フォースタートアップス株式会社 訂正四半期報告書 第5期第1四半期(2020/04/01－2020/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第5期第1四半期(2020/04/01－2020/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03（6893）0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年１月20日付けの「過年度決算の訂正に関するお知らせ」で公表しました通り、人材データベース運営
会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社と
の協議及び社内調査を実施いたしました。調査の結果、手数料の支払漏れが判明し、それに伴う売上原価、販売費及び
一般管理費に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表、四半期連
結財務諸表並びに四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月６日に提出いたしました第５期第１四半期（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第４期
第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 300,455 1,262,890
32,723 219,667
経常利益 （千円）
22,688 155,827
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
資本金 （千円） 189,754 178,192
発行済株式総数 （株） 3,235,400 3,137,000
851,123 805,411
純資産額 （千円）
1,334,683
総資産額 （千円） 1,130,624
7.18 52.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
6.32 45.91
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
63.7 71.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計 1,334,683千円 となり、前事業年度末に比べ 204,059千円 増加しまし
た。これは、主として借入の実行に伴い現金及び預金が225,020千円 、未収還付法人税等が34,069千円 増加した一
方で、売掛金が38,819千円、投資有価証券が6,241千円、繰延税金資産が 10,034千円 減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 483,560千円 となり、前事業年度末に比べ 158,346千円 増加しまし
た。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が66,664千円、長期借入金が133,336千円増加した一方で、賞与
引当金が31,731千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 851,123千円 となり、前事業年度末に比べ 45,712千円 増加しまし
た。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金11,561千円、資本剰余金11,561千円の増加の他、四半期
純利益 22,688千円 を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大、及びその感染を防
ぐための対策として経済活動が制限された結果、大変厳しい経済環境となりました。
当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、成長産業支援事業として「タレントエージェンシー」及
び「オープンイノベーション」の２つのサービスを展開しております。
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
スタートアップ企業向けに人材支援サービスを提供しており、主として、成功報酬型の人材紹介サービスと定額
報酬型の採用支援サービスから構成されます。当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症によ
り、当社のクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られた結果、感染症流行
前と比較して求人数の減少が確認されております。
かかる状況下において、当第１四半期会計期間における人材紹介受注の減少や、採用支援サービスの減収といっ
た影響は受けたものの、採用ニーズの強い有力スタートアップ企業への注力や経営幹部層・エンジニアなどの採用
ニーズの強いポジションにおける支援強化、組織力の強化等に取り組みました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は291,191千円となりました。
・オープンイノベーション
当社が運営する「STARTUP DB」を活用したコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス
感染症により、大手企業側においても、オープンイノベーション関連投資の手控え等の影響は一部において見られ
たものの、大手企業におけるニーズは引き続き好調を維持しております。
かかる状況下において、大手企業向けに営業強化を行った結果、当第１四半期累計期間における売上高は9,264
千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は300,455千円、営業利益は 27,112千円 、経常利益 32,723千
円 、四半期純利益 22,688千円 となりました。
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なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。ま
た、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,235,400 3,280,400
（マザーズ） 100株
計 3,235,400 3,280,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
98,400 3,235,400 11,561 189,754 11,561 189,754
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,136,800 31,368
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 200 － －
発行済株式総数 3,137,000 － －
総株主の議決権 － 31,368 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,350 1,041,370
売掛金 117,872 79,052
53,612
19,233
その他
1,174,036
流動資産合計 953,456
固定資産
有形固定資産 32,849 32,918
無形固定資産 7,338 6,781
120,948
136,980
投資その他の資産
160,647
固定資産合計 177,168
1,334,683
資産合計 1,130,624
負債の部
流動負債
191,473 198,488
未払金
1年内返済予定の長期借入金 － 66,664
18,426 －
未払法人税等
32,649 16,732
未払消費税等
賞与引当金 49,018 17,287
紹介収入返金引当金 6,897 6,058
26,748 44,994
その他
325,213 350,224
流動負債合計
固定負債
－ 133,336
長期借入金
固定負債合計 － 133,336
325,213 483,560
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 178,192 189,754
資本剰余金 178,192 189,754
448,362 471,051
利益剰余金
804,747 850,559
株主資本合計
新株予約権 664 563
805,411 851,123
純資産合計
1,334,683
負債純資産合計 1,130,624
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 300,455
65,676
売上原価
234,779
売上総利益
販売費及び一般管理費 207,666
27,112
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益 6,017
45
その他
営業外収益合計 6,063
営業外費用
投資事業組合運用損 449
2
その他
営業外費用合計 452
32,723
経常利益
32,723
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 －
10,034
法人税等調整額
10,034
法人税等合計
22,688
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 1,728千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 7円18銭
（算定上の基礎）
22,688
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
22,688
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,161,231
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 430,420
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタート
アップス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年８月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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