東京産業株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2023年２月14日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】
東京産業株式会社
【英訳名】
TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第112期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 42,263 48,512 58,872
経常利益 (百万円) 2,092 2,387 2,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 896 1,522 1,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,053 1,705 1,460
純資産額 (百万円) 26,591 27,903 26,868
総資産額 (百万円) 78,309 77,523 88,261
１株当たり四半期
(円) 33.33 58.67 45.69
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.0 36.0 30.4
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.46 8.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第112期第３
四半期連結累計期間は163,760株、第112期は163,280株、第113期第３四半期連結累計期間は 161,920株 ）及
び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第112期第３四半期連結累計期間は256,500株、第112期は251,200
株、第113期第３四半期連結累計期間は 239,000株 ）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
４．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第112期第３四半期連結累計期間の
主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続きウィズコロナの下で、経済活動の制限が緩和され、
徐々に持ち直しつつありました。一方で、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価
格高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 775億23百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 107億38百
万円の減少 となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が 104億57百万円減少 したことによるも
のであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 496億19百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 117億73百
万円の減少 となりました。この主な要因は、契約負債の減少等により流動負債が 114億33百万円減少 したことによる
ものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 279億３百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 10億34百
万円の増加 となりました。この結果、自己資本比率は 36.0％ となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 485億12百万円 （前年同四半期比 62億48百万円増 、 14.8％増 ）となりまし
た。
売上総利益は 68億41百万円 （前年同四半期比 ８億54百万円増 、 14.3％増 ）、営業利益 21億95百万円 （前年同四半期
比 ４億円増 、 22.3％増 ）、経常利益 23億87百万円 （前年同四半期比 ２億95百万円増 、 14.1％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 15億22百万円 （前年同四半期比 ６億25百万円増 、 69.8％増 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は 67億４百万円 と前年同四半期に比べ ５億17百万円の増加 となっております。また、セグメント利益は ８
億80百万円 と、前年同四半期に比べ 50百万円の減少 となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は 380億６百万円 と前年同四半期に比べ 48億43百万円の増加 となっております。また、セグメント利益は 12
億48百万円 と、前年同四半期に比べ ３億41百万円の増加 となりました。
(生活産業事業)
売上高は 38億円 と前年同四半期に比べ ８億88百万円の増加 となっております。また、セグメント利益は 66百万円
（前年同四半期はセグメント損失 42百万円 ）となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
プライム市場 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,332,800
い、標準となる株式
普通株式 26,297,800
完全議決権株式(その他) 262,978 同上
普通株式 47,886
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 262,978 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口)20株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式162,800株（議決権の数1,628個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式
239,000株（議決権の数2,390個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,332,800 － 2,332,800 8.13
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 2,332,800 － 2,332,800 8.13
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式162,800株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式239,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,481 9,042
※ 20,639 ※ 17,220
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 200 200
商品 921 368
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 21,143 14,414
未収入金 54 314
その他 4,835 4,262
△ 13 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 62,262 51,804
固定資産
有形固定資産 10,663 10,438
無形固定資産 27 70
投資その他の資産
投資有価証券 5,458 5,455
その他 9,906 9,807
△ 56 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,308 15,209
固定資産合計 25,999 25,718
資産合計 88,261 77,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,057 5,513
受託販売未払金 7,229 6,284
短期借入金 9,901 12,593
未払金 538 550
未払法人税等 333 175
契約負債 23,417 14,130
引当金 413 220
3,793 3,783
その他
流動負債合計 54,685 43,251
固定負債
長期借入金 4,289 3,968
退職給付に係る負債 14 14
引当金 130 121
2,273 2,263
その他
固定負債合計 6,707 6,368
負債合計 61,393 49,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,832 2,832
利益剰余金 20,003 20,848
△ 1,493 △ 1,487
自己株式
株主資本合計 24,784 25,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,686 1,698
繰延ヘッジ損益 218 281
為替換算調整勘定 65 197
112 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,083 2,266
純資産合計 26,868 27,903
負債純資産合計 88,261 77,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 42,263 48,512
36,277 41,671
売上原価
売上総利益 5,986 6,841
販売費及び一般管理費 4,190 4,645
営業利益 1,795 2,195
営業外収益
受取利息 7 28
受取配当金 381 331
為替差益 5 -
79 92
その他
営業外収益合計 474 452
営業外費用
支払利息 165 115
持分法による投資損失 - 34
為替差損 - 78
12 32
その他
営業外費用合計 177 260
経常利益 2,092 2,387
特別損失
不正関連損失 544 31
固定資産処分損 0 0
- 153
特別調査費用等
特別損失合計 544 185
税金等調整前四半期純利益 1,548 2,202
法人税等 651 680
四半期純利益 896 1,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 896 1,522
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② 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 896 1,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 11
繰延ヘッジ損益 23 62
為替換算調整勘定 57 131
△ 18 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 156 183
四半期包括利益 1,053 1,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,053 1,705
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の子会社である社会環境イノベーション株式会社は重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間よ
り、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在
職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77百万円、株式数は163,280株、当第３四半期連結
会計期間末における帳簿価額は76百万円、株式数は 161,920株 であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度におけ
る業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は132百万円、株式数は251,200株、当第３四半期連
結会計期間末における帳簿価額は126百万円、株式数は 239,000株 であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 160 百万円
支払手形及び買掛金 － 百万円 223 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 458 百万円 618 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 388 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 353 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１． 2021年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２． 2021年11月12日 取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日から12月31日までの期間に 自己株式1,193,300 株
を865百万円で 取得 いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、 自己株式 が 862百万円 増加
し、当第３四半期連結会計期間末に 1,362百万円 となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 342 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 395 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１． 2022年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２． 2022年11月11日 取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金 ２百万円 及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金 ３百万円 が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,187 15,306 2,653 24,147
一定の期間にわたり移転される財
－ 17,856 － 17,856
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,187 33,163 2,653 42,004
その他の収益 － － 259 259
外部顧客への売上高 6,187 33,163 2,912 42,263
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 6,187 33,163 2,912 42,263
セグメント利益又は損失（△） 930 907 △ 42 1,795
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,704 16,340 3,518 26,563
一定の期間にわたり移転される財
－ 21,666 － 21,666
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,704 38,006 3,518 48,230
その他の収益 － － 282 282
外部顧客への売上高 6,704 38,006 3,800 48,512
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 6,704 38,006 3,800 48,512
セグメント利益 880 1,248 66 2,195
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円33銭 58円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
896 1,522
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
896 1,522
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,902,514 25,942,676
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 164,224株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 257,030株
(当第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 162,826株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 240,220株
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２ 【その他】
(1) 第113期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 395百万円
②１株当たりの金額 15.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(2) 当社は、過年度に太陽光発電事業計画に関する事業認定（以下、事業認定）を譲渡した先より、2023年１月24
日に譲渡契約の解除事由が生じ契約解除する旨、当該事業認定の返還及び譲渡代金の返還等を求める解除通知を
受領しております。
当社は、当該契約の解除事由に該当するとは考えておらず、弁護士等と協議の上、対応を検討しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 哲 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12
月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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