株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
54,500,538 58,831,298 72,700,279
売上高 （千円）
1,301,341 1,141,815 1,515,072
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
766,275 665,883 798,555
（千円）
四半期（当期）純利益
927,379 674,950 887,692
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,892,332 9,395,763 8,852,606
純資産額 （千円）
21,249,595 22,514,595 21,377,718
総資産額 （千円）
81.40 70.73 84.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.8 41.7 41.4
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
36.72 28.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費
活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されるものの、不安定な国際情勢に伴い原材料及びエネル
ギー価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、業態を超えた競争が激化する中、相次ぐ値上げにより消費者の節約志向は高まり
を見せており、光熱費の上昇や人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経
営計画のテーマに掲げ、業務の効率化とデジタル面への取り組みを強化することにより、企業価値の向上に努めて
まいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は588億31百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は10億76百
万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は11億41百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は６億65百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、外出機会の増
加を背景に内食需要は減退傾向にあり、集客数は減少傾向で推移しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気
は根強く、引き続き好調に推移し、繁忙期となる年末商戦も一部で雪害の影響はあったものの、概ね順調に推移し
ました。また、一部店舗で店内サイネージを導入し、季節商品や期間限定のお知らせなどを、より視覚に訴える広
告として活用いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は187億87百万円（前年同期比1.2％増）、セグメン
ト利益は４億60百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、当社グループ独自の企画コーナーを設け、店舗ごとに独創性を持たせ、季節
や時期に合わせた売場づくりに注力し、メディアで紹介された売れ筋商品の販売機会ロスの軽減に努めたこと、地
域のお祭りやイベントなどが再開され、業者向けの需要が回復基調にあることや前年度に６店舗出店したことなど
が大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
また、10月に「業務スーパー六日町店」（新潟県南魚沼市）と、子会社である㈱カワサキで「業務スーパー八代
永碇町店」（熊本県八代市）の２店舗をオープンしました。これにより、当社グループの当第３四半期末の直営店
舗数は76店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は296億56百万円（前年同期比14.8％増）、セグメ
ント利益は８億37百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、品質の向上はもちろんのこと、原材料価格が上昇するなか、味や見栄えな
どメニューの改変にも努め、魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けております。しかしながら、中食との競合や
喫食者ニーズの多様化により販売食数は減少しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、年末の特売などを含め、取扱商品のアイテム数と受託
先の販売店舗数が増加したことにより、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は65億30百万円（前年同期比5.4％増）、セグメン
ト利益は１億51百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、顧客情報を可視化するツールを全営業所に導入し、効率的な配達コースの編成と
顧客開拓を行うとともに、地域別・世代別の人口比率を検証し、そのエリアの特徴を重視しながら営業活動を行い
ました。しかしながら、外食需要の回復に伴い新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は35億11百万円（前年同期比3.2％減）、セグメン
ト利益は１億３百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が
実施され、10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより、延べ宿泊者数は前年比40.5％増加し、回復
の兆しが見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は３億45百万円（前年同期比28.7％増）、セグメン
ト損失は24百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、225億14百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が６億48百万円減少したものの、チャレンジャー巻店の移転に伴い建物が６
億83百万円、商品が５億17百万円、売掛金が３億97百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が
１億18百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加し、131億18百万円となりました。これは主に、長期借
入金が５億15百万円減少するものの、買掛金が９億79百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、93億95百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が５億34百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイン
ト上昇し、41.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年２月14日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,833,000 10,833,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,833,000 10,833,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年10月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和４年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,419,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,412,400 94,124
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,833,000
発行済株式総数 － －
94,124
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
新潟県三条市西本成寺
株式会社
1,419,200 1,419,200 13.10
－
オーシャンシステム
２丁目26番57号
1,419,200 1,419,200 13.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
3,622,205 2,973,362
現金及び預金
2,483,522 2,880,602
売掛金
1,848,974 2,366,012
商品
150,155 212,630
原材料及び貯蔵品
551,273 688,777
その他
△ 1,762 △ 1,819
貸倒引当金
8,654,370 9,119,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,186,258 5,934,164
建物及び構築物（純額）
3,196,126 3,198,858
土地
1,462,331 1,374,223
その他（純額）
9,844,715 10,507,246
有形固定資産合計
無形固定資産
55,129 19,446
のれん
255,812 251,897
その他
310,942 271,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,365 38,827
退職給付に係る資産
2,528,324 2,579,620
その他
△ 2,000 △ 2,009
貸倒引当金
2,567,689 2,616,438
投資その他の資産合計
12,723,347 13,395,029
固定資産合計
21,377,718 22,514,595
資産合計
負債の部
流動負債
4,162,054 5,142,039
買掛金
600,000 600,000
１年内償還予定の社債
1,247,855 1,529,934
短期借入金
326,935 84,431
未払法人税等
220,501 92,679
賞与引当金
33,859 34,927
資産除去債務
1,960,274 2,102,728
その他
8,551,480 9,586,741
流動負債合計
固定負債
2,002,008 1,486,212
長期借入金
578,580 612,606
リース債務
891 1,355
退職給付に係る負債
184,030 160,750
役員退職慰労引当金
835,026 918,558
資産除去債務
373,095 352,607
その他
3,973,631 3,532,090
固定負債合計
12,525,111 13,118,831
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
8,461,348 8,995,439
利益剰余金
△ 1,169,721 △ 1,169,721
自己株式
8,460,119 8,994,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,039 416,708
その他有価証券評価差額金
△ 22,552 △ 15,154
退職給付に係る調整累計額
392,486 401,554
その他の包括利益累計額合計
8,852,606 9,395,763
純資産合計
21,377,718 22,514,595
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
54,500,538 58,831,298
売上高
41,854,001 45,637,569
売上原価
12,646,537 13,193,729
売上総利益
11,419,601 12,117,515
販売費及び一般管理費
1,226,936 1,076,213
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
3,128 728
受取配当金
25,330 28,552
受取家賃
17,847 19,610
受取機器使用料
65,257 45,998
その他
111,574 94,903
営業外収益合計
営業外費用
15,015 16,167
支払利息
5,975 9,650
障害者雇用納付金
16,179 3,484
その他
37,169 29,301
営業外費用合計
1,301,341 1,141,815
経常利益
特別利益
13,140
受取保険金 －
8,006
－
投資有価証券売却益
8,006 13,140
特別利益合計
特別損失
16,581 38,599
固定資産除却損
40,175
災害による損失 －
58,044
減損損失 －
2,898 2,178
その他
77,524 80,953
特別損失合計
1,231,823 1,074,002
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 395,998 332,576
69,550 75,542
法人税等調整額
465,548 408,119
法人税等合計
766,275 665,883
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
766,275 665,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
766,275 665,883
四半期純利益
その他の包括利益
154,957 1,669
その他有価証券評価差額金
6,147 7,398
退職給付に係る調整額
161,104 9,067
その他の包括利益合計
927,379 674,950
四半期包括利益
（内訳）
927,379 674,950
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 665,144千円 700,440千円
のれんの償却額 51,129千円 51,982千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年５月14日
普通株式 103,551 11.00 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
取締役会
令和３年11月12日
普通株式 65,896 7.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年５月20日
普通株式 65,896 7.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
取締役会
令和４年11月14日
普通株式 65,896 7.00 令和４年９月30日 令和４年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
18,565,351 25,842,810 6,197,759 3,626,152 268,463 54,500,538 － 54,500,538
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 452 3,480 228,463 14,862 719 247,978 △ 247,978 －
振替高
計 18,565,803 25,846,291 6,426,223 3,641,014 269,182 54,748,516 △ 247,978 54,500,538
セグメント利益
514,748 765,021 311,889 153,708 △ 64,517 1,680,849 △ 453,913 1,226,936
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△439,536千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
18,787,846 29,656,089 6,530,601 3,511,284 345,476 58,831,298 － 58,831,298
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,114 4,499 381,938 16,022 716 404,290 △ 404,290 －
振替高
計 18,788,961 29,660,588 6,912,539 3,527,306 346,193 59,235,589 △ 404,290 58,831,298
セグメント利益
460,265 837,735 151,810 103,215 △ 24,576 1,528,450 △ 452,237 1,076,213
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△452,378千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
スーパー 業務
合計
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 18,486,860 25,680,092 6,125,988 3,624,352 268,463 54,185,758
一定の期間にわたり移転される財
－ 132,610 69,521 1,800 － 203,931
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 18,486,860 25,812,703 6,195,509 3,626,152 268,463 54,389,690
その他の収益
78,491 30,107 2,250 － － 110,848
外部顧客への売上高
18,565,351 25,842,810 6,197,759 3,626,152 268,463 54,500,538
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
スーパー 業務
合計
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス
18,712,754 29,489,175 6,464,510 3,509,484 345,476 58,521,401
一定の期間にわたり移転される財
－ 137,500 63,841 1,800 － 203,141
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
18,712,754 29,626,675 6,528,351 3,511,284 345,476 58,724,542
その他の収益 75,092 29,414 2,250 － － 106,756
外部顧客への売上高 18,787,846 29,656,089 6,530,601 3,511,284 345,476 58,831,298
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益 81円40銭 70円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 766,275 665,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
766,275 665,883
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,413 9,413
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年11月14日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 65,896千円
②１株当たりの金額 ７円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オーシャンシステムの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４
年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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