アールビバン株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
7,766,387 8,191,703 10,253,553
売上高 (千円)
1,960,526 1,874,796 2,414,461
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,219,868 1,413,318 1,150,260
(千円)
期)純利益
1,255,192 1,074,191 1,122,606
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,390,683 15,075,619 14,258,075
純資産額 (千円)
30,799,459 30,813,134 29,433,270
総資産額 (千円)
113.61 129.28 106.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
46.7 48.9 48.4
自己資本比率 (%)
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
35.15 57.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、為替相場の大幅な変
動、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題などにより、先行き不透明感は強いものの、新型コロナウイルス感
染症の活動制限の緩和により、インバウンド需要の急回復など、一部では景気の持ち直しが見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年4月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症等
に伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など
経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に
捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹
底した上で、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよ
う積極的な営業展開を行うとともに、アートに込められた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人
でも多くの方に広めてまいります。
また、本年4月には営業社員(アートアドバイザー)を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてま
いりました。このため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加したことにより、営業利益は微増となっておりま
す。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止
対策を徹底した上で、休会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与
してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,191百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益1,865
百万円(同1.5%増)、経常利益1,874百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,413百万円(同
15.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アート関連事業)
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、売上高は順調に推移したものの、営業社員(アー
トアドバイザー)を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用
が増加し、営業利益は微増となりました。
この結果、売上高は5,939百万円(同7.7%増)、営業利益は1,026百万円(同3.1%増)となりました。
(金融サービス事業)
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,192百万円(同8.6%増)となり、営業利益は814百万円(同2.8%増)となりました。
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(健康産業事業)
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は1,075百万円(同8.0%減)となり、営業損失は13百万円(前年同四半期は3百万円の営業利
益)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は25,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加い
たしました。これは主に投資有価証券の取得等により現金及び預金が448百万円減少したものの、クレジット事業の
取扱高の増加により売掛金が753百万円、その他流動資産が212百万円増加したことによるものであります。固定資産
は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加しました。これは主に長期貸付金が120百万円減少し
たものの、投資有価証券が739百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は14,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が337百万円減少したものの、短期借入金が1,096百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が456百万円増加したものの、社債495百万円を償還したこと、リース債務が97百万円、繰延税金負債が74百
万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は15,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円増加
いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金337百万円の減少、剰余金の配当327百万円があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益が1,413百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.9%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,963,816 12,963,816
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 12,963,816 - 1,826,649 - 170,649
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,941,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,014,500 110,145
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
7,816
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 - -
110,145
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
1,941,500 1,941,500 14.98
アールビバン株式会社 -
4丁目13番14号
1,941,500 1,941,500 14.98
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,985,981 3,537,571
現金及び預金
14,598,150 15,351,718
売掛金
5,693,018 5,841,092
商品及び製品
16,806 13,353
仕掛品
61,816 68,023
原材料及び貯蔵品
196,891 233,914
前払費用
691,960 904,227
その他
△ 79,039 △ 103,559
貸倒引当金
25,165,586 25,846,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,232,312 1,347,161
建物及び構築物
△ 852,095 △ 997,616
減価償却累計額
380,216 349,544
建物及び構築物(純額)
土地 594,853 237,367
350,328 113,961
リース資産
△ 202,541 △ 78,277
減価償却累計額
147,787 35,684
リース資産(純額)
建設仮勘定 15,345
-
370,997 414,889
その他
△ 290,359 △ 319,005
減価償却累計額
80,637 95,884
その他(純額)
1,203,494 733,825
有形固定資産合計
無形固定資産
22,110 39,017
その他
22,110 39,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,620,162 2,359,379
投資有価証券
512,000 392,000
長期貸付金
242,740 233,770
敷金及び保証金
120,875 296,521
繰延税金資産
24,685 23,957
退職給付に係る資産
673,652 1,033,917
その他
△ 152,036 △ 145,597
貸倒引当金
3,042,079 4,193,949
投資その他の資産合計
4,267,684 4,966,791
固定資産合計
29,433,270 30,813,134
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
366,505 431,631
買掛金
5,500,009 6,596,963
短期借入金
145,000
1年内償還予定の社債 -
779,968 796,294
1年内返済予定の長期借入金
123,076 21,242
リース債務
598,831 261,216
未払法人税等
2,273,275 2,522,452
前受金
2,567,835 2,731,648
割賦利益繰延
51,061 27,800
賞与引当金
1,028
店舗閉鎖損失引当金 -
1,008,030 834,457
その他
13,414,622 14,223,707
流動負債合計
固定負債
495,000
社債 -
748,669 1,205,209
長期借入金
116,581 18,672
リース債務
136,505 136,416
退職給付に係る負債
126,052 128,041
資産除去債務
81,773 7,308
繰延税金負債
55,990 18,159
その他
1,760,572 1,513,807
固定負債合計
15,175,195 15,737,514
負債合計
純資産の部
株主資本
1,770,375 1,826,649
資本金
5,160,983 5,102,494
資本剰余金
8,546,888 9,632,527
利益剰余金
△ 1,233,327 △ 1,160,079
自己株式
14,244,920 15,401,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,319 △ 343,660
19,475 17,688
退職給付に係る調整累計額
13,155
その他の包括利益累計額合計 △ 325,972
14,258,075 15,075,619
純資産合計
29,433,270 30,813,134
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,766,387 8,191,703
売上高
2,631,535 2,740,344
売上原価
5,134,852 5,451,358
売上総利益
3,297,767 3,586,106
販売費及び一般管理費
1,837,085 1,865,252
営業利益
営業外収益
6,692 6,439
受取利息
16,941 33,308
受取配当金
97,149 5,917
投資有価証券売却益
540 540
貸倒引当金戻入額
76,714 51,230
為替差益
20,490 12,626
その他
218,528 110,061
営業外収益合計
営業外費用
48,930 48,906
支払利息
2,348 550
社債利息
1,961 8,733
投資事業組合運用損
31,754
アレジメント手数料 -
38,056
投資有価証券評価損 -
10,091 4,270
その他
95,086 100,517
営業外費用合計
1,960,526 1,874,796
経常利益
特別利益
115,360
固定資産売却益 -
900 5,000
資産除去債務戻入益
900 120,360
特別利益合計
特別損失
6,981 14,271
店舗閉鎖損失
5,778
減損損失 -
10,542
リース解約損 -
109,736
遅延損害金 -
15,844
-
和解金
122,495 40,659
特別損失合計
1,838,930 1,954,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 618,229 682,786
過年度法人税等 - △ 66,052
833
△ 75,554
法人税等調整額
619,062 541,179
法人税等合計
1,219,868 1,413,318
四半期純利益
1,219,868 1,413,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,219,868 1,413,318
四半期純利益
その他の包括利益
32,938
その他有価証券評価差額金 △ 337,340
2,385
△ 1,787
退職給付に係る調整額
35,323
その他の包括利益合計 △ 339,127
1,255,192 1,074,191
四半期包括利益
(内訳)
1,255,192 1,074,191
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(偶発債務)
当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生する損害等により当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記しておりましたが、第1四半期連結会計期間
において当該事象は解消しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 123,051千円 99,821千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 159,358 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 162,346 15 2021年9月30日 2021年12月16日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 162,346 15 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 165,334 15 2022年9月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,100株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が41百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
自己株式が1,160百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注)2
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
5,514,665 1,083,151 1,168,570 7,766,387 7,766,387
-
売上高
セグメント間
14,855 14,855
の内部売上高 - - △ 14,855 -
又は振替高
5,514,665 1,098,007 1,168,570 7,781,243 7,766,387
計 △ 14,855
995,737 792,056 3,970 1,791,764 45,320 1,837,085
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額45,320千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第3四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円で
あります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
事業 ビス事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への
5,939,738 1,176,353 1,075,611 8,191,703 8,191,703
-
売上高
セグメント間
16,417 16,417
の内部売上高 - - △ 16,417 -
又は振替高
5,939,738 1,192,771 1,075,611 8,208,120 8,191,703
計 △ 16,417
セグメント利益
1,026,303 814,416 1,827,304 37,947 1,865,252
△ 13,415
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額37,947千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 4,873,594 - - 4,873,594 4,873,594
グッズ等 314,611 - 75,862 390,473 390,473
雑誌等 80,608 - - 80,608 80,608
サービス 245,850 - 1,092,708 1,338,559 1,338,559
顧客との契約から生
じる収益 5,514,665 - 1,168,570 6,683,235 6,683,235
その他の収益 - 1,083,151 - 1,083,151 1,083,151
外部顧客への売上高 5,514,665 1,083,151 1,168,570 7,766,387 7,766,387
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 5,279,358 - - 5,279,358 5,279,358
グッズ等 338,828 - 68,401 407,230 407,230
雑誌等 66,577 - - 66,577 66,577
サービス 254,973 - 1,007,209 1,262,183 1,262,183
顧客との契約から生
じる収益 5,939,738 - 1,075,611 7,015,349 7,015,349
その他の収益 - 1,176,353 - 1,176,353 1,176,353
外部顧客への売上高 5,939,738 1,176,353 1,075,611 8,191,703 8,191,703
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 113円61銭 129円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,219,868 1,413,318
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,219,868 1,413,318
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,737 10,931
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………165,334千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月15日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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