株式会社ベルーナ 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町4番2号
【電話番号】 048(771)7753(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町4番2号
【電話番号】 048(771)7753(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 168,627 160,454 220,128
経常利益 (百万円) 10,992 8,836 14,537
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,745 5,382 10,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,439 6,121 7,377
純資産額 (百万円) 120,065 123,282 119,044
総資産額 (百万円) 259,637 279,930 254,178
1株当たり四半期(当期)
(円) 80.12 55.67 105.55
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 45.9 43.8 46.5
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 46.91 26.20
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(データベース活用事業)
第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱R&Mを連
結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和に
より消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰によ
り物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、外出需要に伴う
消費活動が活発化した一方、物価上昇の影響もあり伸び悩みの傾向となっております。通信販売業界におきまして
は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層からの通
販利用需要の拡大が継続しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナー
ス関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1
つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は160,454百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は7,874百
万円(同22.9%減)となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより8,836百万円(同
19.6%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より縮小したことなどにより親会社株主に帰属
する四半期純利益は5,382百万円(同30.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑
貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
〔アパレル・雑貨事業〕
通販においては、第1四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾
向となりました。一方で、広告宣伝費を抑制すると共に、急激な円安進行や原材料価格の高騰を受け第3四半期よ
り商品価格の見直しを行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては第1四半期よ
り来店顧客数が回復傾向となりましたが、第3四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により来店顧客数が減
少傾向となりました。この結果、売上高は70,480百万円(同9.5%減)となり、セグメント利益は1,811百万円(同
12.3%減)となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び国内における新規
顧客獲得の減少により減収となりました。また、TVCM実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販
事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高
は10,930百万円(同7.1%減)となり、セグメント利益は325百万円(同75.6%減)となりました。
〔グルメ事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の
拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝
費が増加しました。この結果、売上高は25,140百万円(同7.6%増)となり、セグメント利益は1,524百万円(同
21.5%減)となりました。
〔ナース関連事業〕
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第1四半期においてTVCM等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡
し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結
果、 売上高は10,736百万円(同11.3%減)となり、セグメント利益は205百万円(同76.6%減)となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイ
ナンス事業においては新規顧客獲得の拡大により、増収となりました。この結果、売上高は11,509百万円(同0.7%
増)となり、セグメント利益は4,209百万円(同1.6%減)となりました。
〔呉服関連事業〕
第1四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第3四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により
来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向
上しました。一方で、第1四半期から第3四半期にかけて受注に伴う経費発生が先行する衣裳レンタル事業におけ
る受注が好調なことから、受注経費が増加しました。この結果、売上高は15,849百万円(同3.9%増)となり、セグ
メント損失は513百万円(前年同期は1,240百万円のセグメント損失)となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時
期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。
一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上
高は13,244百万円(同8.2%減)となり、セグメント利益は783百万円(同38.4%減)となりました。
〔その他の事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業、宿泊予約事業などが大幅な増収となり
ました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は3,262百万円(同2.3%増)となり、セグ
メント損失は70百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比10,594百万円増加し、128,728百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,099百万円、受取手形及び売掛金が4,552百万円、営業貸付金が1,250百万
円、商品及び製品が3,347百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比15,157百万
円増加し、151,202百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3,062百万円、建設仮勘定が12,272百万円増
加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比25,751百万円増加し、279,930百万
円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,670百万円増加し、67,575百万円となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金が3,498百万円、1年内償還予定の社債が4,980百万円減少した一方で、電
子記録債務が6,304百万円、契約負債が2,088百万円、短期借入金が1,386百万円、未払費用が2,243百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比18,842百万円増加し、89,072百万円となりました。
これは主に長期借入金が19,068百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年
度末比21,513百万円増加し、156,647百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,238百万円増加し、123,282百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は43.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 97,244,472 97,244,472 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 97,244,472 97,244,472 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 97,244,472 - 10,612 - -
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 554,100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,641,000 966,410 -
単元未満株式 普通株式 49,372 - -
発行済株式総数 97,244,472 - -
総株主の議決権 - 966,410 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 554,100 - 554,100 0.56
4番2号
計 - 554,100 - 554,100 0.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
取締役執行役員経営企画室長
取締役執行役員経営企画室長
兼 EC事業本部長
兼 フレンドリー株式会社代表 宮下 正義 2022年7月16日
兼 フレンドリー株式会社代表
取締役
取締役
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,591 29,691
受取手形及び売掛金 10,666 15,219
営業貸付金 27,443 28,694
有価証券 202 148
商品及び製品 26,667 30,014
原材料及び貯蔵品 1,294 1,452
販売用不動産 3,370 3,353
仕掛販売用不動産 7,026 6,788
その他 13,596 14,110
△ 727 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 118,133 128,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 34,518 37,580
機械装置及び運搬具(純額) 7,111 6,776
工具、器具及び備品(純額) 1,608 1,838
土地 46,083 45,958
リース資産(純額) 217 173
13,803 26,075
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,342 118,404
無形固定資産
のれん 1,979 1,695
リース資産 545 396
7,753 8,190
その他
無形固定資産合計 10,278 10,282
投資その他の資産
投資有価証券 13,637 14,002
長期貸付金 1,890 1,802
破産更生債権等 153 145
繰延税金資産 1,616 1,513
その他 5,730 5,653
△ 603 △ 601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,424 22,514
固定資産合計 136,045 151,202
資産合計 254,178 279,930
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,303 18,804
電子記録債務 - 6,304
※1 12,909 ※1 14,295
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 20
未払費用 13,392 15,635
リース債務 260 228
未払法人税等 2,042 1,069
契約負債 5,439 7,527
賞与引当金 974 541
2,583 3,148
その他
流動負債合計 64,904 67,575
固定負債
社債 5,000 5,020
※1 60,642 ※1 79,711
長期借入金
利息返還損失引当金 525 421
リース債務 509 348
退職給付に係る負債 212 192
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,123 1,124
修繕引当金 64 87
1,903 1,917
その他
固定負債合計 70,229 89,072
負債合計 135,134 156,647
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,951 10,951
利益剰余金 103,131 106,636
△ 467 △ 462
自己株式
株主資本合計 124,228 127,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,373 1,479
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 160
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 7,271 △ 6,544
△ 35 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,959 △ 5,252
非支配株主持分 775 796
純資産合計 119,044 123,282
負債純資産合計 254,178 279,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 168,627 160,454
70,239 65,654
売上原価
売上総利益 98,387 94,800
販売費及び一般管理費 88,169 86,925
営業利益 10,218 7,874
営業外収益
受取利息 34 67
受取配当金 378 254
為替差益 320 690
助成金収入 325 107
521 490
その他
営業外収益合計 1,580 1,610
営業外費用
支払利息 182 251
減価償却費 14 15
支払手数料 428 236
181 143
その他
営業外費用合計 806 648
経常利益 10,992 8,836
特別利益
投資有価証券売却益 1,058 14
4 8
固定資産売却益
特別利益合計 1,063 23
特別損失
固定資産除却損 6 25
有形固定資産売却損 0 -
減損損失 5 0
有価証券評価損 - 61
- 241
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 328
税金等調整前四半期純利益 12,044 8,531
法人税、住民税及び事業税
4,012 3,007
241 122
法人税等調整額
法人税等合計 4,253 3,129
四半期純利益 7,790 5,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,745 5,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,790 5,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 520 105
繰延ヘッジ損益 △ 63 △ 142
為替換算調整勘定 1,217 739
15 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 648 720
四半期包括利益 8,439 6,121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,375 6,090
非支配株主に係る四半期包括利益 63 30
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱R&M
を連結の範囲に含めております
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
72,436百万円 79,579百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,001 48,508
差引額
49,435 31,070
2 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱守礼(注) 91百万円 70百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,725百万円 2,808百万円
のれんの償却額 511 572
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月25日
普通株式 821百万円 8.50円 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 918百万円 9.50円 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月28日
普通株式 918百万円 9.50円 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 966百万円 10.00円 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
通販事業
四半期連結
データ
調整額 損益計算書
呉服関連 プロパ その他の
アパレル
化粧品 ナース
グルメ ベース
事業 ティ事業 事業
(注1) 計上額
・雑貨 健康食品 関連 小計
事業 活用
事業 事業
事業
(注2)
事業
売上高
顧客との契約から
77,466 11,761 23,280 12,094 7,771 132,374 15,170 12,999 3,132 - 163,678
生じる収益
その他の収益 - - - - 3,602 3,602 - 1,346 - - 4,949
外部顧客への売上高 77,466 11,761 23,280 12,094 11,374 135,977 15,170 14,346 3,132 - 168,627
セグメント間の内部
375 0 78 2 57 515 81 80 56 △ 734 -
売上高又は振替高
計 77,841 11,762 23,358 12,097 11,431 136,492 15,252 14,426 3,189 △ 734 168,627
セグメント利益(又は
2,064 1,335 1,943 880 4,277 10,500 △ 1,240 1,270 1 △ 313 10,218
セグメント損失△)
(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳198百万円とのれん償却
費△511百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 プロパ その他の
調整額 損益計算書
アパレル
化粧品 ナース
グルメ ベース
(注1) 計上額
事業 ティ事業 事業
・雑貨 健康食品 関連 小計
事業 活用
(注2)
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
70,249 10,928 24,958 10,725 7,704 124,566 15,759 11,775 3,211 - 155,312
生じる収益
その他の収益 - - - - 3,728 3,728 - 1,413 - - 5,141
外部顧客への売上高 70,249 10,928 24,958 10,725 11,432 128,294 15,759 13,188 3,211 - 160,454
セグメント間の内部
230 1 182 11 77 502 90 56 51 △ 699 -
売上高又は振替高
計 70,480 10,930 25,140 10,736 11,509 128,797 15,849 13,244 3,262 △ 699 160,454
セグメント利益(又は
1,811 325 1,524 205 4,209 8,076 △ 513 783 △ 70 △ 401 7,874
セグメント損失△)
(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳171百万円とのれん償却
費△572百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事
業」に変更しております。当該セグメントの変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
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四半期報告書
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 80円12銭 55円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,745 5,382
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,745 5,382
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,678 96,687
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 966百万円
②1株当たりの金額………………………………… 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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