株式会社ランドコンピュータ 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3046(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
6,650,680 8,149,406 9,596,440
売上高 (千円)
498,885 765,480 879,643
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
370,948 459,395 627,206
(千円)
期)純利益
350,413 458,286 594,740
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,123,231 4,551,808 4,366,651
純資産額 (千円)
5,956,551 6,838,967 6,500,080
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
41.31 51.17 69.85
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
69.22 66.56 67.18
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
19.76 21.22
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、2021年10月1日付けで普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社NESCO SUPER SOLUTION(2023年1月
1日付で株式会社テクニゲートへ商号変更)を連結の範囲に含めております。
上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムイ
ンテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、
長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期)等により、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の正常
化に向けたウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見ら
れました。一方で原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融・為替市場の変動、物
価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジ
ネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用等の投資需要が
依然として強く、堅調な状況が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセ
スのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されており
ます。
このような環境のもと当社グループでは、4月より新たに子会社1社が加わり、2021年4月から2024年3月にお
ける中期経営計画「VISION2023」実現に向け、M&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直
ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。また既存顧客と
のパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きDX推進本部を中心とする新
デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用
強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,149,406千円(前年同四半期比22.5%増)となりました。利
益面につきましては、産業・流通、公共、パッケージベースSI・サービスを中心とした増収効果があり、新たな子
会社の取得費用及びのれんの償却額を141,599千円計上した結果、営業利益は759,558千円(前年同四半期比53.8%
増)、経常利益765,480千円(前年同四半期比53.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は459,395千円(前
年同四半期比23.8%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においても引き続き売上高・利益ともに二桁増
加率を達成しております。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス 4,489,322 113.1
インフラソリューション・サービス 887,479 111.4
パッケージベースSI・サービス 2,772,604 147.1
合計 8,149,406 122.5
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(システムインテグレーション・サービス)
金融分野については、金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束による影響及び
プロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が4.6%減少しましたが、クレジットカード分野における統合案件等
による売上が増加したことにより第3四半期連結会計期間から前年を上回りました。また、産業・流通分野につい
ては引き続き、エネルギー関連分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共
分野については昨年度から続いている大型プロジェクト案件受注による売上が増加したこと等により大きく伸長し
ております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は4,489,322千円(前年同四半期比
13.1%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高(千円) 前年同期比(%)
金融 1,945,725 100.6
(うち銀行) 1,037,238 95.4
(うち保険・証券) 167,984 84.7
(うちクレジットカード) 740,502 114.1
産業・流通 1,941,033 133.4
公共 266,416 135.7
医療 336,146 87.5
合計 4,489,322 113.1
(インフラソリューション・サービス)
第1四半期連結会計期間では前年比減少しておりましたが、DX推進の中心であるクラウド開発案件の受注が大
きく増加し、また半導体不足の影響も緩和されてきており、基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売
上高は887,479千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開にお
ける大型案件獲得等により売上が大きく増加しました。また子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関
連の導入支援及びアドオン開発の売上も大きく増加しております。さらに子会社NESCO SUPER SOLUTION社(2023年
1月1日付で株式会社テクニゲートへ商号変更)が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等
の売上が新たに加わった結果、パッケージベースSI・サービス全体の売上高は2,772,604千円(前年同四半期比
47.1%増)と売上が大きく増加いたしました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,838,967千円となり、前連結会計年度末と比較して338,886千円
の増加となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が202,744千円増加、前払費用が42,183千円
増加、有形固定資産が41,800千円増加、無形固定資産におけるソフトウェアが36,599千円、のれんが468,739千円
増加、差入保証金が24,971千円増加した一方、現金及び預金が49,003千円減少、売掛金及び契約資産が275,694千
円減少、繰延税金資産が53,386千円減少、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,287,158千円となり、前連結会計年度末と比較して153,729千
円の増加となりました。これは主に、買掛金が66,886千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払金が60,830
千円増加、未払費用が62,664千円増加、契約負債が143,963千円増加、預り金が103,172千円増加、退職給付に係る
負債が32,028千円増加した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が255,318千円減少、賞与引当金及び
役員賞与引当金が144,318千円減少、株主優待引当金14,179千円減少、受注損失引当金52,000千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,551,808千円となり、前連結会計年度末と比較して185,157
千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が172,131千円増加、非支配株主持分が13,913千円増加したこ
とによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,983,950 8,983,950
普通株式
(プライム市場) 100株
8,983,950 8,983,950
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年10月1日~
- 8,983,950 - 460,063 - 288,952
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第3四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,887,400 88,874
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
90,450
単元未満株式 普通株式 - -
8,983,950
発行済株式総数 - -
88,874
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝浦
6,100 6,100 0.07
株式会社ランドコンピュータ -
四丁目13番23号
6,100 6,100 0.07
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在(2022年12月31日)の自己保有株式は6,417株です。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,906,634 2,857,630
現金及び預金
2,428,477 2,152,783
売掛金及び契約資産
300,000 200,000
有価証券
※ 88,871 ※ 291,615
仕掛品
99,572 141,756
前払費用
273 725
その他
5,823,830 5,644,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,665 65,363
建物(純額)
28,239 41,342
工具、器具及び備品(純額)
64,905 106,706
有形固定資産合計
無形固定資産
114,291 583,030
のれん
3,821 21,115
ソフトウエア
19,305
ソフトウエア仮勘定 -
3,237 6,641
商標権
121,350 630,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,156 146,334
投資有価証券
60,724 85,695
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
276,313 222,927
繰延税金資産
△ 800 △ 900
貸倒引当金
489,995 457,657
投資その他の資産合計
676,250 1,194,456
固定資産合計
6,500,080 6,838,967
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
437,392 504,279
買掛金
150,000
短期借入金 -
54,236 115,066
未払金
105,255 167,919
未払費用
287,630 64,300
未払法人税等
119,385 87,397
未払消費税等
62,836 206,799
契約負債
49,739 152,911
預り金
378,351 236,833
賞与引当金
45,500 42,700
役員賞与引当金
17,075 2,895
株主優待引当金
68,000 16,000
受注損失引当金
1,625,402 1,747,104
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
408,026 440,054
退職給付に係る負債
508,026 540,054
固定負債合計
2,133,429 2,287,158
負債合計
純資産の部
株主資本
458,499 460,063
資本金
314,769 316,333
資本剰余金
3,527,761 3,699,893
利益剰余金
△ 3,459 △ 5,529
自己株式
4,297,571 4,470,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,442 71,879
その他有価証券評価差額金
△ 7,362 △ 4,746
退職給付に係る調整累計額
69,079 67,133
その他の包括利益累計額合計
13,913
非支配株主持分 -
4,366,651 4,551,808
純資産合計
6,500,080 6,838,967
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,650,680 8,149,406
売上高
5,465,170 6,449,100
売上原価
1,185,509 1,700,305
売上総利益
691,683 940,747
販売費及び一般管理費
493,825 759,558
営業利益
営業外収益
107 71
受取利息
2,526 1,374
受取配当金
3,810 8,637
業務受託料
100
貸倒引当金戻入額 -
1,294 935
その他
7,838 11,018
営業外収益合計
営業外費用
399 595
支払利息
2,379 4,392
固定資産除却損
100
貸倒引当金繰入額 -
8
-
その他
2,779 5,096
営業外費用合計
498,885 765,480
経常利益
特別利益
59,856
-
投資有価証券売却益
59,856
特別利益合計 -
558,741 765,480
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,004 245,997
20,788 59,250
法人税等調整額
187,792 305,247
法人税等合計
370,948 460,233
四半期純利益
837
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
370,948 459,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
370,948 460,233
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,854 △ 4,563
1,320 2,616
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,534 △ 1,946
350,413 458,286
四半期包括利益
(内訳)
350,413 457,448
親会社株主に係る四半期包括利益
837
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社NESCO SUPER SOLUTION(2023年1月1日付で株式会社テクニゲートへ
商号変更)の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
仕掛品 42,273千円 8,800千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 21,434千円 49,901千円
のれんの償却額 21,429千円 80,249千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月11日
普通株式 77,828 13 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 89,802 15 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 161,573 18 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 125,689 14 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、インフラソ
リューション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースS
レーション・サービ
ション・サービス I・サービス
ス
外部顧客への売上高 3,969,920 796,534 1,884,224 6,650,680
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースS
レーション・サービ
ション・サービス I・サービス
ス
外部顧客への売上高 4,489,322 887,479 2,772,604 8,149,406
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41.31円 51.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 370,948 459,395
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
370,948 459,395
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,979,597 8,976,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………125百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
能 勢 直 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
コンピュータの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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