株式会社イクヨ 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 宏修
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
9,596,964 10,713,284 13,238,774
売上高 （千円）
58,314 439,053 363,954
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
153,345 280,029 432,223
（千円）
期）純利益
130,954 542,545 425,907
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,551,707 5,360,738 4,833,481
純資産額 （千円）
11,375,839 14,292,480 11,181,342
総資産額 （千円）
100.66 183.83 283.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
39.6 37.2 42.9
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
136.11
（円） △ 22.72
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和による、経済活
動の回復が期待されていました。しかしその一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料、エネルギー価格
の高騰、円安の進行による家計圧迫など、国内景気を下押しするリスクもあり、経営環境は依然として予断を許さ
ない状況が続いております。
当社グループの関係する自動車業界では、自動車生産台数は、コロナや半導体不足等による需給のひっ迫もあ
り、緩やかな回復に留まりました。
このような状況のなか、連結業績につきましては、国内の各完成車メーカーは、半導体等の部品供給不足による
生産遅れも徐々に回復基調にあり、当社グループの売上高は当初の予想値を若干下回る結果となりました。各利益
につきましては、売上高の減少による利益率の低下、原材料、副資材、電力価格等の高騰により利益が圧迫されて
おりますが、一時的な試作受注に関する一括売上が計上され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,713百万円（前年同期比11.6％増加）、営業利益430
百万円（前年同期比753.5％増加）、経常利益439百万円（前年同期比652.9％増加）、親会社株主に帰属する四半
期純利益280百万円（前年同期比82.6％増加）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における特殊要因として、投資有価証券評価損１百万円を特別損失として計上
しております。
(2) 財政状態
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増加
しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金374百万円、仕掛品228百万円が増加したこと等によるものです。有形
固定資産は6,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加しました。主な内訳は、連結子会社
PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設に係る建設仮勘定等の計上によるものです。投資その他の資産は487百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。
この結果、資産合計は14,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,111百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加
しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金876百万円、設備関係支払手形1,068百万円が増加したこと等によるも
のです。固定負債は2,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加しました。主な内訳は、長期借入
金345百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は8,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,583百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円増加しま
した。主な内訳は配当金の支払により15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円計上したこ
とにより、利益剰余金264百万円が増加、為替換算調整勘定250百万円が増加したこと等によるものです。
(3) 重要事象等について
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
スタンダード市場 100株
1,538,500 1,538,500
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,520,400 15,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,538,500
発行済株式総数 － －
15,204
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県厚木市上依
15,100 15,100 0.98
株式会社イクヨ －
知３０１９番地
15,100 15,100 0.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,282,817 2,997,283
現金及び預金
1,894,325 2,269,193
受取手形及び売掛金
※１ 586,865
550,578
電子記録債権
126,989 131,090
商品及び製品
204,284 432,782
仕掛品
330,028 381,461
原材料及び貯蔵品
136,199 268,647
その他
5,525,223 7,067,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,528,496 5,544,958
建物及び構築物
△ 4,303,226 △ 4,383,830
減価償却累計額
1,225,270 1,161,128
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,696,187 3,723,868
△ 2,937,701 △ 3,097,544
減価償却累計額
758,486 626,324
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 26,916,926 28,054,288
△ 25,525,117 △ 25,968,862
減価償却累計額
1,391,809 2,085,425
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,287,158 1,287,158
6,333 6,333
リース資産
△ 4,116 △ 5,066
減価償却累計額
2,216 1,266
リース資産（純額）
171,935 1,103,282
建設仮勘定
4,836,876 6,264,585
有形固定資産合計
398,507 473,417
無形固定資産
420,735 487,152
投資その他の資産
5,656,119 7,225,155
固定資産合計
11,181,342 14,292,480
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,411,762
2,535,674
支払手形及び買掛金
340,000 485,000
１年内返済予定の長期借入金
129,484 84,908
未払法人税等
68,673 77,656
賞与引当金
10,614 179,485
前受金
※１ 1,195,843
127,269
設備関係支払手形
692,899 698,407
その他
3,904,615 6,133,062
流動負債合計
固定負債
1,620,000 1,965,000
長期借入金
821,592 833,246
退職給付に係る負債
1,652 432
その他
2,443,245 2,798,678
固定負債合計
6,347,860 8,931,741
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
23,860 23,860
資本剰余金
2,478,582 2,743,378
利益剰余金
△ 26,907 △ 26,963
自己株式
4,773,544 5,038,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,973 94,448
その他有価証券評価差額金
218,293
為替換算調整勘定 △ 31,793
△ 35,151 △ 28,744
退職給付に係る調整累計額
26,028 283,996
その他の包括利益累計額合計
33,907 38,455
非支配株主持分
4,833,481 5,360,738
純資産合計
11,181,342 14,292,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,596,964 10,713,284
売上高
8,523,993 9,187,867
売上原価
1,072,971 1,525,417
売上総利益
1,022,513 1,094,755
販売費及び一般管理費
50,457 430,662
営業利益
営業外収益
2,998 10,186
受取利息
8,353 7,333
受取配当金
8,573 5,045
その他
19,925 22,565
営業外収益合計
営業外費用
9,038 9,672
支払利息
2,514
為替差損 -
3,030 1,987
その他
12,068 14,174
営業外費用合計
58,314 439,053
経常利益
特別利益
994 171
固定資産売却益
103,526
投資有価証券売却益 -
82,080
-
補助金収入
186,601 171
特別利益合計
特別損失
11,126 2,361
固定資産除売却損
6,560 1,679
投資有価証券評価損
5
-
投資有価証券売却損
17,691 4,041
特別損失合計
227,224 435,183
税金等調整前四半期純利益
52,460 117,709
法人税、住民税及び事業税
18,415 37,584
法人税等調整額
70,876 155,293
法人税等合計
156,347 279,889
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,001
△ 140
に帰属する四半期純損失（△）
153,345 280,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
156,347 279,889
四半期純利益
その他の包括利益
1,474
その他有価証券評価差額金 △ 60,275
22,768 254,774
為替換算調整勘定
12,113 6,406
退職給付に係る調整額
262,655
その他の包括利益合計 △ 25,392
130,954 542,545
四半期包括利益
（内訳）
125,163 537,998
親会社株主に係る四半期包括利益
5,790 4,547
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収
束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 -千円 電子記録債権 41,546千円
支払手形 -千円 支払手形 470,504千円
設備関係支払手形 -千円 設備関係支払手形 353,653千円
２ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権譲渡高 140,000千円 電子記録債権譲渡高 140,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 908,642千円 減価償却費 757,231千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 7,616 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 15,233 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記
載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは 、 自動車部品販売業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分
解した情報は 、 以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 8,457,379
インドネシア 608,698
それ以外の取引 530,886
合計 9,596,964
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 9,119,324
インドネシア 857,361
それ以外の取引 736,598
合計 10,713,284
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 100円66銭 183円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 153,345 280,029
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
153,345 280,029
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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