは主として投資有価
証券評価損22,278千円を計上したことによるものです。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービ
ス別の経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供してお
ります。上期は、新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用
計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において徐々に回復を示
し、2021年３月時点では流行前の水準に戻っております。
このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジ
ションの支援強化に継続的に取り組みました。上期受注高は求人案件数の減少の影響により大きく減少したもの
の、下期受注高は求人案件数の回復傾向及び上記取り組みのより一層の強化により、上期と比べ大きく増加
（50.9%増）となりました。その結果、当事業年度における通期受注高においては、前年同期比で1.9%の増加とな
りました。ただし、受注から売上までのリードタイムが概ね２ヶ月程度存在することから、当事業年度における
売上高は1,201,251千円（前年同期比2.9%減）となりました。
タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
期間
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人材紹介取引数（人） 432 404
人材紹介平均単価（千円） 2,575 2,762
（注）１．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。
紹介した候補者が入社後一定期間内（早期）に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手
数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高（業務委託
契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー）のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。
紹介した候補者が入社後一定期間内（早期）に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の
一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せ
ず、集計しております。
３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治
体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契
機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業
創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。このような状況
下において、大手企業や官公庁・自治体に対し営業強化を行った結果、当事業年度における売上高は72,033千円
（前年同期比176.3%増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,042,949千円(前期比
226,599千円増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
17/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は28,482千円（前事業年度は209,827千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益 57,156千円 を計上した一方で、売上債権の増加額67,002千円に加え、法人税等の支払額83,077千
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13,974千円（前事業年度は48,952千円の使用）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出7,058千円、敷金及び保証金の差入による支出6,916千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は212,090千円（前事業年度は313,725千円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる200,000千円の収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入64,278千円に加え、長期借
入金の返済による支出49,998千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受
注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております 。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は成長産業支援事業の単一セグメントであります
が、特徴が異なるため、サービス別に記載をしております。
当事業年度
前事業年度
（自 2020年４月１日
サービスの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
タレントエージェンシー（千円） 1,236,818 1,201,251 97.1
オープンイノベーション（千円） 26,071 72,033 276.3
合計（千円） 1,262,890 1,273,285 100.8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社アンドパッド 129,702 10.3 － －
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．株式会社アンドパッドは、2020年５月13日で株式会社オクトより社名変更しております。
18/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務
諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り
特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に
あたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載してお
ります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載してお
ります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は前事業年度と比べて10,395千円増加し、1,273,285千円（前事業年度比0.8％増）
となりました。また、営業利益は前事業年度に比べ 164,363 千円減少し、 76,293 千円（前事業年度比 68.3％ 減）と
なりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に伴う人件費や営業管理システムの機能拡充に伴うシステム投資資金等が
あります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考え
ております。
19/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約
当社は、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービ
スを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。
相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社ビズリーチが運
2016年９月１日～
営するハイクラス人材
2016年12月31日
株式会社ビズリーチ 日本 サービス利用約款
データベース、各種サー
（以降６か月契約）
ビスの利用に関する規約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は7,058千円となりました。主な内容は、本社機能強化に伴う内装工事や設備
費用であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は成長産業支援事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
建物 工具、器具及び備品 合計
本社
本社設備 27,173 7,633 34,806 87(14)
(東京都港区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物を賃借しております。年間賃借料は59,907千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（
）外数で記載しております。
５．当社は成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月18日）
（2021年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 3,411,200 3,413,000 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
計 3,411,200 3,413,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
22/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年９月19日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 24（注）７
新株予約権の数（個） ※
359(356)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 215,400(213,600)（注）２（注）６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
234（注）３（注）６
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 234
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 117（注）４（注）６
１個を分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当
社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先
及び業務委託先その他これに準ずる地位（以下、「権
利行使資格」という。）を保有していることとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその
新株予約権の行使の条件 ※
他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が
承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権
を行使することはできない。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人は、新株予約権を行使することはできない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき599円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割
当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てる。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割
または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
23/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己
株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日
に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、本項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。ただし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
７．当社使用人から取締役の就退任及び付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対
象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人６名となっております。
24/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 22（注）７
新株予約権の数（個） ※
28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,800（注）２（注）６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
234（注）３（注）６
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 237
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 119（注）４（注）６
１個を分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当
社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先
及び業務委託先その他これに準ずる地位（以下、「権
利行使資格」という。）を保有していることとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその
新株予約権の行使の条件 ※
他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が
承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権
を行使することはできない。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人は、新株予約権を行使することはできない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る内容を省略
しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,935円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割
当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てる。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
25/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己
株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日
に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、本項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。ただし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人12名となっております。
26/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第３回新株予約権
決議年月日 2019年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 15（注）７
新株予約権の数（個） ※
26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,600（注）２ （注）６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
250（注）３ （注）６
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 253
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 127（注）４ （注）６
１個を分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当
社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先
及び業務委託先その他これに準ずる地位（以下、「権
利行使資格」という。）を保有していることとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその
新株予約権の行使の条件 ※
他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認
を得た場合はこの限りではない。
当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が
承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権
を行使することはできない。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人は、新株予約権を行使することはできない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る内容を省略
しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,340円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割
当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てる。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
27/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己
株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日
に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、本項（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。ただし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
７．当社使用人から取締役の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１
名、当社使用人７名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
28/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
29/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年９月１日
600 600 15,000 15,000 15,000 15,000
（注）１
2017年10月５日
4,290 4,890 － 15,000 － 15,000
（注）２
2019年11月５日
2,929,110 2,934,000 － 15,000 － 15,000
（注）３
2020年３月12日
200,000 3,134,000 162,840 177,840 162,840 177,840
（注）４
2020年３月13日～
2020年３月31日 3,000 3,137,000 352 178,192 352 178,192
（注）５
2020年４月１日～
2021年３月31日 274,200 3,411,200 32,300 210,492 32,300 210,492
（注）５
（注）１．会社設立
発行価格１株につき50,000円 資本組入額１株につき25,000円
割当先 株式会社ウィルグループ
２．株式分割（１：8.15）によるものであります。
３．株式分割（１：600）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,770円
引受価額 1,628.40円
資本組入額 814.20円
払込金総額 325,680千円
５．新株予約権の行使によるものであります。
６．2021年４月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及
び資本準備金の額がそれぞれ211千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
- 4 17 24 19 - 1,197 1,261 －
（人）
所有株式数
- 3,376 327 21,098 803 - 8,472 34,076 3,600
（単元）
所有株式数
の割合 - 9.91 0.96 61.91 2.36 - 24.86 100.00 －
（％）
30/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ウィルグループ 東京都中野区本町１丁目32番２号 2,099,400 61.54
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 263,900 7.73
口）
志水 雄一郎 東京都港区 227,600 6.67
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１丁目８番12号 70,200 2.05
資信託口）
小原 健 東京都江東区 65,400 1.91
恒田 有希子 東京都港区 34,200 1.00
戸村 憲史 東京都北区 34,200 1.00
六丸 直樹 千葉県印西市 34,200 1.00
寺田 裕也 東京都足立区 21,600 0.63
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 18,700 0.54
計 － 2,869,400 84.12
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,407,600 34,076
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 3,411,200 － －
総株主の議決権 － 34,076 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
31/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。
配当実施時期や配当回数等につきましては現在のところ未定でありますが、今後につきましては、経営成績、財政
状態、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、事業拡張のための人材採用やシステムの改修、投資等を目的とした中長期的な事業
原資として利用していく予定であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、ま
た、毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
32/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社では、世界で勝てる成長産業・成長企業を日本から生み出すために、「for Startups」という経営ビ
ジョンを掲げております。この経営理念に基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るととも
に、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果た
すため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを
重視しております。このため、株主総会、取締役会及び監査役会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底する
ほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組
むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
（親会社からの独立性の確保について）
当社の親会社である株式会社ウィルグループは、当社の議決権の61.6％を有する支配株主であります。当社
は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、成長産業をより一層支援するために、当社自らが上場会社
となり、より効率的かつ透明性のある経営システムを構築しております。
一方で、当社の親会社である株式会社ウィルグループは、上場子会社としての部分最適を認めながらも、グ
ループ全体としての企業価値の最大化の観点から、当社株式の過半数を継続して所有する方針であると伺って
おります。
このような状況の中、本書提出日現在、取締役７名のうち親会社出身者の取締役を１名のみ選任しておりま
す。また、当社の営業取引において親会社等のグループ会社との取引はありませんが、親会社と一般株主との
間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事者
取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得
ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制とし
て、当社は、現在の体制が適切であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、経営会議、監査役会を設置するとともに、内部監査担当者を選任しております。また、
業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これら各機関の相互連
携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長志水雄一郎を議長に、取締役７名（取締役兼コーポレート本部長菊池烈、取締
役兼タレントエージェンシー本部長恒田有希子、取締役兼アクセラレーション本部長清水和彦、取締役大原
茂、社外取締役齋藤太郎、社外取締役堀内雅生）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の
基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社
では、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月１回の定時取締役会の他、必
要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に
定めております。
・監査役会
監査役会は、常勤社外監査役志磨純子を議長に、監査役３名（社外監査役秋元芳央、監査役澤田静華）で構
成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催
し、監査計画の策定、監査実施状況、監査役相互の情報共有を図っております。なお、各監査役は、取締役会
及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会
計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率
的かつ効果的な監査を実施しております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役社長志水雄一郎を議長に、10名（取締役兼コーポレート本部長菊池烈、取締役兼タ
レントエージェンシー本部長恒田有希子、取締役兼アクセラレーション本部長清水和彦、常勤社外監査役志磨
純子、執行役員六丸直樹、執行役員戸村憲史、執行役員中村優太、執行役員江良亮人、執行役員鈴木聡子）で
構成されております。経営会議は原則として月１回以上開催しており、各部門の業務執行状況の報告、取締役
会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。
33/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
・執行役員制度
当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員
に与えることで、双方の機能を強化することを狙いとして、執行役員制度を導入しており、５名の執行役員が
その職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っており
ます。執行役員の任期は１年となっております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部監査体制の概要は以下のとおりです。
ロ)上記体制を採用する理由
当社は、自社の規模を勘案し、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両立を図るのに有効であると判断
し、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年９月14日開催の取締役会にて「内部統制システ
ムに関する基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりであります。
イ)内部統制システムの整備に関する基本方針
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規
程」を定め、法令遵守の推進を図っております。
・コンプライアンス責任者である代表取締役社長を委員長とし、取締役等で構成されるコンプライアンス委
員会を設置し、コンプライアンス体制の企画・運営等に関する重要事項を審議しております。
・内部通報窓口を設け、当社役職員等が内部統制や法令に違反する問題を発見した場合に、迅速に当社のコ
ンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築・運用しております。
・内部監査担当者を選任し、業務の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンスの観点から、内部統制
の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言を行っております。
・インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止しております。
・重要事実に係る情報管理については、「適時開示規程」を定め、情報の適時、公正かつ公平な開示を図っ
ております。
・コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスの教育・
研修を継続的に実施しております。
34/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制
・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、その他の重要な決裁に係る情報並びにコンプ
ライアンスに関する情報等、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従って、文書または電磁
的媒体に記録、保存または廃棄しております。
・取締役または監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存しております。
（c）損失の危険の管理に関する体制
当社のリスク管理体制は、リスク要因を適時に捉え、迅速に経営に反映させることが必要との観点に基づ
き構築しております。取締役会のほか、その他の会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早
期に発見し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。なお、不測
の事態が生じた場合には、代表取締役社長を中心とした対策委員会を設置し、監査役、顧問弁護士その他外
部アドバイザー等と連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動する方針であります 。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務執行が効率的にかつ適正に行われているかを監督しております。また、取締役
及び使用人は、決裁に関する基準等に基づき、重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅
速化を図り、効率的に職務を執行しております。
・執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限を執行役員に与えることで、取締役の役割を戦略的意思
決定・監督機能に注力させ、業務執行の効率性と業務執行の監督機能の強化を図っております。
・当社の取締役が意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、経営会議等の会議体を設置し、
運用しております。
（e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置
にあたっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役の意見を尊重し
た上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する方針であります。
（f）監査役への報告に関する体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議または
委員会に出席しております。
・監査役には主要な決裁書類その他の重要書類が回付され、また要請があれば直ちに関係書類・資料等が提
供される体制となっております。
・監査役は、内部監査担当者よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査との連携を確保して
おります。また、監査役は、コンプライアンス委員会より内部通報制度の運用状況の定期報告を受けており
ます。
・取締役及び使用人が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱
いを受けることはなく、また懲戒その他の不利益処分の対象としないことを、社内規程に明示的に定め、教
育・研修の機会を通じて周知徹底しております。
（g）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
・監査費用については、各監査役からの申請に基づき法令に則り当社が負担しております。また、必要に応
じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が負担しております。
・取締役は、監査役監査基準を理解するとともに、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査
役監査の環境整備を行っております。
・監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を設けております。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
35/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク要因を適時に捉え、迅速に経営に反映させることが必要との観点に基づき
構築しております。取締役会のほか、経営会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見
し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。なお、不測の事態が生
じた場合には、代表取締役社長を中心とした対策委員会を設置し、監査役、顧問弁護士その他外部アドバイ
ザー等と連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動する方針としております。
ハ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特
約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、被保
険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または該当責任の追及にかかる請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし法令違反の行為のあるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任について、累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ)監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ト)取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
チ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ)取締役会決議事項とした株主総会決議事項
（a）剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
（b）取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的と
して、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、会社法第425条第１項の規定により免除す
ることができる額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（c）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧 男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30％）
36/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャ
リア株式会社）入社
2012年10月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィル
（注）
オブ・ワーク）入社
代表取締役社長 志水 雄一郎 1972年６月27日生 239,600
３
2013年４月 同社 ネットジンザイバンク事業部長
2016年９月 株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）
代表取締役社長（現任）
2010年９月 有限責任監査法人トーマツ入所
2017年10月 公認会計士登録
取締役兼 （注）
菊池 烈 1987年５月10日生 2018年７月 当社監査役
-
コーポレート本部長 ３
2018年12月 当社執行役員兼コーポレート本部長
2019年６月 当社取締役兼コーポレート本部長（現任）
2007年４月 株式会社サミーネットワークス入社
2013年８月 株式会社メタップス入社
2016年10月 株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）入
取締役兼
社 （注）
タレント 恒田 有希子 1984年11月２日生 34,200
2018年４月 当社執行役員 ３
エージェンシー本部長
2019年１月 当社執行役員兼タレントエージェンシー本部長
2019年６月 当社取締役兼タレントエージェンシー本部
長（現任）
2005年４月 株式会社グローリアス入社
2008年12月 株式会社RSS広告社（現 Fringe81株式会社）入
社
2012年３月 株式会社ウィルグループ入社
2014年10月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィル
取締役兼 オブ・ワーク）入社
（注）
アクセラレーション 清水 和彦 1982年６月16日生 2016年９月 株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）入 1,800
３
本部長 社
2018年４月 当社執行役員
2019年１月 当社執行役員兼人事本部長
2019年６月 当社取締役兼人事本部長
2019年７月 当社取締役兼アクセラレーション本部長（現
任）
1991年４月 株式会社長谷工コーポレーション入社
1996年１月 シーガルコーポレーション創業
1999年１月 有限会社シーガルコーポレーション
改組 代表取締役
2000年２月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィル
オブ・ワーク）取締役
2006年３月 同社代表取締役
2014年６月 株式会社ウィルグループ取締役
2015年９月 株式会社クリエイティブバンク取締役
2016年６月 株式会社ウィルグループ代表取締役社長（現
任）
（注）
取締役 大原 茂 1968年８月27日生 -
株式会社エフエージェィ（現 株式会社ウィル
３
オブ・ファクトリー）取締役（現任）
株式会社ボーダーリンク取締役（現任）
2016年９月 株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）
取締役（現任）
2018年６月 Ｃ４株式会社（現 株式会社ウィルオブ・コン
ストラクション）代表取締役
2019年６月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィル
オブ・ワーク）取締役（現任）
2021年４月 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締
役（現任）
37/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年４月 株式会社電通（現 株式会社電通グループ）入
社
2005年５月 株式会社dof設立 取締役
2009年６月 同社代表取締役社長（現任）
（注）
2014年12月 株式会社VOYAGE GROUP（現 株式会社CARTA
取締役 齋藤 太郎 1972年11月24日生 -
３
HOLDINGS）社外取締役（現任）
2017年１月 株式会社CC設立 取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社ZOZO社外取締役（現任）
1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社
（現 大和企業投資株式会社）入社
1995年４月 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャ
リア株式会社）入社
1998年３月 株式会社サイバーエージェント社外監査役
2009年４月 株式会社USEN（現 株式会社 USEN-NEXT
HOLDINGS)内部統制室長
2010年５月 税理士登録
（注）
取締役 堀内 雅生 1969年11月13日生
200
2010年12月 株式会社U-NEXT（現 株式会社USEN-NEXT
３
HOLDINGS)取締役管理本部長
2017年７月 株式会社U-NEXT（現 株式会社USEN-NEXT
HOLDINGS)常勤監査役（現任）
2017年12月 株式会社サイバーエージェント社外取締役（監
査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社ランディックス社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）
入行
1991年10月 大原簿記学校入社
1994年５月 Coopers&Lybrandロンドン事務所入所
（注）
常勤監査役 志磨 純子 1964年７月31日生 2002年10月 明治監査法人（現 アーク有限責任監査法人） -
４
入所
2010年３月 同法人代表社員
2016年４月 株式会社コロプラ入社
2018年12月 当社社外監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録、あさひ法律事務所（現 西村あさ
ひ法律事務所）入所
2011年10月 グリー株式会社 入社
2014年10月 新樹法律事務所 パートナー
（注）
監査役 秋元 芳央 1972年12月30日生 -
2018年１月 当社社外監査役（現任） ４
2018年２月 原口総合法律事務所パートナー（現任）
2018年７月 株式会社ギフティ社外監査役（現任）
2020年３月 株式会社ミラティブ社外監査役（現任）
38/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2004年１月 澤田静華公認会計士事務所設立 所長（現任）
2006年７月 株式会社サンブリッジ監査役
2011年７月 税理士登録
2012年３月 株式会社クロス・マーケティング（現 株式会
社クロス・マーケティンググループ）監査役
2012年12月 株式会社みんなのウエディング監査役
2016年６月 株式会社ウィルグループ社外監査役
（注）
監査役 澤田 静華 1971年２月11日生 2017年１月 同社常勤社外監査役（現任） -
４
2017年６月 株式会社セントメディア（現 株式会社ウィル
オブ・ワーク）監査役（現任）
株式会社エフエージェィ（現 株式会社ウィル
オブ・ファクトリー）監査役（現任）
株式会社ボーダーリンク監査役（現任）
株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）監
査役（現任）
2018年６月 株式会社クリエイティブバンク監査役
2020年６月 株式会社ウィルオブ・コンストラクション監査
役（現任）
計 275,800
（注）１．取締役齋藤太郎及び堀内雅生は、社外取締役であります。
２．監査役志磨純子及び秋元芳央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2019年11月５日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
タレントエージェンシーグループ GM 六丸 直樹
タレントエージェンシーグループ GM 江良 亮人
タレントエージェンシーグループ GM 鈴木 聡子
テックラボグループ GM 戸村 憲史
オープンイノベーショングループ GM 中村 優太
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社及び親会社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、
東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に親会社の業務執行者でなかっ
た者であり、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任するこ
ととしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向け
た検討と、さらなるコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでまいります。
社外取締役である齋藤太郎は、企業経営者としての豊富な経験を有しているだけでなく、特にクリエイティブ
領域において多分な知見を有しております。企業経営者としての豊富な経験、上場会社での取締役としての経験
に加えて、当社の知名度向上やブランディング戦略に関する有益なアドバイスを通じてコーポレート・ガバナン
スの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である堀内雅生は、管理部門における長年の業務経験及び上場会社での社外取締役及び監査役とし
ての豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行の監督機能の強化に活かしていただけると判断し、
社外取締役として選任しております。
社外監査役秋元芳央は弁護士として企業法務に関する専門的知見を、社外監査役志磨純子は監査法人勤務経験
及び上場企業での内部監査勤務経験があり、監査役としての専門的知見を有しております。当該専門的知見を活
39/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性を確保するために社外監査役として
選任しております。
なお、社外取締役堀内雅生は、当社株式を200株（保有割合0.00%）保有しております。この他に当社と社外取
締役及び社外監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や
監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換
を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。
40/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役会
は、年間14回開催され、監査役全員が14回出席しております。
監査役会は取締役会及びその他の会議への出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定に
ついての適正性を監査しております。また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会に出席し、重
要書類を閲覧、必要に応じて随時、各取締役及び従業員へのヒアリングを実施しております。なお、内部監査
担当者、監査役会及び会計監査人は適時に協議及び意見交換を行い、連携を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命する内部監査担当者３名が実施しております。内部監査担当者
は、自己の属する部門を除く当社の各部門の監査を内部監査規程及び実施要領に基づいて行い、会社の業務運
営が法令、定款、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているか否かについて定期的に監
査しております。監査の結果については、代表取締役・取締役会・監査役会等に報告するとともに、指摘事項
については改善状況に係るフォローアップ監査を実施してその改善状況の確認を行っております 。
また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携
し、監査の質的向上を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
森田 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士２名、その他２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的
に勘案のうえ、三優監査法人が適任であると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表している
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監
査チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考
慮し、総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,500 1,000 11,500 －
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
41/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数
等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等を総合的に勘案し
た結果、特に問題ないものと判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2019年11月５日開催の臨時株主総会において、取締役については年額200
百万円以内と決議されており、監査役については年額40百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬額は、固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、
取締役会の決議により一任された代表取締役が、あらかじめ内規で定めた役職別のガイドラインをベースに、
各取締役の職責や職務執行の状況、及び会社の業績や経済状況等を考慮し、決定しております。また、各監査
役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
ストックオプ
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
ション
取締役
72,240 72,240 - - 4
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く）
社外役員 11,610 11,610 - - 4
（注）上記役員の員数については、無報酬の取締役１名、監査役１名を除いております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
42/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体が
主催する研修の受講や刊行物の定期購読等を行っております。
44/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,350 1,042,949
売掛金 117,872 190,667
前払費用 18,910 16,308
59,778
323
その他
1,309,704
流動資産合計 953,456
固定資産
有形固定資産
建物 31,155 32,915
△3,676 △5,742
減価償却累計額
建物（純額） 27,478 27,173
工具、器具及び備品
9,410 14,709
△4,040 △7,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,370 7,633
有形固定資産合計 32,849 34,806
無形固定資産
ソフトウエア 7,106 4,931
231 177
商標権
無形固定資産合計 7,338 5,108
投資その他の資産
投資有価証券 61,782 31,003
繰延税金資産 28,684 24,342
敷金及び保証金 46,512 52,439
－ 416
長期前払費用
投資その他の資産合計 136,980 108,202
固定資産合計 177,168 148,118
1,457,822
資産合計 1,130,624
45/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
191,473 297,350
未払金
１年内返済予定の長期借入金 － 66,664
未払費用 14,874 15,708
18,426 －
未払法人税等
32,649 15,356
未払消費税等
前受金 － 1,049
預り金 11,874 17,426
賞与引当金 49,018 46,306
6,897 6,526
紹介収入返金引当金
325,213 466,388
流動負債合計
固定負債
－ 83,338
長期借入金
固定負債合計 － 83,338
325,213 549,726
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 178,192 210,492
資本剰余金
178,192 210,492
資本準備金
資本剰余金合計 178,192 210,492
利益剰余金
その他利益剰余金
448,362 486,780
繰越利益剰余金
448,362 486,780
利益剰余金合計
804,747 907,765
株主資本合計
新株予約権 664 330
805,411 908,095
純資産合計
1,457,822
負債純資産合計 1,130,624
46/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,262,890 ※１ 1,273,285
売上高
233,077 279,822
売上原価
1,029,812 993,462
売上総利益
※２ 789,155 ※２ 917,169
販売費及び一般管理費
240,657 76,293
営業利益
営業外収益
受取利息 3 9
投資有価証券売却益 － 6,017
受取賃借料 1,830 －
105 477
その他
営業外収益合計 1,938 6,504
営業外費用
支払利息 － 691
投資事業組合運用損 7,046 2,662
投資有価証券売却損 939 －
上場関連費用 14,943 －
－ 9
その他
営業外費用合計 22,928 3,362
219,667 79,435
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損 － 22,278
※３ 357
－
固定資産除却損
特別損失合計 357 22,278
219,309 57,156
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,905 14,396
△4,423 4,341
法人税等調整額
63,482 18,738
法人税等合計
155,827 38,417
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
2.8
Ⅰ 労務費 - - 7,912
233,077 271,910 97.2
100.0
Ⅱ 経費 ※
233,077 279,822
合計
100.0 100.0
（※）主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
227,484 260,307
支払手数料 （千円）
外注費 （千円） 5,592 11,602
47/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,000 15,000 15,000 292,534 292,534 322,534 663 323,198
当期変動額
当期純利益 155,827 155,827 155,827 155,827
新株の発行 163,192 163,192 163,192 326,384 326,384
株主資本以外の項目の当期
0 0
変動額（純額）
当期変動額合計 163,192 163,192 163,192 155,827 155,827 482,212 0 482,213
当期末残高 178,192 178,192 178,192 448,362 448,362 804,747 664 805,411
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 178,192 178,192 178,192 448,362 448,362 804,747 664 805,411
当期変動額
当期純利益 38,417 38,417 38,417 38,417
新株の発行
32,300 32,300 32,300 64,600 64,600
株主資本以外の項目の当期
△333 △333
変動額（純額）
当期変動額合計 32,300 32,300 32,300 38,417 38,417 103,018 △333 102,684
当期末残高
210,492 210,492 210,492 486,780 486,780 907,765 330 908,095
48/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
219,309 57,156
税引前当期純利益
減価償却費 6,032 7,330
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,761 △2,712
紹介収入返金引当金の増減額（△は減少） 2,784 △371
受取利息 △3 △9
支払利息 － 691
上場関連費用 14,943 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 22,278
固定資産除却損 357 －
投資事業組合運用損益（△は益） 7,046 2,662
売上債権の増減額（△は増加） △33,190 △67,002
79,810 108,066
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） 2,260 834
前受金の増減額（△は減少） △1,800 1,049
預り金の増減額（△は減少） △712 5,551
△1,164 △17,293
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,005 △5,805
その他
小計 325,440 112,428
利息の受取額
3 9
利息の支払額 － △878
△115,616 △83,077
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,827 28,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,452 △7,058
投資有価証券の取得による支出 △40,500 －
－ △6,916
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,952 △13,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 － △49,998
新株予約権の行使による株式の発行による収入 702 64,278
新株予約権の発行による収入 98 －
株式の発行による収入 312,925 －
－ △2,189
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 313,725 212,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 474,600 226,599
現金及び現金同等物の期首残高 341,749 816,350
※ 816,350 ※ 1,042,949
現金及び現金同等物の期末残高
49/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒
実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）紹介収入返金引当金
当社は、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数
料の一定割合を契約に基づき返金する制度を設けております。当該返金による支払に備えるため、売上高
に過去の返金実績率を乗じた金額を、売上高より控除する方法により計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
50/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微と判断しておりま
す。
【追加情報】
新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
紹介収入返金引当金繰入額 4,362千円 1,008千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 72.7％ 、当事業年度 72.5％ 、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 27.3％ 、当事業年度 27.5％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 67,290千円 83,850千円
給料及び手当 314,562 420,399
法定福利費 64,841 83,595
賞与引当金繰入額 49,018 46,306
地代家賃 56,669 58,693
減価償却費 6,032 7,330
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 357千円 －千円
計 357千円 －千円
51/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株）（注） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,890 3,132,110 － 3,137,000
合計 4,890 3,132,110 － 3,137,000
（注）発行済株式数の増加は、株式分割（１株につき600株の割合で分割）により2,929,110株、新規上場に伴う公募増資
により200,000株、新株予約権の行使により3,000株増加したものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
新株予約権の目的
残高
新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
－ － － － － 469
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
－ － － － － 96
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
－ － － － － 98
しての第３回新株予約権
合計 － － － － － 664
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株）（注） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,137,000 274,200 － 3,411,200
合計 3,137,000 274,200 － 3,411,200
（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
新株予約権の目的
残高
新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
－ － － － － 215
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
－ － － － － 54
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
－ － － － － 60
しての第３回新株予約権
合計 － － － － － 330
52/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 816,350千円 1,042,949千円
現金及び現金同等物 816,350 1,042,949
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄ってお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である未払金は１年内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日から
２年後です。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
53/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 816,350 816,350 －
(2）売掛金 117,872 117,872 －
資産計 934,222 934,222 －
191,473 191,473
(3）未払金 －
(4) 未払法人税等 18,426 18,426
－
32,649 32,649
(5）未払消費税等 －
242,549 242,549
負債計 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,042,949 1,042,949 －
(2）売掛金 190,667 190,667 －
資産計 1,233,616 1,233,616 －
297,350 297,350
(3）未払金 －
－ －
(4）未払法人税等 －
15,356 15,356
(5）未払消費税等 －
(6）長期借入金(1年内返済予定の長期借
150,002 149,364 △637
入金を含む)
462,709 462,071
負債計 △637
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(3）未払金、(4）未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
54/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－
非上場株式(*1) 22,279
組合出資金 33,711 31,003
－
新株予約権 5,792
敷金及び保証金 46,512 52,439
組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含
めておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表に含めておりません。
(*1)当事業年度において、非上場株式について22,278千円減損処理を行っています。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 816,350
－ － －
売掛金 117,872
－ － －
合計 934,222
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,042,949
－ － －
売掛金 190,667
－ － －
合計 1,233,616
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
長期借入金 66,664 66,664 16,674
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
その他有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額 22,279千円）、組合出資金（貸借対照表計上額
33,711千円）及び新株予約権（貸借対照表計上額 5,792千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
その他有価証券である組合出資金（貸借対照表計上額 31,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
55/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 98千円 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 22名 当社使用人 15名
当社使用人 24名
株式の種類別のストック・
普通株式 662,400株 普通株式 36,000株 普通株式 25,200株
オプションの数（注）
付与日 2017年10月18日 2018年７月17日 2019年４月25日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 １ 株式等の状況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであり 況」に記載のとおりであり 況」に記載のとおりであり
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2020年７月１日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2027年６月30日 至 2027年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 30,000 25,200
付与 － － －
失効 － 600 －
権利確定 － 29,400 25,200
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 469,800 － －
権利確定 － 29,400 25,200
権利行使 254,400 12,600 7,200
失効 － － 2,400
未行使残 215,400 16,800 15,600
56/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 234 234 250
行使時平均株価 （円） 1,648 1,665 1,667
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価
格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 297,110千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 387,906千円
57/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 15,009千円 14,178千円
紹介収入返金引当金 2,111 1,998
未払事業税 2,711 1,612
未払金 2,845 1,812
未払費用 2,896 2,597
一括償却資産 2,107 1,035
投資有価証券評価損 － 6,821
3,009 3,784
その他
繰延税金資産小計 30,691 33,840
評価性引当額 △2,007 △9,497
繰延税金資産合計 28,684 24,342
繰延税金資産の純額 28,684 24,342
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.2 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.9
住民税均等割
0.9 13.1
評価性引当額の増減
△5.3 △11.9
税額控除
1.7
税率変更による差異 －
△0.4 △1.3
その他
28.9 32.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
58/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社オクト 129,702
（注）１ 当社は、成長産業支援事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載
を省略しております。
２ 株式会社オクトは2020年５月13日、株式会社アンドパッドに社名変更しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
59/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社ウィルグループ（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 256.53円 266.11円
１株当たり当期純利益 52.91円 11.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 45.91円 10.65円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
155,827 38,417
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
155,827 38,417
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,944,998 3,315,412
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） 449,302 291,942
（うち新株予約権（株）） (449,302) (291,942)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
60/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、スタートアップ企業等への投資事業を目的とした子会社を設
立することを決議し、2021年５月21日に設立いたしました。
(1)設立の目的
当社は「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対して必要な支援を行う成長産業支援インフラと
なることを目指しており、「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを成長
産業支援事業として展開しております。
当社の主なクライアントである成長著しい企業群（スタートアップ企業等）が急成長を続けるためには、「ヒト
（人材）」と「カネ（資金）」の力が必要不可欠であり、当社は、2016年の創業以来タレントエージェンシーサー
ビスとして、「人材」支援を中心に事業を展開してまいりました。この度、当社の主力サービスであるタレント
エージェンシーサービスとのシナジーを創出し、当社が定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「資
金」支援として投資事業を開始することといたしました。投資事業の開始に際し、機動的な運営を図ることを目的
として子会社を設立することを決定しました。
(2)子会社の概要
会社名 フォースタートアップスキャピタル合同会社
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー36F
主な事業内容 スタートアップ企業等への投資事業
資本金 10万円
設立の時期 2021年５月21日
出資比率 当社 100％
61/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 31,155 1,760 － 32,915 5,742 2,065 27,173
工具、器具及び備品 9,410 5,298 － 14,709 7,075 3,035 7,633
有形固定資産計 40,566 7,058 － 47,624 12,818 5,101 34,806
無形固定資産
ソフトウエア 10,875 － － 10,875 5,943 2,175 4,931
商標権 545 － － 545 368 54 177
無形固定資産計 11,420 － － 11,420 6,311 2,229 5,108
長期前払費用 － 500 － 500 83 83 416
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 66,664 0.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 83,338 0.5 2023年6月
のものを除く。)
合計 － 150,002 － －
(注) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内
長期借入金 66,664 16,674
62/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 49,018 46,306 49,018 － 46,306
紹介収入返金引当金 6,897 6,526 1,379 5,517 6,526
（注）紹介収入返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の5,517千円は、洗替えによる戻入額です。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
63/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,042,949
小計 1,042,949
合計 1,042,949
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱アンドパッド 25,217
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 18,085
ベルフェイス㈱ 16,531
内閣府 12,648
㈱Mobility Technologies
10,501
その他 107,682
合計 190,667
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
117,872 1,400,206 1,327,411 190,667 87.4 40.2
② 流動負債
イ．未払金
相手先 金額（千円）
90,491
㈱ビズリーチ
41,675
㈱リクルート
三菱UFJニコス㈱ 5,919
レバテック㈱ 2,861
109,431
エン・ジャパン㈱
46,971
その他
297,350
合計
64/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 300,455 604,851 871,621 1,273,285
税引前四半期（当期）純利益
32,723 53,274 22,934 57,156
（千円）
四半期（当期）純利益
22,688 33,516 12,211 38,417
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.18 10.36 3.72 11.59
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益は１
7.18 3.36 △6.29 7.69
株当たり四半期純損失(△)
（円）
65/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
公告掲載URL：https://forstartups.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
66/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第５期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第５期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月６日関東財務局長に提出
事業年度 第５期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
67/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフォースタートアップス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォース
タートアップス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
69/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
運営会社向け支払手数料の過少計上の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、タレントエージェンシー事業として人材紹介ビ 当監査法人は、会社が、判明した誤謬に係る事実関係を
ジネスを展開しており、人材の発掘に関しては、会社が独 網羅的に把握し、適切に当事業年度の財務諸表を訂正して
自に構築している人材データベースのほか、他社が運営す いることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施
る人材データベースも複数活用している。会社は、紹介し した。
た求職者が紹介先に入社した場合、当該求職者を発掘した
データベース運営会社（以下「運営会社」。）に対して必 (1)誤謬に係る事実関係の把握
要な報告を行った上で手数料を支払い、当該支払額を売上 ・訂正による誤謬金額の発生原因となった運営会社の約款
原価として計上している。 条項を把握し、手数料の支払い漏れが事実として生じてい
2022年10月下旬に、かかる手数料の支払について、本来 ることを確認した。
運営会社に支払うべき手数料の支払漏れが生じているので ・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧により、手数料
はないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社と 支払い漏れの金額が網羅的に把握されていることを確認す
の協議及び社内調査を実施した結果、手数料の支払漏れ及 るために、会社が実施した調査プロセスを把握し、調査対
びそれに伴う売上原価の計上漏れが判明している。 象、期間、範囲等が適切であることを検討した。
会社は、手数料の支払漏れに伴う累積金額が当事業年度 ・経営者に対して各運営会社との協議内容及び結果につい
の訂正前の貸借対照表の純資産に与える影響及び訂正前の て質問を実施した。
連結損益計算書の各段階損益に与える影響に量的重要性が ・運営会社以外の重要契約書等を閲覧し、手数料の支払い
あると判断し、2023年2月14日に、当事業年度の有価証券 漏れ以外に複雑な支払条件等を規定した重要な類似取引が
報告書等に記載の財務諸表のうち、上記の手数料の支払い 存在しないことを確認した。
漏れに関連した事項について訂正を行った。
上記のとおり、当事業年度の有価証券報告書等に訂正が (2)誤謬金額の妥当性の検討
行われたことから、当事業年度の訂正後の財務諸表監査に ・会社が集計した誤謬金額について、社内資料を閲覧する
おいて、当該誤謬に係る事実関係の把握及び誤謬金額の妥 とともに、必要件数について根拠資料と突合し、誤謬金額
当性について、監査上、慎重な検討が必要となる。 の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。
以上から、当監査法人は、運営会社向け支払手数料の過
少計上について、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
人材紹介サービスの売上高の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、人材紹介サービスを軸とした成長産業支援事業 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下
を展開しており、対処すべき課題として既存事業の拡大を の監査手続を実施した。
掲げている中で売上高の拡大を重視しており、重要な経営
指標としている。 ・人材紹介サービスの提供に伴う売上高に関連する内部統
売上高は主に人材紹介サービスで構成されており、人材 制を理解し、当該内部統制の有効性を評価した。
紹介サービスの売上高は1,120,881千円と、売上高合計の ・期末日直前及び直後に計上された売上案件について、サ
88.0%を占めている。人材紹介サービスの売上高は紹介し ンプルベースで紹介先企業への入社確認に係る根拠証憑と
た候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を確認し の突合を実施した。
た上で当該候補者の入社日を基準に収益計上される。ま ・紹介案件に係る売掛金についてサンプルベースで確認手
た、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職し 続を実施した。
た場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一定割合を ・翌事業年度の売上高の返金取引について、根拠証憑を入
契約に基づき返金する制度を設けており、退職時に当該返 手して会計記録と突合し、当事業年度の売上高の控除とし
金分を売上高より控除している。 て処理すべき返金取引の有無を確認した。
紹介案件について入社確認及び自己都合による退職確認
が有効に機能しない場合、売上高が適切な会計期間に計上
されない可能性がある。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査において、売
上高が重要な経営指標であり、人材紹介サービスの売上高
の期間帰属の適切性の検討が、特に重要な事項であると判
断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の事項
70/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は訂正前の財務諸表に対して2021年６月18日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対
し て本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
71/72
EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正有価証券報告書
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
