昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂2丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂2丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区堂山町1番5号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
5,840,506 6,976,517 7,779,603
売上高 (千円)
385,568 685,423 479,863
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
288,950 506,607 345,024
(千円)
期)純利益
345,678 538,709 389,198
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,079,988 6,609,284 6,123,508
純資産額 (千円)
13,004,178 13,836,358 12,613,572
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
27.30 47.83 32.60
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
46.7 47.8 48.5
自己資本比率 (%)
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
10.54 15.10
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、
資源価格高騰や円安による輸入物価の上昇、海外経済の減速が景気の下押し圧力となるなど、依然として厳しい状
況が続いております。
当業界におきましては、各種エネルギー及び資材価格高騰による製造原価の継続的な上昇懸念など、先行き不透
明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは販売価格の改定を推進しつつ、生産や業務の効率化によるコスト削
減に努めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国内市場での販売価格改定及び海外市場での積極的な営業努力
が功を奏し売上高69億76百万円(前年同期比19.5%増)となりました。利益面では、売上総利益の増加に加え、各
種経費削減効果及び為替差益の影響により経常利益6億85百万円(同77.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益5億6百万円(同75.3%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場及び海外市場とも各種食品向け製品の売上が大幅に増加しました。この結
果、売上高は43億60百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での各種充填材向け製品、並びに住宅用建材向け製品の売上が増加しまし
た。この結果、売上高は11億29百万円(同8.7%増)となりました。
化成品
当期間におきましては、各種塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は10億75百万円(同8.1%増)と
なりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品の売上が増加しました。この結果、売上高は4億11百万円(同3.3%増)と
なりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加し、138億36百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金2億14百万円、受取手形及び売掛金9億3百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億37百万円増加し、72億27百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金5億2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加し、66億9百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益5億6百万円、為替換算調整勘定87百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支
払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.5%から47.8%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額1億6百万円であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
(スタンダード市場) 100株
11,979,000 11,979,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2022年10月1日~
- 11,979,000 - 598,950 - 527,529
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,392,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,582,700 105,827
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
11,979,000
発行済株式総数 - -
105,827
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂2丁
987,100 987,100 8.24
昭和化学工業株式会社 -
目14番32号
東京都港区赤坂2丁
405,400 405,400 3.38
白山工業株式会社 -
目14番32号
1,392,500 1,392,500 11.62
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,248,627 3,463,224
現金及び預金
※1 3,241,441
2,338,349
受取手形及び売掛金
283,107 318,109
商品及び製品
447,466 458,204
仕掛品
170,105 181,660
原材料及び貯蔵品
46,593 43,044
その他
△ 1,395 △ 923
貸倒引当金
6,532,854 7,704,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
885,112 888,792
建物及び構築物(純額)
614,541 591,757
機械装置及び運搬具(純額)
1,053,894 1,048,180
土地及び原料用地(純額)
43,553 50,070
その他(純額)
2,597,101 2,578,801
有形固定資産合計
無形固定資産
41,866 43,144
その他
41,866 43,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,790,810 2,858,440
投資有価証券
62,380 61,480
長期貸付金
144,713 139,983
繰延税金資産
528,906 534,624
その他
△ 85,060 △ 84,878
貸倒引当金
3,441,750 3,509,651
投資その他の資産合計
6,080,718 6,131,597
固定資産合計
12,613,572 13,836,358
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,361,854
859,217
支払手形及び買掛金
2,694,349 2,617,974
短期借入金
230,000 230,000
1年内償還予定の社債
298,240 311,550
1年内返済予定の長期借入金
53,337 72,435
未払法人税等
43,875 13,516
賞与引当金
308,586 677,150
その他
4,487,606 5,284,482
流動負債合計
固定負債
470,000 435,000
社債
469,520 447,670
長期借入金
58,364 42,205
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
888,649 902,688
退職給付に係る負債
96,926 96,029
その他
2,002,458 1,942,591
固定負債合計
6,490,064 7,227,073
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
574,299 574,299
資本剰余金
4,653,429 5,095,831
利益剰余金
△ 421,851 △ 421,851
自己株式
5,404,827 5,847,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
617,404 562,024
その他有価証券評価差額金
6,559
土地再評価差額金 △ 4,736
104,253 191,575
為替換算調整勘定
716,921 760,160
その他の包括利益累計額合計
1,758 1,895
非支配株主持分
6,123,508 6,609,284
純資産合計
12,613,572 13,836,358
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,840,506 6,976,517
売上高
3,992,647 4,756,744
売上原価
1,847,858 2,219,773
売上総利益
1,613,246 1,756,385
販売費及び一般管理費
234,612 463,387
営業利益
営業外収益
31,758 36,792
受取利息及び配当金
88,207 90,970
持分法による投資利益
41,842 42,678
固定資産賃貸料
21,498 22,202
売電収入
3,698 61,039
為替差益
29,885 28,527
その他
216,890 282,210
営業外収益合計
営業外費用
30,745 24,234
支払利息
14,933 14,932
売電費用
20,256 21,007
その他
65,935 60,174
営業外費用合計
385,568 685,423
経常利益
特別利益
29 489
有形固定資産売却益
11
-
投資有価証券売却益
29 501
特別利益合計
特別損失
40
投資有価証券売却損 -
4,527 15,104
固定資産除却損
4,568 15,104
特別損失合計
381,030 670,820
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,130 149,796
4,928 14,279
法人税等調整額
92,058 164,076
法人税等合計
288,971 506,744
四半期純利益
21 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
288,950 506,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
288,971 506,744
四半期純利益
その他の包括利益
7,522
その他有価証券評価差額金 △ 56,646
12,149 31,921
為替換算調整勘定
37,035 56,690
持分法適用会社に対する持分相当額
56,707 31,964
その他の包括利益合計
345,678 538,709
四半期包括利益
(内訳)
345,657 538,572
親会社株主に係る四半期包括利益
21 136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 133,056千円
支払手形 -千円 40,854千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 216,962千円 205,590千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 54,959 5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 54,959 5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2022
年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合
の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示
しておりません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円)
濾過助剤 3,408,756
建材・充填剤 1,038,986
化成品 994,535
その他 398,227
合計 5,840,506
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)(単位:千円)
濾過助剤 4,360,540
建材・充填剤 1,129,293
化成品 1,075,414
その他 411,269
合計 6,976,517
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 27円30銭 47円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
288,950 506,607
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
288,950 506,607
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,583 10,590
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
辻田 武司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井口 智弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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