フォースタートアップス株式会社 訂正四半期報告書 第5期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第5期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年１月20日付けの「過年度決算の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、人材データベース運営
会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社と
の協議及び社内調査を実施いたしました。調査の結果、手数料の支払漏れが判明し、それに伴う売上原価、販売費及び
一般管理費に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表、四半期連
結財務諸表並びに四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年２月８日に提出いたしました第５期第３四半期（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第４期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 903,805 871,621 1,262,890
205,583 33,434 219,667
経常利益 （千円）
133,839 12,211 155,827
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 15,000 209,699 178,192
発行済株式総数 （株） 2,934,000 3,404,600 3,137,000
456,619 880,316 805,411
純資産額 （千円）
1,376,654
総資産額 （千円） 677,124 1,130,624
45.62 3.72 52.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
3.39 45.91
（円） －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
67.3 63.9 71.2
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.88 △6.29
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は 1,376,654千円 となり、前事業年度末に比べ 246,029千円 増加しまし
た。これは、主として借入の実行に伴い現金及び預金が227,796千円、未収還付法人税等が 72,740千円 増加した一
方で、売掛金が30,608千円、投資有価証券が16,741千円、繰延税金資産が 10,722千円 減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 496,338千円 となり、前事業年度末に比べ 171,124千円 増加しまし
た。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が66,664千円、長期借入金が100,004千円増加した一方で、未払
法人税等が 18,426千円 、賞与引当金が29,647千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 880,316千円 となり、前事業年度末に比べ 74,905千円 増加しまし
た。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金31,506千円、資本剰余金31,506千円の増加の他、四半期
純利益 12,211千円 を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお厳しい状況に
あります。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための
政府による取り組みもあり、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状態
が続いております。
当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、成長産業支援事業として「タレントエージェンシー」及
び「オープンイノベーション」の２つのサービスを展開しております。
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供
しております。新型コロナウイルス感染症により、クライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計
画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して、求人案件数の減少が確認されております。
求人案件数は第１四半期を底に回復傾向にはあるものの、ゆるやかな回復であり、第３四半期累計期間において
は、総じて厳しい状況となりました。このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エ
ンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続的に取り組みました。その結果、紹介人数は前年同四半期
比で減少となったものの、取引単価が上昇し、当第３四半期累計期間における売上高は843,372千円（前年同期比
4.7%減）となりました。
・オープンイノベーション
当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用したコンサルティングサービスを提供しております。新型コ
ロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図ら
れてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移して
おります。このような状況下において、大手企業及び官公庁に対し営業強化を行った結果、売上高は28,249千円
（前年同期比53.7%増）となりました。
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以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は871,621千円（前年同期比3.6%減）となりました。また、
採用強化に伴う人件費増等により、営業利益は 27,924千円 （前年同期比 86.5% 減）、経常利益は 33,434千円 （前年
同期比 83.7% 減）、四半期純利益は 12,211千円 （前年同期比 90.9% 減）となりました。
なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,404,600 3,406,400
（マザーズ） 100株
計 3,404,600 3,406,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
26,400 3,404,600 3,120 209,699 3,120 209,698
2020年12月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ228千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,377,700 33,777
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 3,378,200 － －
総株主の議決権 － 33,777 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,350 1,044,146
売掛金 117,872 87,263
93,440
19,233
その他
1,224,850
流動資産合計 953,456
固定資産
有形固定資産 32,849 31,524
無形固定資産 7,338 5,666
114,613
136,980
投資その他の資産
151,804
固定資産合計 177,168
1,376,654
資産合計 1,130,624
負債の部
流動負債
191,473 254,415
未払金
1年内返済予定の長期借入金 － 66,664
18,426
未払法人税等 －
32,649 8,629
未払消費税等
賞与引当金 49,018 19,371
紹介収入返金引当金 6,897 5,308
26,748 41,945
その他
325,213 396,334
流動負債合計
固定負債
－ 100,004
長期借入金
固定負債合計 － 100,004
325,213 496,338
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 178,192 209,699
資本剰余金 178,192 209,698
448,362 460,573
利益剰余金
804,747 879,971
株主資本合計
新株予約権 664 344
805,411 880,316
純資産合計
1,376,654
負債純資産合計 1,130,624
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 903,805 871,621
159,374 188,343
売上原価
744,431 683,277
売上総利益
537,694 655,353
販売費及び一般管理費
206,736 27,924
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益 － 6,017
受取賃借料 740 －
106 386
その他
営業外収益合計 846 6,403
営業外費用
支払利息 － 483
投資事業組合運用損 － 410
2,000 －
上場関連費用
営業外費用合計 2,000 893
205,583 33,434
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損 － 10,499
357 －
固定資産除却損
特別損失合計 357 10,499
205,226 22,934
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,568 －
10,722
10,818
法人税等調整額
71,387 10,722
法人税等合計
133,839 12,211
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,343千円 5,210千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 45円62銭 3円72銭
（算定上の基礎）
133,839 12,211
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
133,839 12,211
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,934,000 3,285,169
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 319,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権1種類
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
－
(新株予約権の数42個)
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタート
アップス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年２月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、
訂正後の四半期財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
フォースタートアップス株式会社(E35483)
訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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