燦キャピタルマネージメント株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清末 隆宏
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 279,106 319,247 386,592
経常損失（△） (千円) △ 398,247 △ 355,284 △ 620,001
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 945,075 △ 588,170 △ 1,246,318
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 940,107 △ 593,681 △ 1,241,552
純資産額 (千円) 1,116,397 677,735 879,771
総資産額 (千円) 1,939,537 1,480,129 1,786,322
1 株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 10.05 △ 5.13 △ 12.73
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.9 45.0 48.9
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 8.75 △ 0.63
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範
囲に含めております。また、HOKUSAI.260株式会社、ジアステーション株式会社は清算結了しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループ
は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム
について、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって
当社の収益、企業価値の向上を目指します。
なお、第２四半期連結会計期間に株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に
含めております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株
式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指しま
す。
なお、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産
の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を
27.07％譲渡いたしました。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業
利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約
権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約
権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り
発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等
の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直
しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市
場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境問題への取り組
みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このよ
うな環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺
盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コ
ロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期
待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、2017年の取引に
おいて修正の指摘があり、法人税の追徴税額99百万円を計上しております。
また、 「投資事業」セグメントにおいて 当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じている
ため、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期
連結累計期間においては150百万円であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 319 百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業損失は 320 百
万円（前年同四半期は 351 百万円の営業損失）、経常損失は 355 百万円（前年同四半期は 398 百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 588 百万円（前年同四半期は 945 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上
高は 319 百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント損失（営業損失）は 320 百万円（前年同四半期は 351 百
万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益
（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上
高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、306百万円減少し、
1,480 百万円となりました。この主な要因は、建設仮勘定150百万円を評価減したこと、未収入金52百万円を回収し
たこと及びのれんの償却55百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、104百万円減少し、 802 百万円となりました。その主な要因は、
第１四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が400百万円増加したこと及び未払解決金408百万
円を支払ったこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、202百万円減少し、 677 百万円となりました。その主な要因
は、第１四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及
び資本準備金がそれぞれ146百万円増加したこと、セブンスター株式会社の株式27.07％を譲渡したことにより、資
本剰余金が89百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失 588 百万円を計上したことで利益剰余金
が減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 121,565,872 121,565,872
ります。
スタンダード市場
計 121,565,872 121,565,872 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2022年10月１日から2022年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,888,888
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 18
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 70,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
9
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,629,628
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
23
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
90,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年12月31日 3,888,888 121,565,872 35,000 4,229,318 35,000 4,094,305
（注）１
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のな
普通株式 121,558,700
完全議決権株式(その他) 1,215,587 い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の
普通株式 7,172
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 121,565,872 ― ―
総株主の議決権 ― 1,215,587 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,934 33,968
※２ 22,997 ※２ 3,201
売掛金（純額）
※１ 120,661 ※１ 101,350
棚卸資産
販売用不動産 42,177 12,286
短期貸付金 230,000 223,000
※２ 87,639 ※２ 27,569
その他
流動資産合計 579,411 401,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,002 99,892
土地 417,405 417,405
433,705 285,675
その他（純額）
有形固定資産合計 952,113 802,972
無形固定資産
のれん 83,468 28,160
142 142
その他
無形固定資産合計 83,611 28,302
投資その他の資産
投資有価証券 537 97,253
長期貸付金 132,000 132,000
※２ 38,648 ※２ 18,224
その他
投資その他の資産合計 171,186 247,478
固定資産合計 1,206,911 1,078,753
資産合計 1,786,322 1,480,129
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 662
短期借入金 159,100 73,194
未払法人税等 7,107 84,635
未払解決金 408,000 12,000
123,930 132,758
その他
流動負債合計 699,900 303,251
固定負債
長期借入金 155,354 148,603
転換社債型新株予約権付社債 － 310,000
長期未払解決金 28,000 16,000
繰延税金負債 5,313 5,313
17,984 19,226
その他
固定負債合計 206,651 499,142
負債合計 906,551 802,394
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,083,053 4,229,318
資本剰余金 3,948,040 4,184,146
△ 7,191,755 △ 7,779,925
利益剰余金
株主資本合計 839,339 633,538
その他の包括利益累計額
34,107 33,135
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額 34,107 33,135
新株予約権 6,324 5,278
非支配株主持分 － 5,782
純資産合計 879,771 677,735
負債純資産合計 1,786,322 1,480,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 279,106 319,247
57,717 90,565
売上原価
売上総利益 221,388 228,682
販売費及び一般管理費 573,076 549,646
営業損失（△） △ 351,688 △ 320,964
営業外収益
受取利息 12,728 2,506
受取配当金 4 4
助成金収入 7,524 9,214
－ 8,318
その他
営業外収益合計 20,257 20,043
営業外費用
支払利息 13,804 5,241
支払手数料 38,807 36,098
株式交付費 9,486 1,053
新株予約権発行費 － 7,437
持分法による投資損失 － 4,322
4,718 209
その他
営業外費用合計 66,816 54,363
経常損失（△） △ 398,247 △ 355,284
特別損失
固定資産除却損 1,003 －
関係会社清算損 － 800
減損損失 － 150,000
536,000 －
支払解決金
特別損失合計 537,003 150,800
税金等調整前四半期純損失（△） △ 935,250 △ 506,084
法人税等
9,825 9,129
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ 77,495
額
四半期純損失（△） △ 945,075 △ 592,709
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,539
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 945,075 △ 588,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 945,075 △ 592,709
その他の包括利益
4,968 △ 972
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,968 △ 972
四半期包括利益 △ 940,107 △ 593,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 940,107 △ 589,088
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 4,593
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループ
は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム
について、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって
当社の収益、企業価値の向上を目指します。
なお、第２四半期連結会計期間に株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に
含めております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株
式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指しま
す。
なお、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産
の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を
27.07％譲渡いたしました。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業
利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約
権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約
権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り
発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等
の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間に株式会社G-TECH社の株式22.94％を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めてお
ります。また、HOKUSAI.260株式会社、ジアステーション株式会社は清算結了しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品 112,923 千円 93,781 千円
食材 1,249 千円 688 千円
貯蔵品 6,488 千円 6,880 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産 38,145 千円 38,100 千円
投資その他の資産 1,168,821 千円 1,168,821 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 12,210千円 11,534千円
のれん償却額 55,308千円 55,308千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資
本準備金がそれぞれ502,009千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,049,055千円、資本準備金が3,914,042千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴い、資
本金及び資本準備金がそれぞれ146,264千円増加しております。
また、セブンスター株式会社の株式27.07％を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 4,229,318 千円、資本剰余金が 4,184,146 千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
売上高
外部顧客への売上高 279,106 － － 279,106 － 279,106
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 279,106 － － 279,106 － 279,106
セグメント損失（△） △ 351,688 － － △ 351,688 － △ 351,688
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
売上高
外部顧客への売上高 319,247 － － 319,247 － 319,247
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 319,247 － － 319,247 － 319,247
セグメント損失（△） △ 320,964 － － △ 320,964 － △ 320,964
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているた
め、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては150百万円であります。
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（収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
アセット
合計
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
ゴルフ場売上高 161,344 － － 161,344 161,344
不動産売上高 42,125 － － 42,125 42,125
地代収入 10,191 － － 10,191 10,191
その他 65,445 － － 65,445 65,445
外部顧客への売上高 279,106 － － 279,106 279,106
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
アセット
合計
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
ゴルフ場売上高 155,154 － － 155,154 155,154
不動産売上高 159,358 － － 159,358 159,358
地代収入 － － － － －
その他 4,734 － － 4,734 4,734
外部顧客への売上高 319,247 － － 319,247 319,247
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純損失金額(△) △10円05銭 △5円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△945,075 △588,170
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△945,075 △588,170
半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 94,038,341 114,723,354
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
公認会計士 柴 田 洋
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
公認会計士 大 瀧 秀 樹
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し ている。これらの状況により、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにあ
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四半期報告書
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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