大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 76,073 87,596 104,024
経常利益 (百万円) 3,950 2,020 4,836
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 1,941 △ 2,375 1,897
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,184 3,898 5,475
純資産 (百万円) 66,433 71,216 68,695
総資産 (百万円) 161,810 177,950 166,155
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 41.68 △ 50.65 40.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.1 34.9 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,763 △ 103 13,207
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,976 △ 4,883 △ 8,072
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,376 4,240 △ 5,076
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,270 19,347 18,868
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.13 2.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第114期及び第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の
正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しの動きがみられ、自動車業界においても、半導体や部品
供給不足による影響を受けながらも、米国、中国では徐々に生産の回復がみられました。他方、ウクライナ情勢
長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰や、世界的なインフレの影響など、依然として事業環境は先行きが
不透明な状況が継続しました。
わが国経済においては、人出の回復を受けてサービス消費を中心に経済活動は回復に向かった一方、商品市況
の高騰などが下押し要因となり、日本経済の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。自動車業界は半導体
や中国のロックダウンによる部品サプライチェーンの混乱による減産の影響を一部では受けたものの、総体的に
は堅調な需要に支えられ、半導体の搭載が少ない一部の車種では生産制約の改善も徐々にみられております。
当社グループの業績においては、原材料価格高騰に伴い、グループを挙げて売価への転嫁を行っております
が、原材料やエネルギーのコスト増が一段と進行した影響を受けました。
このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車関連
用の軸受では半導体やサプライチェーンの混乱による部品供給不足の影響により、本格的な生産の回復には至っ
ていないものの、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同四半期に比べ微増しました。また、アルミダイカスト
製品では電動自動車用部品の新規納入が増えた事により、売上高は大幅に増加しました。加えて船舶、建設機械
関連やエネルギー分野における堅調な需要の推移や為替の円安影響を受け、売上高は 前年同四半期比15.1％増収
の 87,596百万円 となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比 55.2％減益 の 1,826百万円 となりました。また、経常利益
は、前年同四半期比 48.9％減益 の 2,020百万円 となり、当社の連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー
（タイ）Co., Ltd.の固定資産減損を第２四半期で計上した影響(1,957百万円）等に伴い、 親会社株主に帰属する
四半期純損失は、2,375百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,941百万円） となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体や部品の供給不足の影響などは依然残るも
のの、第２四半期時に比べて一部で改善の兆しが見られ、微減にとどまっております。海外においては前年同
四半期に比べ、米国、欧州では減少しておりますが、中国では増加に転じました。また、タイでは政府による
経済活動や消費を促進する政府支援策などにより国内向けの販売は増加しております。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前年同四半期比で増加し、海外の売上高も為替の円安影
響を受け増加したことから、当セグメントの 売上高は前年同四半期比15.6％増収 の 49,435百万円 、セグメント
利益は、前年同四半期比 21.7％減益 の 5,085百万円 となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
海外の売上高が為替の円安影響を受け増加したものの、国内の売上高は前年同四半期に比べ減少したことか
ら、当セグメントの 売上高は前年同四半期比1.3％減収 の 14,911百万円 、セグメント利益は、前年同四半期比
21.6％減益 の 1,998百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2022年12月末の手持ち工事量は2,173万総トンと前年同四半期末と比べ増加しており、世界経済の回復に伴
う海上荷動きの増加、好調なメンテナンス需要の継続に加え、LNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）など、
受注環境の好転や開拓によるシェアアップで、売上高は前年同四半期に比べ、大幅な増加となりました。
・建設機械分野
主に北米、中南米や東南アジア（インドネシアなど）の好調な需要環境が続き、サービスパーツなどの需要も
好調に推移した事も寄与し、当社グループの売上高も前年同四半期に比べ増加しました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、電力不足に伴い火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の需要増、
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い停滞していたプラント案件が動き出した事による需要の高ま
りやメンテナンス部品の需要増などから、売上高は前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は前年同四半期比29.9％増収 の 10,592百万円 、セグメント利益は、 前
年同四半期比28.5％増益 の 1,519百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については回復がみられ、前年同四半期に比べ、国内生産は増加しております。当社にお
いては、タイの自動車産業における需要回復に伴う売上増やタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー
（タイ）Co., Ltd.）における電動自動車用部品の新規納入も増え始め、売上高は前年同四半期に比べ大幅に
増加しました。セグメント利益については電動自動車用部品の本格生産開始に伴い増加したコストの改善遅れ
及び新規受注品でのコスト増により、前年同四半期に比べ減少しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
世界的な半導体供給不足の影響を受けた事によるマイナス影響はあったものの、為替の円安影響を受け、前
年同四半期に比べ微増となりました。また、セグメント利益については原材料やエネルギー価格の高騰などの
影響を受け、減少となりました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は前年同四半期比25.4％増収 の 12,768百万円 、 セグメント損失は
1,676百万円 （前年同四半期はセグメント損失1,034百万円） となりました。
⑤ その他
販売代理店向け金属系無潤滑軸受の在庫調整に伴う減収の影響があるものの、ポンプ関連製品事業の工作機
械向け潤滑装置は堅調に推移し、また、材料価格高騰に伴う売価への転嫁活動を行った影響により、売上高は
前年同四半期に比べ微減にとどまりました。また、利益の面では売価への転嫁活動が寄与し、増加となりまし
た。
これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動
産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は前年同四半期比0.8％減収 の 1,560百万円 、 セグメント利益は前
年同四半期比5.9％増益 の 266百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ 7.1％増加し、 177,950百万円 となりました。こ
れは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 3.7％増加し、 71,216百万円 となりました。これ
は主に利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 1.4ポイント減少し、 34.9％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 19,347百万円 となり
前年同四半期末に比べ1,076百万円 （5.9％）の増加 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 使用した資金は、103百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は9,763百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に減価償却費による資金の獲得が 7,149百万円 あった一方、棚卸資産の増加が 2,715百万円 、売上債
権の増加が 2,273百万円 、法人税等の支払額が 2,251百万円 あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は、4,883百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は5,976百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 3,750百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 獲得した資金は、4,240百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は4,376百万円の使用 ）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出が 5,528百万円 あった一方、短期借入金の増加が 6,149百万円 、長
期借入れによる収入が 5,634百万円 あったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,538百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年10月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,471,100 474,711 －
単元未満株式 普通株式 47,753 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,711 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の自己株式が、574,920株（議決権の数5,749個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,400 ― 1,400 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,400 ― 1,400 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会
社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(574,920株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,018 24,134
※２ 28,097
受取手形及び売掛金 24,552
※２ 3,159
電子記録債権 2,732
商品及び製品 14,606 17,677
仕掛品 10,864 13,194
原材料及び貯蔵品 8,073 8,094
その他 2,206 3,251
△ 126 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 85,928 97,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,693 16,489
機械装置及び運搬具（純額） 24,119 24,555
16,478 16,195
その他（純額）
有形固定資産合計 57,291 57,240
無形固定資産
のれん 5,152 4,717
6,344 6,117
その他
無形固定資産合計 11,497 10,834
投資その他の資産
投資その他の資産 11,491 12,396
△ 52 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,439 12,346
固定資産合計 80,227 80,420
資産合計 166,155 177,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,555 8,260
電子記録債務 11,130 11,068
短期借入金 27,055 35,266
1年内返済予定の長期借入金 7,733 7,675
未払法人税等 1,522 435
賞与引当金 1,555 783
役員賞与引当金 39 -
製品補償引当金 74 144
営業外電子記録債務 521 849
7,224 8,424
その他
流動負債合計 65,414 72,908
固定負債
長期借入金 19,678 20,486
株式給付引当金 49 59
役員株式給付引当金 41 54
債務保証損失引当金 143 162
退職給付に係る負債 7,514 7,971
資産除去債務 17 17
4,600 5,073
その他
固定負債合計 32,045 33,825
負債合計 97,460 106,733
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 37,567 34,004
△ 560 △ 348
自己株式
株主資本合計 58,534 55,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 981 758
為替換算調整勘定 906 6,219
△ 82 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,805 6,989
非支配株主持分 8,355 9,043
純資産合計 68,695 71,216
負債純資産合計 166,155 177,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 76,073 87,596
55,921 68,177
売上原価
売上総利益 20,152 19,419
販売費及び一般管理費 16,072 17,592
営業利益 4,079 1,826
営業外収益
受取利息 39 62
受取配当金 69 91
為替差益 59 334
持分法による投資利益 76 118
180 359
その他
営業外収益合計 424 966
営業外費用
支払利息 455 624
98 148
その他
営業外費用合計 554 772
経常利益 3,950 2,020
特別損失
- 1,957
減損損失
特別損失合計 - 1,957
税金等調整前四半期純利益 3,950 62
法人税、住民税及び事業税
1,587 1,297
△ 6 734
法人税等調整額
法人税等合計 1,580 2,031
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,369 △ 1,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 427 405
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,941 △ 2,375
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,369 △ 1,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 220
為替換算調整勘定 681 5,847
退職給付に係る調整額 186 92
8 148
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 814 5,867
四半期包括利益 3,184 3,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,810 2,808
非支配株主に係る四半期包括利益 373 1,090
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,950 62
減価償却費 6,812 7,149
減損損失 - 1,957
のれん償却額 523 553
持分法による投資損益（△は益） △ 76 △ 118
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 159 △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 396 △ 772
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 63 △ 39
退職給付に係る資産負債の増減額 191 △ 18
株式給付引当金の増減額（△は減少） 22 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 13
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 28 -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 14 18
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 153
支払利息 455 624
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,627 △ 2,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,943 △ 2,715
仕入債務の増減額（△は減少） 3,631 △ 2,065
未払消費税等の増減額（△は減少） 203 △ 75
その他の負債の増減額（△は減少） 1,842 955
832 △ 560
その他
小計 11,177 2,492
利息及び配当金の受取額
110 107
持分法適用会社からの配当金の受取額 9 101
利息の支払額 △ 458 △ 553
△ 1,076 △ 2,251
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,763 △ 103
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,180 △ 1,842
定期預金の払戻による収入 1,374 1,579
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 447
有形固定資産の取得による支出 △ 4,810 △ 3,750
有形固定資産の売却による収入 7 33
無形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 235
貸付けによる支出 △ 26 △ 299
貸付金の回収による収入 40 64
73 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,976 △ 4,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,902 6,149
長期借入れによる収入 5,213 5,634
長期借入金の返済による支出 △ 4,656 △ 5,528
セール・アンド・リースバックによる収入 231 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 862 △ 564
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 137 142
配当金の支払額 △ 922 △ 1,159
△ 614 △ 434
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,376 4,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 222 1,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366 478
現金及び現金同等物の期首残高 18,637 18,868
※ 18,270 ※ 19,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 106 百万円 100 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び電子記録債権 － 百万円 362 百万円
３．当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 30,190 百万円 30,353 百万円
借入実行残高 3,277 7,941
差引額 26,912 22,412
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 22,270 百万円 24,134 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,999 △4,786
現金及び現金同等物 18,270 19,347
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 475 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 712 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 475 10.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 42,170 15,032 8,128 9,667 74,999 1,074 76,073
セグメント間の内部
585 74 28 516 1,205 499 1,704
売上高又は振替高
計 42,755 15,107 8,157 10,184 76,204 1,573 77,778
セグメント利益
6,492 2,549 1,182 △ 1,034 9,190 251 9,442
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,190
「その他」の区分の利益 251
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △5,365
四半期連結損益計算書の営業利益 4,079
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 48,779 14,746 10,569 12,425 86,521 1,075 87,596
セグメント間の内部
655 164 22 342 1,186 485 1,671
売上高又は振替高
計 49,435 14,911 10,592 12,768 87,707 1,560 89,268
セグメント利益
5,085 1,998 1,519 △ 1,676 6,926 266 7,193
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,926
「その他」の区分の利益 266
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △5,376
四半期連結損益計算書の営業利益 1,826
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車用軸受以外部品」事業において、一部のアルミダイカスト製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額1,957百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 18,512 7,686 5,008 2,338 33,546 853 34,400
北米 3,637 1,401 545 1,667 7,251 47 7,298
アジア 13,088 3,783 978 5,231 23,081 122 23,204
欧州 5,172 1,598 1,511 1 8,283 47 8,331
その他地域 1,759 562 85 428 2,835 2 2,838
顧客との契約
42,170 15,032 8,128 9,667 74,999 1,074 76,073
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 42,170 15,032 8,128 9,667 74,999 1,074 76,073
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 19,514 6,892 6,461 2,948 35,817 854 36,672
北米 4,968 1,852 797 1,949 9,567 55 9,622
アジア 15,755 3,708 1,190 7,096 27,751 106 27,858
欧州 6,186 1,607 2,011 0 9,806 54 9,860
その他地域 2,355 685 108 430 3,578 4 3,583
顧客との契約
48,779 14,746 10,569 12,425 86,521 1,075 87,596
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 48,779 14,746 10,569 12,425 86,521 1,075 87,596
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
41.68円 △50.65円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,941 △2,375
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,941 △2,375
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,588 46,889
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間930千株、当第３四半期連結累計期間628千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 475百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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