株式会社かんなん丸 四半期報告書 第46期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９
執行役員管理部長 宮永 一彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第45期
第２四半期累計期間
自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年６月30日
599,487 596,160
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 199,338 △ 57,203
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 212,219 △ 10,249
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
50,000 50,000
資本金 （千円）
4,351,308 4,351,308
発行済株式総数 （株）
936,095 1,171,464
純資産額 （千円）
1,578,830 1,772,893
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 55.68 △ 2.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） -
59.3 66.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 183,778 -
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,626 -
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,899 -
現金及び現金同等物の四半期末（期
418,005
（千円） -
末）残高
第46期
回次
第２四半期会計期間
自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.81
（注）１．当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。これにより
連結子会社が存在しなくなったため、第46期第１四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
これにより、第46期第２四半期累計期間及び第45期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第45期は連結財務諸表を作成しておりキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な子会社
については、2022年９月１日付で当社は、当社の子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年２月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来
店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り当社は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加によりお客様ご
利用状況の一時的な著しい変動に向き合っております。感染者数の減少とともにご来店のお客様の漸増傾向によ
る売上高の回復傾向がみられましたが、感染者数増に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的とした事業再構築の二
本柱を改善策として実施してまいります。
一つ目には、居酒屋業態においては、自社ブランドへの業態転換と新規業態Italian Kitchen VANSANをオープ
ンしております。具体的には、居酒屋業態においては既存ブランドである庄や・日本海庄やの活性化と自社ブラ
ンドであるじんべえ太郎への業態転換を３店舗、単一事業ポートフォリオを見直し、VANSAN業態を２店舗進めて
おります。当社のＤＸ化や店舗設備においても補助金を活用しながら導入・更新を進め、これらの対応策と既存
店舗の活性化により全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行って
まいります。加えて、当期に入り店舗のサービス品質・お客様満足度の向上、QSSCAの徹底と向上を目的にミステ
リーショッパーを導入し、その実績結果を踏まえ、PDCAサイクルを回す体制を構築しております。
二つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関
する特別貸付の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に
努めております。
当社は、当第２四半期会計期間末現在で、現預金残高758,179千円、純資産残高936,095千円を有しており、現
時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことによ
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済活動へ
の制限が緩和される中、お客様のご来店数は徐々に回復傾向の兆しは現れてきているものの、コロナ禍以前の状
況には及ばず、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰による、仕入原価の上昇及び水道光熱費
の増加、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等、販売管理費の増加が顕著に
なっております。
また、コロナ禍におけるお客様の勤務スタイルや会食の変化、大人数によるご宴会の自粛、二次会利用の激減
等による店内飲食需要の減少に伴い、売上回復は非常に厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店
でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員
が一丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。さらに当会計期間より導入しました
ミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いた
だけるお店づくりをしてまいります。
また、前期に新たに業態変更した５店舗の業績への貢献を確かなものにし、店舗オペレーションの改善を通じ
て、店舗資源の効率化を図ってまいります。
この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケ
ルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店
舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高599,487千円、売上総利益は402,602千円、販売費及び一般
管理費については604,634千円となり、営業損失は202,031千円となりました。
経常損失につきましては199,338千円、税引前四半期純損失208,616千円となり、四半期純損失212,219千円とな
りました。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は833,914千円となり、前事業年度末に比べて249,908千円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金が191,181千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は744,916千円となり、前事業年度末に比べて55,846千円の増加となりました。これは主に、
建物等の有形固定資産が86,960千円増加、差入保証金が34,886千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における流動負債は237,883千円となり、前事業年度末に比べて61,363千円の増加と
なりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加13,887千円によるものであります。
また、固定負債は404,851千円となり、前事業年度末に比べて20,057千円の減少となりました。これは主に、
長期借入金の減少13,333千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は936,095千円となり、前事業年度末に比べて235,369千円の減少とな
りました。これは、四半期純損失の計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が234,110千円減少したことによる
ものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、418,005千円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は183,778千円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失208,616千円、減価償却費23,121千円、売上債権の増減による支出10,661千
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は2,626千円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入35,031千円、定期預金の預入による支出30,000千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は59,899千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出30,696千円、配当金の支払額22,529千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
スタンダード市場 100株
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
─ 4,351 ― 50,000 ― 88,500
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,358 35.65
佐藤 榮治 埼玉県さいたま市南区
埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 954 25.05
有限会社群青
東京都品川区中延5-9-13 81 2.13
株式会社小室商店
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 50 1.31
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1
45 1.18
かんなん丸従業員持株会
群青ビル４階
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 40 1.05
株式会社武蔵野銀行
39 1.03
桑野 義正 愛知県瀬戸市坊金町
東京都港区台場2-3-3 34 0.90
サントリー株式会社
25 0.66
阪田 和弘 鳥取県鳥取市富安
19 0.51
北 薫 埼玉県さいたま市浦和区
2,647 69.47
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,300 38,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,308
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,083
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 浦和区北浦和4-1-1 -
群青ビル
539,700 539,700 12.4
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存
在しなくなったため、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間
（2022年７月１日から2022年12月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
949,360 758,179
現金及び預金
25,323 39,732
売掛金
9,898 13,856
原材料
19,283 19,574
前払費用
79,958 2,571
その他
1,083,822 833,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,337 230,297
建物（純額）
213,034 213,034
土地
21,239 25,662
その他（純額）
377,612 468,994
有形固定資産合計
無形固定資産 13,165 13,039
投資その他の資産
232,910 198,024
差入保証金
73,831 71,060
その他
△ 8,449 △ 6,201
貸倒引当金
298,293 262,882
投資その他の資産合計
689,070 744,916
固定資産合計
1,772,893 1,578,830
資産合計
負債の部
流動負債
31,347 41,888
買掛金
46,664 60,551
１年内返済予定の長期借入金
4,910 4,243
未払法人税等
700 900
賞与引当金
92,895 130,300
その他
176,519 237,883
流動負債合計
固定負債
316,666 303,333
長期借入金
93,043 93,649
資産除去債務
15,199 7,869
その他
424,909 404,851
固定負債合計
601,429 642,735
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
313,600 313,600
資本剰余金
1,423,551 1,189,440
利益剰余金
△ 622,129 △ 622,129
自己株式
1,165,022 930,911
株主資本合計
評価・換算差額等
6,442 5,184
その他有価証券評価差額金
6,442 5,184
評価・換算差額等合計
1,171,464 936,095
純資産合計
1,772,893 1,578,830
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
599,487
売上高
196,885
売上原価
402,602
売上総利益
※ 604,634
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 202,031
営業外収益
11
受取利息
1,618
受取家賃
555
貸倒引当金戻入額
541
その他
2,726
営業外収益合計
営業外費用
33
支払利息
33
営業外費用合計
経常損失（△） △ 199,338
特別損失
1,451
減損損失
7,826
貸倒引当金繰入額
9,277
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 208,616
4,247
法人税、住民税及び事業税
△ 643
法人税等調整額
3,603
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 212,219
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 208,616
23,121
減価償却費
1,451
減損損失
1,347
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 555
受取利息及び受取配当金 △ 11
33
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,661
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,255
10,541
仕入債務の増減額（△は減少）
6,805
その他
小計 △ 178,800
利息及び配当金の受取額 11
利息の支払額 △ 28
△ 4,960
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,655
85
投資有価証券の売却による収入
116
貸付金の回収による収入
35,031
差入保証金の回収による収入
△ 1,204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,696
配当金の支払額 △ 22,529
△ 6,673
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,303
現金及び現金同等物の期首残高 639,190
※２ 25,119
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 418,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復に遅れが生じているものの、その
後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要
な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
社員給与手当 234,749 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
現金及び預金 758,179千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △340,173
現金及び現金同等物 418,005
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流通資産（注） 37,347 千円
固定資産 113,230
資産合計 150,578
流動負債 158,434
固定負債 1,663
負債合計 160,097
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月26日
普通株式 22,869 6.0 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
506,880千円
埼玉県
栃木県 51,310
群馬県 28,833
千葉県 12,463
顧客との契約から生じる収益 599,487
その他の収益 －
外部顧客への売上高 599,487
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △55円68銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △212,219
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △212,219
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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