ＫＰＰグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＫＰＰグループホールディングス株式会社
(旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社)
【英訳名】 KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4166（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 足立 章之郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4166（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 足立 章之郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 410,343 493,068 563,414
経常利益 (百万円) 6,379 16,248 8,844
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,415 13,196 7,497
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,682 15,022 13,904
純資産額 (百万円) 51,126 69,753 56,374
総資産額 (百万円) 296,446 343,336 290,707
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.40 183.84 104.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.2 20.3 19.4
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.87 55.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社
に紙パルプ等卸売事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「国際紙パルプ商事株式会社」から「ＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社」に、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」は「国際紙パルプ商事株式会社」に
それぞれ商号を変更いたしました。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州／南米事業）
2022年４月29日付で当社連結子会社である Antalis S.A.S.の事業会社である ANTALIS GmbHによるBB PackGmbH、
Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH（上記３社をまとめて「BB Pack Group」という。）の
全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、2022年６月30日付で当社連結子会社である
Antalis S.A.S.はAutoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社96社（国内11社、海外85社）及び関
連会社８社（国内６社、海外２社）で構成されております。
また、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
3/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇
による世界的な高インフレと欧米の中央銀行による金融引き締め政策が継続し、景気の下振れが懸念されていま
す。
一方で、３年に及ぶ中国のゼロコロナ政策が一転して緩和され、経済の本格再開が期待されます。
このように明暗が入り交じり、足下では不透明な経済環境が続くと考えております。
我が国経済におきましては、宿泊・飲食を中心に新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、インバウンド
による観光需要も期待出来ます。また、現在はサプライチェーン全体で価格改定に取組んでおり、デフレ脱却の
足掛かりになると予想されます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,930億68百万円 （ 前年同期比20.2％増 ）となりまし
た。営業損益においては、売上総利益は国内拠点・海外拠点ともにコロナ禍により大きく影響を受けた前年から
の回復によって前年同期比で増益となりました。 営業利益は173億94百万円 （ 前年同期比190.1％増 ）、 経常利益
は162億48百万円 （ 前年同期比154.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は131億96百万円 （ 前年同期比
143.7％増 ）となりました。
なお、持株会社体制移行に伴う組織再編により、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜北東アジア＞
＜日本＞
紙分野では、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、グラフィック用紙は依然としてコロナ前には至らず
数量は前年を更に下回りましたが、売上高は販売価格修正によって増収となりました。
板紙分野も段ボール原紙はEコマースによる宅配事業や飲料用包装資材向けの販売は堅調に推移したものの、
輸出の減少や物価高騰による消費の減退で販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は観光需要の回復もあ
り販売数量と売上高共に前年を上回りました。
製紙原料分野では、古紙の発生量が減少する中、数量・売上高共に大きく伸長することが出来ました。市販
パルプは、国内家庭紙メーカー向けの需要が減少し、数量は前年を下回ったものの、販売単価の上昇によって
売上高は前年を大きく上回りました。
＜中国＞
年初より実需が乏しい中、ゼロコロナ政策による断続的な都市封鎖の影響と民間企業の規制強化によって
紙・板紙の需要は低迷し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,287億75百万円 （前年同期比7.4％増）となり、営業利益
は 26億48百万円 （前年同期比1.6％減）となりました。
4/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
＜欧州／南米＞
欧州事業は第３四半期に入りGDP成長率の鈍化や高いインフレ率などの影響があるものの、ウィズコロナによる
各種イベントの復活やタイトな需給関係によって、業績は前年を大きく上回りました。ペーパー事業は、数次に
わたる価格修正によって需要は減少傾向にあります。パッケージ事業は依然として好調な需要に支えられ、堅調
に推移しました。ビジュアルコミュニケーション事業も屋外広告や車両グラフィックの需要が堅調に推移してい
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,270億30百万円 （前年同期比34.5％増）となり、 営業利益
は143億9百万円 （前年同期比305.2％増）と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりまし
た。
＜アジアパシフィック＞
＜オセアニア＞
オーストラリアは、現地企業買収効果と商業印刷分野の市況好転によって、売上高は引き続き好調に推移し
ました。ニュージーランドは供給不足による販売機会のロスがあったものの、総じて業績の底上げが出来まし
た。
＜東南アジア＞
シンガポールにおけるビジュアルコミュニケーション事業の投資案件が業績に貢献したことも有り、売上高
は前年を上回りました。その他既存事業については、各地域共に依然として厳しい価格競争にさらされており
ますが、事業再編・統合の効果により営業利益段階では改善が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 363億88百万円 （前年同期比31.8％増）となり、 営業利益は
16億97百万円 （前年同期比157.9％増）となりました。
＜不動産賃貸＞
当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の
再開発やKPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収とな
りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は ８億75百万円 （ 前年同期比5.5％減 ）となり、営業利益は １億
62百万円 （ 前年同期比18.7％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ
526億29百万円増加 し、 3,433億36百万円 となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 392億50百万円増加 し、 2,735億82
百万円 となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ 133億78百万円増加 し、
697億53百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 20.3％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.9ポイント
増加 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
5/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前連結会計度末から555名減少し、52名となっております
（2022年12月31日現在）。主な要因は、2022年10月１日に当社が営む紙パルプ等卸売事業を、会社分割の方法に
よって国際紙パルプ商事株式会社に承継させたことにより減少したものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 73,244,408 73,244,408
プライム市場 100株
計 73,244,408 73,244,408 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 73,244,408 － 4,723 － 2,440
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 －
普通株式 73,228,400
完全議決権株式(その他) 732,284 ―
普通株式 16,008
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 73,244,408 ― ―
総株主の議決権 ― 732,284 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,388,100株
（13,881個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記のほか、自己保有の単元未満株式91株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,388,135株を四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,634 19,147
※２ 126,439
受取手形及び売掛金 111,168
※２ 25,377
電子記録債権 15,797
商品及び製品 51,270 76,672
その他 14,830 14,318
△ 5,177 △ 7,387
貸倒引当金
流動資産合計 210,523 254,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,333 6,367
土地 9,268 9,218
18,593 19,776
その他（純額）
有形固定資産合計 34,196 35,363
無形固定資産
のれん 4,508 7,698
4,739 5,487
その他
無形固定資産合計 9,248 13,186
投資その他の資産
投資有価証券 17,028 16,926
退職給付に係る資産 16,518 15,114
その他 13,331 19,369
△ 10,139 △ 11,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,738 40,217
固定資産合計 80,183 88,767
資産合計 290,707 343,336
10/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 107,819
支払手形及び買掛金 90,743
※２ 5,301
電子記録債務 3,760
短期借入金 26,615 54,352
コマーシャル・ペーパー 11,000 13,000
未払法人税等 1,264 3,223
引当金 4,359 4,219
32,421 37,425
その他
流動負債合計 170,164 225,340
固定負債
長期借入金 42,622 21,719
退職給付に係る負債 4,616 3,782
引当金 569 732
16,359 22,006
その他
固定負債合計 64,167 48,241
負債合計 234,332 273,582
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,292 7,292
利益剰余金 38,225 50,103
△ 535 △ 853
自己株式
株主資本合計 49,705 61,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,480 3,303
繰延ヘッジ損益 △ 112 142
為替換算調整勘定 △ 782 3,394
4,000 1,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,586 8,409
非支配株主持分 82 77
純資産合計 56,374 69,753
負債純資産合計 290,707 343,336
11/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 410,343 493,068
343,985 402,218
売上原価
売上総利益 66,358 90,850
販売費及び一般管理費 60,362 73,455
営業利益 5,995 17,394
営業外収益
受取利息 32 42
受取配当金 349 404
持分法による投資利益 111 47
為替差益 593 －
貸倒引当金戻入額 904 1,049
375 489
その他
営業外収益合計 2,367 2,033
営業外費用
支払利息 1,214 1,474
売上債権売却損 11 528
為替差損 － 707
757 468
その他
営業外費用合計 1,983 3,180
経常利益 6,379 16,248
特別利益
固定資産売却益 1,123 883
投資有価証券売却益 265 48
減損損失戻入益 188 －
違約金収入 164 －
13 －
その他
特別利益合計 1,755 931
特別損失
事業構造改善費用 331 －
固定資産除却損 44 27
固定資産売却損 0 0
為替換算調整勘定取崩額 － 12
投資有価証券評価損 556 7
投資有価証券売却損 2 －
－ 0
その他
特別損失合計 935 47
税金等調整前四半期純利益 7,199 17,132
法人税、住民税及び事業税
1,600 3,317
169 615
法人税等調整額
法人税等合計 1,770 3,932
四半期純利益 5,429 13,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,415 13,196
12/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,429 13,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 409 △ 177
繰延ヘッジ損益 21 255
為替換算調整勘定 △ 54 4,078
退職給付に係る調整額 3,674 △ 2,432
20 99
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,252 1,823
四半期包括利益 8,682 15,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,668 15,020
非支配株主に係る四半期包括利益 14 2
13/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より会社分割の方式による持株会社体制への移行を目的として設立した国際紙パルプ商
事分割準備株式会社（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社に商号変更しております。）を連結の範囲に
含めております。
当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及び
Printmate GmbHの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社
連結子会社であるAntalis S.A.S.が、Autoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したため、第２
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(特定の債権に係る貸倒引当金)
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙
業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited
（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の
再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴
い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以
下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、一部が代物弁済等により債権の回収について合意に至りました。また、債権回収のため強制執行中の
不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当第３四半期連結
会計期間末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高16,537百万円（うち11,235百万
円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に計上した金額
（百万円）
貸倒引当金 14,361
貸倒引当金繰入額 1,225
貸倒引当金戻入額 1,040
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な
変更はありません。
14/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 833 百万円 573 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 908 百万円
電子記録債権 － 3,087
支払手形 － 26
電子記録債務 － 1,343
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 5,444 百万円 5,558 百万円
のれんの償却額 473 848
15/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 732 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 366 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び処分）
当社は2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却するこ
とを決議し、2021年10月１日に1,832,998株の自己株式を消却いたしました。
また、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分34,182株（処分簿価13百万円）を実施いたしました。これらの
結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金540百万円と自己株式553百万円が減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 659 9 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 659 9 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
16/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア
(注)１ 計上額
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィッ
(注)２
ク
売上高
外部顧客への売上高 212,964 168,849 27,604 926 410,343 － 410,343
セグメント間の内部
1,206 32 30 20 1,289 △ 1,289 －
売上高又は振替高
計 214,170 168,881 27,634 947 411,633 △ 1,289 410,343
セグメント利益 2,691 3,531 658 136 7,018 △ 1,022 5,995
（注）１．セグメント利益の調整額△1,022百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び全社費用△1,010百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア
(注)１ 計上額
北東アジア 欧州／南米 パシフィッ 不動産賃貸 計
(注)２
ク
売上高
外部顧客への売上高 228,775 227,030 36,388 875 493,068 － 493,068
セグメント間の内部
1,367 53 13 123 1,557 △ 1,557 －
売上高又は振替高
計 230,142 227,083 36,402 998 494,626 △ 1,557 493,068
セグメント利益 2,648 14,309 1,697 162 18,818 △ 1,423 17,394
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,423百万円 は、セグメント間取引消去 △30百万円 及び全社費用 △1,392百万円 で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの変更）
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナ
ビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、 「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を
展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思
決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業
を適切に説明すること等を目的として当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パル
プ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」を エリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシ
フィック」へ変更しております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しておりま
す。
・欧州／南米
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資
を販売しております。
・不動産賃貸
日本において、不動産を賃貸しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
18/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
紙 101,746 98,025 15,284 － 215,055
板紙 48,040 3,171 － 51,212
－
紙二次加工品 14,070 3,589 － 17,660
－
パルプ・古紙 29,926 145 － 30,071
－
その他 19,180 70,824 5,413 926 96,344
顧客との契約から
212,964 168,849 27,604 926 410,343
生じる収益
外部顧客への売上
212,964 168,849 27,604 926 410,343
高
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含
まれないリース取引に係る収益を含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
紙 109,159 138,515 19,639 － 267,314
板紙 48,411 6,953 － 55,364
－
紙二次加工品 14,446 2,424 － 16,870
－
パルプ・古紙 37,915 164 － 38,079
－
その他 18,842 88,514 7,206 875 115,438
顧客との契約から
228,775 227,030 36,388 875 493,068
生じる収益
外部顧客への売上
228,775 227,030 36,388 875 493,068
高
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含
まれないリース取引に係る収益を含めております。
なお、(セグメント情報等)に記載の通り、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており
ます。
また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
19/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パ
ルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準
備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持
株会社体制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
紙パルプ等卸売事業
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
分割会社：ＫＰＰグループホールディングス株式会社
（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社から商号変更）
承継会社： 国際紙パルプ商事株式会社
（ 2022年10月１日付 で 国際紙パルプ商事分割準備株式会社 から商号変更）
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサス
テナビリティ・マネジメントの推進を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 75円40銭 183円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,415 13,196
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,415 13,196
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,821 71,784
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 659百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
21/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パルプ商事株式会社）の２０２２年４月１日から２０２３年３月３
１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第
３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（旧会社名 国際紙パル
プ商事株式会社）及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
