富士興産株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
40,414 48,166 60,488
売上高 （百万円）
444 378 577
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
271 257 2,038
（百万円）
（当期）純利益
290 257 2,042
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,329 9,287 9,770
純資産額 （百万円）
19,930 21,118 20,004
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.05 39.20 257.61
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.8 44.0 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
669 192
（百万円） △ 77
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,530
（百万円） △ 481 △ 2,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,004 △ 249 △ 2,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,050 2,210 4,038
（百万円）
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
23.39 14.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年10月に環境開発工業株
式会社の全株式を取得（子会社化）し、リサイクル事業に進出しました。また同月より同社を連結の範囲に含めてお
ります。
以上の結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなり、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業、リサイクル事業及び環境関連事業の５事業を営むこと
となりました。なお、当該５事業はセグメント情報における区分と同一であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和以降、
個人消費や民間設備投資を中心に緩やかに持ち直してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により資源価格
が高騰し、インフレ抑制のため世界的な金融引き締めが継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
石油業界におきましては、国内需要はコロナ禍による落ち込みから回復の動きがあったものの、石油製品全体では本格的
な回復には至らず前年をやや下回る需要となりました。
このような厳しい経営環境の下で、石油事業では、徹底した適正マージンの確保に向けた管理を行い収益の改善を図って
まいりましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。一方、次世代液体エネルギーの供給企業への構造
転換に向けた新規顧客の獲得を目的とし、シェア拡大により国内需要を上回る販売に努めてまいりました。また、ホームエネ
ルギー事業では、増加した仕入コストの販売価格への転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤構築のための新規投資
と既存顧客の維持により供給戸数の拡大を図ってまいりました。レンタル事業では、かねてより取り組んでいた大手取引先へ
の拡販政策が実を結び、売上、収益として実績を上積みすることができました。また、きめ細かい営業活動により顧客毎の
ニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充に力を注いでまいりました。
また、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境
負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」の実現に向けて、既存事業の周辺領域
を念頭に置いた環境負荷低減に資する新たな収益の柱として、10月３日付で北海道北広島市にある環境開発工業株式会
社（以下「環境開発工業」という）を当社のグループ会社（子会社）といたしました。北海道は当社グループの確固たる収益基
盤を有するエリアであり、環境開発工業が手掛けている再生重油の拡販をはじめ、グループ内の経営資源を活かしたシナ
ジー効果の取り込みに着手しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販
売価格の上昇により前年同期比77億円（19.2％）増加の481億円となりました。損益面では、レンタル事業の好調などにより、
売上総利益は、前年同期比182百万円（6.1％）増加の3,169百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発
生やのれんの償却21百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比35百万円（8.9％）減少の359百万円にとどまりました。
また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比65百万円（14.7％）減少の378百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、受取保険金の増加や前年には公開買付対応費用の計上という特殊事情もあったことから、前年同
期比13百万円（5.0％）減少の257百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業と環境関連事業で計画を下回った
ものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業は計画を上回る業績をあげており、新たにグループに加わった環境開発工業
の営むリサイクル事業を加えたグループ全体での営業利益は、買収にかかる取得関連費用とのれんの償却を除くと計画どお
りに進捗しております。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ドバイ原油価格がロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維持等の要因
によって、期初から100ドル／バーレルを超える高い水準で推移しておりましたが、９月以降、世界的な需要減少懸念から下
落し、第３四半期連結会計期間末では70ドル／バーレル台に下落いたしました。しかしながら、為替は期初の120円／ドル台
から上昇を続け第３四半期連結会計期間末ではやや円高に転じましたが、期を通じて円安で推移しました。
国内需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体では本格的な回復には至らず前年をやや下回りまし
た。また、当社グループの主力商品の一つである灯油については、前年を大きく下回る低調な動きとなりました。
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当社グループの繁忙期となる第３四半期において、主力商品の一つである灯油につきましては、北海道では堅調な販売
が出来たものの、その他の地域においては例年に比べ12月中旬まで気温が高く、消費者の節約意識の高まりもあり、需要期
にも関わらず需要が伸長せず低調な販売となりました。さらに、社会全体のインフレに対する警戒感が高まる中、エネルギー
価格の上昇については受け入れられにくい環境となり、原油価格の上昇局面において、産業用燃料のマーケットは上昇せず
に横ばいで推移いたしました。また、原油価格の下落局面においてもマーケットにおいては小売マージンが圧縮する環境が
継続いたしました。
このような厳しい環境の中、当社グループは適正マージンの確保を最優先事項として販売に取り組んでまいりましたが、計
画したマージンレベルの確保には至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇等から前年同期比69億円
（18.7％）増加の439億円となりました。営業利益はマージンの改善に努めたものの、マーケットにおける小売マージン圧縮の
影響を大きく受けたうえ、さらに買収による取得関連費用の負担が加わり、前年同期比219百万円減少して250百万円の損失
となりました。
第４四半期以降につきましては、さらなる物価上昇によるインフレの継続が予想され、生活防衛意識の強まりから石油製品
市況は一段と厳しい環境となるおそれがあります。当社グループといたしましては、従来から原油価格に連動した仕入価格の
変動や気温による需要の急速な変化などにより、石油事業の販売価格は大きな影響を受けることから、事業収益を石油製品
自体に依存するだけではなく、コア事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求す
る提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいりました。
その施策の一例として、ＡＩシステムを活用した顧客の業務効率化を支援するツール・サービスの販売を開始し、成果も出
始めておりましたが、現下の厳しい状況を踏まえ、組織体制の見直しも実施し、収益構造の転換をさらに加速してまいります。
また、新たにグループに加わった環境開発工業が取り扱う再生重油は、廃油から再生されたエネルギーとしてCO 排出量
2
をゼロカウントとみなすことが可能であることから、CO 排出量削減に取り組まれている顧客へ再生重油を供給することにより、
2
グループ全体として販売チャネルの拡大を図り、シナジー効果による事業基盤の強化を実施してまいります。
当社グループは再生重油の取り扱いを皮切りに、環境負荷低減に寄与する商品ラインナップの拡充に努め、エネルギーを
取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、これをリサイクル事業と併せて推進することで、低炭素
化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、前
年から引き続き主力商品である燃料油の製品仕入価格が上昇し、その後高止まりで推移したことによる販売価格の上昇に消
費者の節約志向も加わり、１世帯当たりの消費量が減少いたしました。また、商品、部材、工事費などの諸経費の上昇に加
え、コロナ禍による一部商品の品不足や業務委託先の人手不足など厳しい環境が継続しております。
このような経営環境の下、当社グループは、上昇した製品仕入価格の販売価格への転嫁を行い、新規顧客獲得強化と既
存顧客の維持により供給戸数の拡大に努めてまいりました。また、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得のための投資や
お客様が安全にご利用いただくための保安投資に力を入れてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売価格上昇により前年同期比169百万円
（14.5％）増加の1,334百万円となりました。営業利益は増加した仕入コストの転嫁と投資経費の減少などにより前年同期比85
百万円増加の70百万円となりました。
第４四半期につきましても、さらなるコスト削減に努めると同時に、上昇している諸経費の販売価格への転嫁を検討してま
いります。また、投資効率の良い物件に係る新規顧客の獲得、新規提案による戸建住宅顧客の獲得並びに既存顧客の維
持、自社ローリーを活用した灯油の増販などを継続し、供給先顧客と販売数量の増加に努めます。安全面では事故防止対
策の徹底、灯油配送体制の強化、業務の再構築など保安投資に力を入れサービスの向上に努めてまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事受注額が前
期と比べて期首から大幅に減少しておりましたが、夏場以降増加に転じてまいりました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事の増加の機会を素早く捉え、レンタル建設機材需要の取り込みに最大
限の注力をするとともに、かねてより取り組んでいた大手取引先への拡販政策が実を結び、売上、収益として実績を上積み
することができました。また、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材の
ラインナップ拡充にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比204百万円（13.7％）増加の1,694百
万円となり、営業利益は、前年同期比59百万円（20.4％）増加の350百万円となりました。
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第４四半期につきましては、引き続き新規顧客の獲得と顧客のニーズに沿ったきめ細かい営業活動を継続してまいります。
また、例年、冬場は降雪により工事の発注が減少し、レンタル需要も減少する傾向にありますが、除雪需要の取り込みに努め
るとともに経費の圧縮を進め、収益の確保を図ってまいります。
「リサイクル事業」
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは、北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業を営む環境
開発工業を子会社化いたしました。リサイクル事業には、潤滑油を主とした廃油を回収・再生し、ボイラー用燃料等に使用さ
れる再生重油として再資源化して販売する「オイルリサイクル事業」、廃プラスチック類を回収しＲＰＦとするサーマルリサイクル
と製品の原材料として再生利用するマテリアルリサイクルを行う「資源リサイクル事業」、油水分離槽や各種タンクの清掃、汚
染土壌浄化等を行う「環境リサイクル事業」が含まれております。なお再生重油は、CO 排出量をゼロカウントとみなすことが
2
可能であるため、ユーザーのCO 排出量削減に貢献しております。
2
世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、リサイクルすることを前提とした処理方法やリサイクル燃料に対
する社会的評価は一段と高まっており、当社グループでは「埋めない・焼かない」を目標としております。当社グループは、低
炭素・循環型社会形成のために、リユース・リサイクルの循環処理品目と数量の拡大や新たな処理技術、処理機能の開発・
技術習得・深耕拡大に努めるとともに、グループ各社とのシナジー創出に向けた新たな協業について検討を進めておりま
す。また、ガバナンス体制の強化・拡充にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、349百万円となり、営業利益は54百万円となりま
した。
第４四半期につきましては、「焼かない」をさらに推進するため処理能力の増強や新たな処理方法の確立に向け、具体的
な設備投資の検討を進めるとともに、グループ各社とのシナジー創出のため、再生重油の販売チャネルの拡大に向けた検討
を加速し、早期の具現化を図ってまいります。
なお、リサイクル事業は季節的変動があり、冬季は廃油を含む廃棄物の排出が夏季に比べ減少し、降雪により回収効率が
低下するため売上・利益が少なくなる傾向にあります。
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、パネルの経年劣化にともない
発電量は前年同期を下回りましたが、計画を上回り順調に発電しております。また、グリーン商品であるアドブルーの販売に
つきましては、公共工事減少等による需要減少により販売数量が前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アドブルーの仕入コストの増加を販売価格へ転嫁したこと
により、前年同期比107百万円（14.8％）増加の831百万円となりましたが、営業利益は、メガソーラー発電事業における設備
保全経費の増加により前年同期比14百万円（9.9％）減少の133百万円となりました。
第４四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化し安定供給を確立したうえで、更なる新
規顧客の獲得に努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に
使われる高品位尿素水。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加の21,118百万円となりまし
た。この主な要因は、新たに当社グループとなった環境開発工業の資産及び負債の受入れとのれん計上によるもの
であります。科目別では固定資産の増加1,585百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,117百万円などの増
加要因の合計額が現金及び預金の減少1,788百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものでありま
す。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加の11,831百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加1,127百万円と短期借入金の増加530百万円などの増加要因によるものであります。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が489百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ483百万円減少の9,287百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動に
よる資金の使用額が、営業活動による資金の増加額を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会
計年度末に比べ1,827百万円減少して2,210百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は669百万円(前年同期は77百万円の使用)となりました。これは仕入債務の増加額
1,046百万円などの資金増加要因と減価償却費594百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の増加額909百万
円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,246百万円(前年同期は481百万円の使用)となりました。これは子会社株式の取
得による支出1,606百万円や有形固定資産の取得による支出555百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は249百万円(前年同期は1,004百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
749百万円などの資金減少要因の合計額が、資金増加要因である短期借入れによる収入500百万円を上回ったことに
よるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,561,100 65,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,207
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
65,611
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
2,166,600 2,166,600 24.78
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
2,166,600 2,166,600 24.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,038 2,249
現金及び預金
※２ 8,610 ※２ 9,728
受取手形、売掛金及び契約資産
628 628
商品及び製品
293 493
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
13,567 13,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,715 1,837
機械装置及び運搬具（純額）
1,112 1,365
土地
2,366 2,811
その他（純額）
5,193 6,015
有形固定資産合計
無形固定資産
758
のれん －
671 674
その他
671 1,433
無形固定資産合計
※１ 571 ※１ 573
投資その他の資産
6,437 8,022
固定資産合計
20,004 21,118
資産合計
負債の部
流動負債
7,383 8,511
支払手形及び買掛金
※３ － ※３ 530
短期借入金
165 126
未払法人税等
1,195 1,095
預り金
928 961
その他
9,673 11,224
流動負債合計
固定負債
72 63
引当金
465 497
退職給付に係る負債
21 45
その他
560 606
固定負債合計
10,233 11,831
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 50
資本剰余金
5,813 5,323
利益剰余金
△ 1,741 △ 1,736
自己株式
9,648 9,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122 121
その他有価証券評価差額金
122 121
その他の包括利益累計額合計
9,770 9,287
純資産合計
20,004 21,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
40,414 48,166
売上高
37,427 44,996
売上原価
2,986 3,169
売上総利益
2,592 2,810
販売費及び一般管理費
394 359
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9 2
受取配当金
68 43
固定資産賃貸料
21 21
業務受託料
17 16
軽油引取税交付金
5 3
その他
121 87
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
36 30
固定資産賃貸費用
23 22
業務受託費用
6 8
その他
71 67
営業外費用合計
444 378
経常利益
特別利益
75 71
固定資産売却益
11
環境対策引当金戻入額 －
8
関係会社株式売却益 －
11 53
受取保険金
95 135
特別利益合計
特別損失
22
操業休止関連費用 －
91
公開買付対応費用 －
3
減損損失 －
0 0
その他
95 22
特別損失合計
443 491
税金等調整前四半期純利益
145 218
法人税、住民税及び事業税
26 15
法人税等調整額
172 234
法人税等合計
271 257
四半期純利益
271 257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
271 257
四半期純利益
その他の包括利益
19
△ 0
その他有価証券評価差額金
19
その他の包括利益合計 △ 0
290 257
四半期包括利益
（内訳）
290 257
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
443 491
税金等調整前四半期純利益
526 594
減価償却費
3
減損損失 －
21
のれん償却額 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
3 3
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 14
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 75 △ 71
関係会社株式売却損益（△は益） △ 8 －
22
操業休止関連費用 －
受取保険金 △ 11 △ 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,979 △ 909
11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 405
2,869 1,046
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 2 △ 45
△ 74 △ 132
その他
274 963
小計
利息及び配当金の受取額 9 2
利息の支払額 △ 3 △ 3
11 53
保険金の受取額
操業休止関連費用の支払額 － △ 21
△ 368 △ 324
法人税等の支払額
669
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 555
83 73
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,606
20
関係会社株式の売却による収入 －
3 3
投資有価証券の売却による収入
7
投資有価証券の払戻による収入 －
2
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481 △ 2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入れによる収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,004 △ 749
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,004 △ 249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,563 △ 1,827
4,613 4,038
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,050 ※ 2,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の変更
第３四半期連結会計期間より、環境開発工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 2 百万円 1 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 68百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － 300
差引額 2,000 1,700
（四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油
が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及
び第４四半期が多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,050百万円 2,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △39
現金及び現金同等物 3,050 2,210
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
103
2021年６月24日
普通株式 821 (普通配当 23円) 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(特別配当 80円)
2021年10月29日
普通株式 183 23 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
86円
2022年６月29日
普通株式 565 (普通配当 42円) 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(特別配当 44円)
2022年10月31日
普通株式 184 28円 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
燃料油 32,132 360 － － 32,493 － 32,493
その他 4,903 804 378 724 6,810 － 6,810
顧客との契約から生
37,035 1,165 378 724 39,303 － 39,303
じる収益
その他の収益 － － 1,111 － 1,111 － 1,111
37,035 1,165 1,489 724 40,414 40,414
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
224 10 6 0 242
△ 242 －
売上高又は振替高
37,259 1,176 1,496 724 40,657 40,414
計 △ 242
セグメント利益又は損
291 147 394 0 394
△ 30 △ 14
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル リサイク 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 ル事業 事業
売上高
燃料油 37,666 417 － － － 38,084 － 38,084
その他 6,289 916 441 349 831 8,829 － 8,829
顧客との契約から生
43,956 1,334 441 349 831 46,913 － 46,913
じる収益
その他の収益 － － 1,252 － － 1,252 － 1,252
43,956 1,334 1,694 349 831 48,166 48,166
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
256 14 7 0 0 278
△ 278 －
売上高又は振替高
44,212 1,348 1,701 349 831 48,444 48,166
計 △ 278
セグメント利益又は損
70 350 54 133 358 0 359
△ 250
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より環境開
発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間において758百万円であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、環境開発工業株式会社が連結子会社になったことに伴い、報告
セグメント「リサイクル事業」を追加しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしま
した。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：環境開発工業株式会社
事業の内容 ：再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事
業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ
内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基
盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイク
ル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが
可能であると考え、株式取得を決定したものです。
③ 企業結合日
2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月３日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,339百万円
取得原価 2,339百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 139百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
780百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円05銭 39円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 271 257
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
271 257
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,971,193 6,574,161
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………184百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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