株式会社ランシステム 四半期報告書 第35期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第35期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号（横浜本社）
【最寄りの連絡場所】
０４５（５９４）６４１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
2,150,779 2,400,193 4,346,443
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 244,037 △ 226,658 △ 588,877
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 242,494 △ 224,600 △ 682,407
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 242,494 △ 224,600 △ 682,407
28,509 253,109
純資産額 (千円) △ 130,977
3,395,913 3,129,168 3,665,648
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 107.75 △ 52.84 △ 287.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
0.9 6.9
自己資本比率 (％) △ 3.9
営業活動による
(千円) △ 99,493 △ 307,904 △ 328,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
207,995
(千円) △ 11,689 △ 73,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
604,707
(千円) △ 944 △ 199,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
374,473 388,907 970,392
(千円)
四半期末（期末）残高
回次 第34期第２四半期連結会計期間 第35期第２四半期連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 60.88 △ 24.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」直営店舗事業における効率的な運営体制の強化と収益力
の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営す
る福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少し
たことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少し、前連結会計年度まで３期連続
で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結
会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いておりま
す。当第２四半期連結累計期間の業績は、営業損失222百万円、経常損失226百万円及び親会社株主に帰属する四半期
純損失224百万円となっております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行して参ります。
①資金の確保
前連結会計年度に行った株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資
本業務提携及び第三者割当増資により、得られた資金の一部を運転資金に充当しております。2023年１月20日「固定
資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしました自遊空間浅草雷門店の譲渡により、
2023年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益38百万円を計上する見込みとなっております。これに加えて、当期
から来期に向け、所有する資産の売却による資金の確保を検討しております。また、主要取引金融機関との交渉、政
府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
直営店舗事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて８割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよ
う収益構造を適正化して参りました。2022年10月までに稼働率の高い完全個室タイプのブースを「スペースクリエイ
ト自遊空間」直営店14店舗へ117室導入し、既存店の稼働率が向上しております。また、冬季フードメニューフェア
の実施やダーツの大型イベント「頂天-TEPPEN」の開催告知など、店舗の活性化を図り、提供するサービスの品質改
善と価格の適正化にも着手しております。また、当連結会計年度を通じてAOKIホールディングスのグループ会社であ
る株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等を行い、直営店のグルー
プ会社運営店舗への看板替えの検討等により、運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム、POSレジ機
器、PC関連部材等の導入を進めます。また、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブー
スの開発と運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想
定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を
継続して参ります。
別途、新規事業としてVTuber関連ビジネスの開拓、自遊空間のリアルロケーションを活かした他企業への営業活動
を拡大して参ります。
③コスト削減
2022年10月にランシステム本社を東京都豊島区から神奈川県横浜市へ移転し業務の効率化とコストの見直しを行っ
ております。加えて、直営店舗の家賃減額交渉の実施、人員配置や変動費の見直し等を行い、全社的にかかるコスト
を再精査しております。また、不採算店舗の撤退を進め、当第２四半期連結累計期間に飲食店１店舗を含む直営店舗
10店舗を閉店いたしました。これにより、キャッシュ・フローの改善効果が期待できることに加えて、全事業におい
て更なる運営体制の効率化を検討して参ります。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確
実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
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当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいま
す。）の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状
況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開
な どによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は
伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,400百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失222百
万円（前年同期は営業損失282百万円）、経常損失226百万円（前年同期は経常損失244百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失224百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数111店舗(直営店舗51、FC加盟店舗60)とな
り、当セグメント全体の売上高は1,561百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失は177百万円（前年同期は
セグメント損失195百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っておりま
す。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は544百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は50百万円（前
年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けては
おりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は40百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益は28百万円（同
38.2％減）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設
運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラ
ムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用さ
れるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営
を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は251百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は28百万円（同
29.3％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し
ました。これは主に売掛金が106百万円増加した一方、現金及び預金が581百万円減少したことなどによるものであ
ります。
固定資産は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
112百万円増加した一方、土地が112百万円、敷金が77百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しま
した。これは主に資産除去債務が97百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が452百万円増加したこと
などによるものであります。
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固定負債は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円減少しました。これは主に、長期借入金が
551百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠
損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、0.9％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、388百万円となり、前
連結会計年度末と比較して581百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却
費79百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失199百万円、売上債権の増加額106百万円等に
より資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の売却による収入208百万円、敷金返還に伴う収入116百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得
による支出242百万円、資産除去債務の履行による支出76百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は199百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入
金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出98百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所
4,380,900 4,380,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,380,900 4,380,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 4,380,900 － 100,000 － 236,430
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－５６ 2,430,000 57.17
株式会社AOKIホールディングス
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 188,800 4.44
プラザ商事株式会社
神奈川県平塚市宝町５－２７ 186,000 4.38
ＧＡＵＤＩ株式会社
113,200 2.66
日 高 大 輔 東京都港区
サントリービバレッジサービス
東京都新宿区荒木町１３－４ 95,000 2.24
株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 73,100 1.72
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目２－１２ 44,900 1.06
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島４８－１ 44,900 1.06
株式会社玉林園
東京都港区青山２丁目６－２１ 29,400 0.69
楽天証券株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 28,600 0.67
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 28,600 0.67
平楽商事株式会社
28,600 0.67
平 川 正 一 神奈川県横浜市
3,291,100 77.43
計 －
（注）上記のほか、自己株式が130,490株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,249,600 42,496
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,380,900
発行済株式総数 － －
42,496
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 130,400 2.98
株式会社ランシステム －
４丁目27番地の38
130,400 130,400 2.98
計 ― －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
970,392 388,907
現金及び預金
241,480 348,045
売掛金
130,030 105,623
商品及び製品
28,372 29,820
原材料及び貯蔵品
159,756 175,297
その他
△ 5,957 △ 10,045
貸倒引当金
1,524,075 1,037,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
766,718 879,452
建物及び構築物（純額）
63,726 65,306
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
476,279 364,014
土地
1,306,725 1,308,774
有形固定資産合計
無形固定資産
1,713 571
のれん
36,842 29,205
その他
38,555 29,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
764,187 686,780
敷金
47,336 81,526
その他
△ 15,232 △ 15,338
貸倒引当金
796,291 752,968
投資その他の資産合計
2,141,573 2,091,519
固定資産合計
3,665,648 3,129,168
資産合計
負債の部
流動負債
99,436 153,391
買掛金
100,980
短期借入金 －
130,089 583,018
１年内返済予定の長期借入金
12,022 12,427
未払法人税等
105,940 8,043
資産除去債務
252,081 182,024
その他
700,549 938,905
流動負債合計
固定負債
2,378,679 1,826,830
長期借入金
194,203 199,868
資産除去債務
139,105 135,055
その他
2,711,988 2,161,753
固定負債合計
3,412,538 3,100,658
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
947,913 236,430
資本剰余金
利益剰余金 △ 702,176 △ 215,294
△ 92,627 △ 92,627
自己株式
253,109 28,509
株主資本合計
253,109 28,509
純資産合計
3,665,648 3,129,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,150,779 2,400,193
売上高
2,043,440 2,226,343
売上原価
107,338 173,849
売上総利益
※ 389,918 ※ 396,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 282,579 △ 222,318
営業外収益
349 168
受取利息
2,975 6,350
販売手数料収入
230 4,723
物品売却益
51,807 287
助成金収入
3,608 5,547
その他
58,971 17,076
営業外収益合計
営業外費用
13,509 14,640
支払利息
5,214 6,234
控除対象外消費税等
1,704 541
その他
20,428 21,416
営業外費用合計
経常損失（△） △ 244,037 △ 226,658
特別利益
76,103
固定資産売却益 －
10,000
－
賃貸借契約解約益
86,103
特別利益合計 －
特別損失
19 220
固定資産売却損
197 119
固定資産除却損
14,986
店舗閉鎖損失 －
2,603 44,068
減損損失
2,819 59,393
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 246,856 △ 199,948
法人税、住民税及び事業税 5,770 13,036
11,615
△ 10,132
法人税等調整額
24,651
法人税等合計 △ 4,362
四半期純損失（△） △ 242,494 △ 224,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,494 △ 224,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 242,494 △ 224,600
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 242,494 △ 224,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 242,494 △ 224,600
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 246,856 △ 199,948
97,059 79,253
減価償却費
2,603 44,068
減損損失
助成金収入 △ 51,825 △ 287
1,142 1,142
のれん償却額
19
固定資産売却損益（△は益） △ 75,883
197 119
固定資産除却損
賃貸借契約解約益（△は益） － △ 10,000
4,194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 471
受取利息及び受取配当金 △ 349 △ 168
13,509 14,640
支払利息
14,986
店舗閉鎖損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,547 △ 106,565
555 22,958
棚卸資産の増減額（△は増加）
13,919 53,954
仕入債務の増減額（△は減少）
51,434
△ 127,767
その他
小計 △ 130,610 △ 285,301
利息及び配当金の受取額 31 26
利息の支払額 △ 14,026 △ 14,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 6,172 △ 7,961
51,284 287
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,493 △ 307,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,756 △ 242,633
208,152
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,926 △ 610
資産除去債務の履行による支出 － △ 76,957
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 65,806
116,425
敷金の回収による収入 －
長期預り金の返還による支出 － △ 8,880
993
△ 3,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,689 △ 73,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,980
長期借入金の返済による支出 △ 920 △ 98,920
自己株式の取得による支出 △ 22 －
△ 1 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 944 △ 199,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,127 △ 581,484
486,601 970,392
現金及び現金同等物の期首残高
※ 374,473 ※ 388,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりまし
たが、年度決算と同様の方法に変更しております。これは、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス
と会計方針を統一することで、より適切な経営計画の策定と決算業務の効率化を図ることを目的としておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当・賞与 167,648 千円 167,109 千円
676 3,992
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 374,473千円 388,907千円
現金及び現金同等物 374,473 388,907
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452
条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、
欠損填補を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452
条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠
損填補を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産 児童発達
(注１) (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業 支援事業
（注３）
売上高
施設利用収入 1,461,436 － － 239,976 1,701,412 － 1,701,412 － 1,701,412
外販収入 － 383,525 － － 383,525 － 383,525 － 383,525
賃料収入 4,862 － 58,849 － 63,712 － 63,712 － 63,712
その他 － － － － － 2,128 2,128 － 2,128
顧客との契約
から生じる収 1,466,298 383,525 58,849 239,976 2,148,650 2,128 2,150,779 － 2,150,779
益
外部顧客への
1,466,298 383,525 58,849 239,976 2,148,650 2,128 2,150,779 2,150,779
－
売上高
セグメント間
14,860 14,860 14,860
の内部売上高 － － － － △ 14,860 －
又は振替高
1,466,298 398,386 58,849 239,976 2,163,510 2,128 2,165,639 2,150,779
計 △ 14,860
セグメント利益
46,034 40,136
△ 195,153 △ 23,683 △ 132,665 △ 4,267 △ 136,933 △ 145,646 △ 282,579
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△145,646千円は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について
減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、106千
円であります。
上記の他、全社資産の一部であるソフトウエアのうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額が
ないものとして減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間
においては、2,496千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産 児童発達
(注１) (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業 支援事業
（注３）
売上高
施設利用収入 1,559,609 － － 251,301 1,810,911 － 1,810,911 － 1,810,911
外販収入 － 544,320 － － 544,320 － 544,320 － 544,320
賃料収入 2,274 － － － 2,274 － 2,274 － 2,274
その他 － － － － － 1,763 1,763 － 1,763
顧客との契約
から生じる収 1,561,883 544,320 － 251,301 2,357,505 1,763 2,359,269 － 2,359,269
益
40,923 40,923 40,923 40,923
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
1,561,883 544,320 40,923 251,301 2,398,429 1,763 2,400,193 2,400,193
－
売上高
セグメント間
23,230 23,230 23,230
の内部売上高 － － － － △ 23,230 －
又は振替高
1,561,883 567,550 40,923 251,301 2,421,659 1,763 2,423,423 2,400,193
計 △ 23,230
セグメント利益
50,889 28,464 28,360
△ 177,579 △ 69,865 △ 3,921 △ 73,787 △ 148,530 △ 222,318
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,530千円は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デ
イサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、43,993千円であります。
上記の他、「外販事業」セグメントのサービスセンターについても減損損失を計上しております。当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、74千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △107円75銭 △52円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△242,494 △224,600
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△242,494 △224,600
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,250,449 4,250,410
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
（１）譲渡の理由
当社所有資産の有効利用と財務体質の強化を図るため、譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡損益
スペースクリエイト自遊空間
浅草雷門店
38百万円
70百万円 31百万円
（東京都台東区）
（固定資産売却益）
店舗 335.73㎡
※譲渡価格は市場価格を反映し適正な価格での譲渡となります。
（３）譲渡先の概要
①名称 株式会社ダイマル
②所在地 長野県飯田市桜町１－48
③代表者の役職・氏名 代表取締役・佐久間秀樹
電気製品・卸・小売・賃貸
④事業内容
インターネットカフェの運営
⑤資本金 20百万円
⑥設立年月日 1962年２月１日
⑦純資産 譲渡先の意向により、非開示としております。
⑧総資産 譲渡先の意向により、非開示としております。
資本関係 該当ありません。
人的関係 該当ありません。
⑨上場会社と当該会社の関係
当社の自遊空間事業のフランチャイズ
取引関係
加盟企業です。
関係当事者への該当状況 該当ありません。
（４）譲渡の日程
①契約締結日 2023年１月20日
②物件引渡日 2023年３月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2022年７月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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