株式会社ギックス 四半期報告書 第11期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ギックス(E37546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ギックス
【英訳名】 GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 網野 知博
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 （０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 岩田 夏希
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 （０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 岩田 夏希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
443,821 803,347 1,057,232
売上高 （千円）
16,436 195,294 94,019
経常利益 （千円）
10,004 133,849 72,750
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
95,000 285,924 285,924
資本金 （千円）
5,193,400 5,581,300 5,581,300
発行済株式総数 （株）
1,205,398 1,781,261 1,645,695
純資産額 （千円）
1,519,774 2,176,594 1,995,858
総資産額 （千円）
2.38 23.98 15.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.94 15.17
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
79.0 81.8 82.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,639 83,934 68,737
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,330 △ 2,097 △ 8,055
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
327,908
（千円） △ 25,002 △ 25,002
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,209,116 1,680,234 1,623,400
（千円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
4.73 15.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、2021年12月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載してお
りません。
３．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、行動
制限等は徐々に緩和され、多くの業界において経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつある一方で、世界
的な原材料価格高騰や金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業
のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対す
る需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす
「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビッグデータの活用やAIアルゴ
リズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータイン
フォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は
拡大し続けております。この中でも特に関連の深い、国内ビジネスアナリティクス／AIサービス市場は、IT専門調
査会社IDC Japan株式会社によると、DX・データ駆動型ビジネスへの取り組み拡大によって部横断・企業全体での
データ活用支援に関わる案件が増加しており、2025年までの期間にわたり高成長が期待されると予測しておりま
す。その結果、2020年～2025年のCAGR（Compound Average Growth Rate：年間平均成長率）は新型コロナウイルス
感染症による負の影響を受けながらも11.5％と二桁成長を遂げ、2025年の市場規模は1兆2,080億円になると予測さ
れており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが示されております。（出典：2021年10
月27日IDC Japan 国内ビジネスアナリティクス／AIサービス市場予測、2020年～2025年）
このような環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスと
して掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考
え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとし
ております。当社は、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データイ
ンフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティ
ング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供して
おります。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まって
おります。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精
度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。
当第２四半期累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値
提供の機会を頂戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中
の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提
供（横展開）が順調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、
多くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開（新規顧客開拓）
も相まって、前年を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するた
めの、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓蒙活動及
び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に
注力しました。①に関しては、前期に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、
ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めております。また、当該ノウハウを基にした人材育
成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めております。②に関しては、前事業年度に発表した
BIPROGY株式会社、株式会社電通コンサルティング、株式会社ベーシックとの協業を中心に、人材の育成や交流、
顧客紹介、プロジェクト推進体制の共同構築などを推進しております。③のDIプロダクトサービス「マイグル」に
関しては累計利用者数は50万人を超えるなど順調に拡大しており、また同時に、多くの引き合いをいただく中で見
えてきた様々なニーズに対応するべく、機能強化のための継続投資を実施してきました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は803,347千円（前年同四半期比81.0％
増）、営業利益は195,636千円（同1,046.7％増）、経常利益は195,294千円（同1,088.2％増）、四半期純利益は
133,849千円（同1,237.9％増）となりました。
なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
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当第２四半期会計期間末における流動資産は2,057,865千円となり、前事業年度末に比べ174,204千円増加いた
しました。これは主に売掛金及び契約資産が105,379千円、現金及び預金が56,834千円増加したこと等によるも
の であります。固定資産は118,729千円となり、前事業年度末に比べ6,531千円増加いたしました。これは投資そ
の他の資産が9,309千円増加し、有形固定資産が2,778千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,176,594千円となり、前事業年度末に比べ180,736千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は289,625千円となり、前事業年度末に比べ70,056千円増加いたし
ました。これは未払法人税等が37,515千円、その他流動負債が32,541千円増加したことによるものであります。
固定負債は105,708千円となり、前事業年度末に比べ24,885千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
25,002千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は395,333千円となり、前事業年度末に比べ45,170千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,781,261千円となり、前事業年度末に比べ135,565千円増加いたし
ました。これは四半期純利益133,849千円、新株予約権が1,715千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.8％（前事業年度末は82.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,834
千円増加し、1,680,234千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は83,934千円（前年同四半期は1,639千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益が196,689千円の増加に対し、売掛金及び契約資産が105,379千円増加したこと及び法人税等
の支払額43,183千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,097千円（前年同四半期は2,330千円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出1,890千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,002千円（前年同四半期は25,002千円の使用）となりました。これは、長期
借入金の返済による支出25,002千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は59,769千円（売上原価が11,318千円含まれておりま
す）であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,581,300 5,581,300
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。単元株
式数は100株であり
ます。
5,581,300 5,581,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 19名
新株予約権の数（個）※ 1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 150,000
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,230
新株予約権の行使期間 ※ 自 2027年12月29日 至 2032年12月14日
発行価格 1,230
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 615
①各本新株予約権１個の一部行使は認めない 。
②本新株予約権の割当てを受けた者（以下 「 新株予約権
者 」 という 。 ）が当社の取締役 、 監査役 、 顧問 、 従業 員
の何れの地位をも失った場合 、 その後 、 本新株予約権を
行使することはできない 。 ただし 、 任期満了による退
任 、 定年退職または当社が正当な理由があると認めた
場合はこの限りでない 。
③新株予約権者の相続人は 、 本新株予約権を行使するこ
とができない 。
新株予約権の行使の条件 ※
④本新株予約権又は新株予約権者については取締役会決
議に基づき 、 当社と新株予約権者との間で締結する
「 株式会社ギックス第４回新株予約権割当契約書 」 に
定めるところによる 。 ただし 、 当社が特に行使を認めた
場合はこの限りでない 。
⑤その他の権利行使の条件については 、 取締役会決議に
基づき 、 当社と新株予約権者との間で締結する 「 株式
会社ギックス第４回新株予約権割当契約書 」 に定める
ところによる 。
譲渡による本新株予約権の取得については 、 当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする 。
当社は 、 当社を消滅会社 、 分割会社もしくは資本下位会社
とする組織再編を行う場合において 、 組織再編を実施す
る際に定める契約書または計画書等の規定に従い 、 新株
予約権者に対して 、 当該組織再編に係る存続会社 、 分割承
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約
権を交付することができるものとする 。 ただし 、 当該契約
書または計画書等において別段の定めがなされる場合は
この限りではない 。
※新株予約権証券の発行時（2022年12月14日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 5,581,300 － 285,924 － 1,158,250
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,983 35.54
網野 知博 東京都品川区
783 14.03
花谷 慎太郎 茨城県守谷市
683 12.24
田中 耕比古 東京都品川区
大阪府大阪市北区大深町１－１ 311 5.58
株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ
東京都江東区豊洲１丁目１－１ 261 4.68
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 258 4.64
100 1.79
鴨居 達哉 東京都目黒区
83 1.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
81 1.46
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
60 1.08
小沼 滋紀 千葉県野田市
4,605 82.52
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は258千株であり、全
て投資信託設定分となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
5,579,700 55,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,581,300
発行済株式総数 － －
55,797
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,623,400 1,680,234
現金及び預金
249,718 355,098
売掛金及び契約資産
10,541 22,532
その他
1,883,660 2,057,865
流動資産合計
固定資産
56,922 54,144
有形固定資産
55,275 64,584
投資その他の資産
112,198 118,729
固定資産合計
1,995,858 2,176,594
資産合計
負債の部
流動負債
50,004 50,004
１年内返済予定の長期借入金
43,183 80,698
未払法人税等
126,381 158,922
その他
219,568 289,625
流動負債合計
固定負債
95,821 70,819
長期借入金
34,773 34,889
資産除去債務
130,594 105,708
固定負債合計
350,163 395,333
負債合計
純資産の部
株主資本
285,924 285,924
資本金
1,158,250 1,158,250
資本剰余金
201,520 335,370
利益剰余金
1,645,695 1,779,545
株主資本合計
1,715
新株予約権 -
1,645,695 1,781,261
純資産合計
1,995,858 2,176,594
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
443,821 803,347
売上高
250,187 369,451
売上原価
193,634 433,896
売上総利益
176,573 238,259
販売費及び一般管理費
17,060 195,636
営業利益
営業外収益
4 7
受取利息
5 105
雑収入
10 112
営業外収益合計
営業外費用
634 454
支払利息
634 454
営業外費用合計
16,436 195,294
経常利益
特別利益
1,394
-
助成金収入
1,394
特別利益合計 -
16,436 196,689
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,447 71,953
△ 1,015 △ 9,114
法人税等調整額
6,432 62,839
法人税等合計
10,004 133,849
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,436 196,689
税引前四半期純利益
3,626 4,784
減価償却費
受取利息 △ 4 △ 7
634 454
支払利息
助成金収入 - △ 1,394
1,715
株式報酬費用 -
売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 105,379
14,081
売上債権の増減額（△は増加） -
16,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,922
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
8,746
-
少）
7,065 5,185
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 16,054 △ 5,244
4,062
△ 4,846
その他
18,016 126,170
小計
利息の受取額 4 7
利息の支払額 △ 634 △ 454
1,394
助成金の受取額 -
△ 15,748 △ 43,183
法人税等の支払額
1,639 83,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,340 △ 1,890
敷金の差入による支出 - △ 207
9
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,330 △ 2,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,002 △ 25,002
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,002 △ 25,002
56,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,693
1,234,810 1,623,400
現金及び現金同等物の期首残高
1,209,116 1,680,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終
損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は120,823千円であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
至 2021年12月31日）
研究開発費 15,850 千円 48,450 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,209,116千円 1,680,234千円
現金及び現金同等物 1,209,116 1,680,234
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません 。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません 。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一定期間にわたり移転される財又はサービス 803,347
443,821
顧客との契約から生じる収益
443,821 803,347
外部顧客への売上高
443,821 803,347
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益
2.38円 23.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 10,004 133,849
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 10,004 133,849
普通株式の期中平均株式数（株） 4,201,062 5,581,300
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 23.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 8,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2022年12月14日開催の取締
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 役会決議による第４回新株
事業年度末から重要な変動があったものの概要 － 予約権
新株予約権の数1,500個
（普通株式150,000株）
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
2021年12月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株 式 会 社 ギ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックス
の2022年7月1日から2023年6月30日までの第11期事業年度の第2四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギックスの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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