ＴＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第2期第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 TREホールディングス株式会社
【英訳名】 TRE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部光男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 上川毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 上川毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第1期 第2期
回次 第3四半期 第3四半期 第1期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年 3月31日
45,038 67,682 68,234
売上高 (百万円)
4,919 5,567 7,547
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,018 3,892 4,742
(百万円)
(当期)純利益
3,090 4,061 4,833
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
62,431 65,850 64,173
純資産額 (百万円)
128,776 132,546 129,524
総資産額 (百万円)
75.55 75.79 110.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
47.3 48.5 48.3
自己資本比率 (％)
第1期 第2期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
36.72 31.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会
社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、第1期第3四
半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの
2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日
から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
3.第1期第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法に
より設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、
(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2021年12月31
日までの期間については当社の期中平均株式数を用いて算出しております。なお、(株)タケエイの株式給付信託
(BBT)が所有する(株)タケエイ株式を期中平均株式数から控除しております。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、当社又は連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が
所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。なお、2022年6月28日付で当社が業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入したことに伴い、運
営主体を(株)タケエイから当社に変更しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
(廃棄物処理・再資源化事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得いた
しました。この結果、JWガラスリサイクル(株)は当社の連結子会社に該当することとなりました。
(資源リサイクル事業)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)は、
リバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
(再生可能エネルギー事業)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)
大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併により
消滅しました。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変更いたし
ました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されることとな
りました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されつつも、引き続き
回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、行動制限されない
ことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲も持ち直しつつあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロ
ナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は堅調に推移しておりますが、
先行きは不透明な状況です。また、鉄スクラップ相場は、2022年10月中旬より下げ基調となり11月末には46,000
円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで下落しましたが、海外市況の上昇などにより12月末には49,000円/
トンまで回復しております。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組
んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。資源リサイク
ル事業においては、スクラップの市中発生は依然として低調に推移しており取扱量が減少しているものの、分選別
の強化や在庫のマネジメントを適切に行うことで搬出品の付加価値を極大化することに努めております。再生可能
エネルギー事業においては、木質チップの集荷にはやや苦戦しているものの、電力小売事業において非FITの燃料
(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功しました。その他の事業においては、グループ内において相乗効果を図
る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同
持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前第3
四半期累計期間の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経
営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結し
たものです。そのため、前年同期との対比は行っておりません。
(売上高及び営業利益)
売上高は67,682百万円、営業利益は5,531百万円となりました。セグメント別の状況は下記のとおりでありま
す。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量
が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりま
したが、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料
RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調
に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調
整による影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利
益確保に努めております。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサ
イクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する
(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タ
ケエイは、解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。
この結果、売上高は19,016百万円となり、セグメント利益は3,264百万円となりました。
② 資源リサイクル事業
リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替に伴う操業制限が継続しております。また、複数の事業所における新設
設備導入等により減価償却費が増加しております。加えて、新車販売台数は回復傾向であり、使用済自動車の発生
台数も徐々に回復しつつあるものの、例年と比較するとまだ低調に推移しております。
鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対
応することで資源相場によるリスクを最小限に抑制することに加え、素材に適した選別・加工を行うことで収益を
確保しております。
廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リユース・リサイクルに必要な細かな分選別
を手解体にて行っております。手解体で困難な複合物などは、大型破砕機や高度選別機などの機械設備によって、
効率的且つ効果的に選別することで、可能な限り資源を循環させ、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減し、分
選別後の有価物売却により収益を確保しております。
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この結果、売上高は33,699百万円となり、セグメント利益2,384百万円となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働して
おりますが、木質チップ集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、
当第3四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働してお
り、2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイク
ルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるもの
の、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストが増加したこ
とにより、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪
など天候の影響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村
バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増
益となりました。
2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料
(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも
継続して努めております。
この結果、売上高は10,020百万円となり、セグメント利益は321百万円となりました。
④ その他
環境エンジニアリング事業において、環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高
が引き続き高位に推移しておりますが、鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増え、増収減益となりま
した。環境コンサルティング事業においては、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に推移し
ています。
この結果、売上高は4,946百万円となり、セグメント利益は196百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
経常利益は持分法による投資利益193百万円及び受取賃貸料206百万円等を計上した一方、支払利息176百万円等
を計上した結果、5,567百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益56百万
円、受取保険金74百万円、保険解約返戻金113百万円及び法人税等1,860百万円を計上した結果、3,892百万円とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は132,546百万円(前連結会計年度末比3,021百万円の増加、前連結会
計年度末比2.3％増)となりました。これは、土地がJWガラスリサイクル(株)の新規連結等により1,651百万円増加
したこと等によるものであります。
負債合計は66,695百万円(前連結会計年度末比1,344百万円の増加、前連結会計年度末比2.1％増)となりました。
これは、未払法人税等の納付により1,423百万円及び社債の償還により298百万円減少した一方、短期借入金が
5,030百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は65,850百万円(前連結会計年度末比1,677百万円の増加、前連結会計年度末比2.6％増)となりました。こ
れは、利益剰余金が1,566百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略してお
ります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年2月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
52,610,712 52,610,712
普通株式
（プライム市場） ます。
52,610,712 52,610,712
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年 10月 1日～
－ 52,610,712 － 10,000 － 2,500
2022年 12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
921,500
普通株式
51,497,200 514,972
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
192,012
単元未満株式 普通株式 － －
52,610,712
発行済株式総数 － －
514,972
総株主の議決権 － －
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株(議決権の数
3,300個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株
が含まれております。
3. 2022年12月1日付で「株式給付信託(BBT)」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行っており
ます。これにより、完全議決権株式(自己株式等)は492,000株減少し、429,500株となっております。また、完全
議決権株式(その他)の普通株式に含まれる株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、822,000株(議決権の数
8,220個)となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都千代田区大手町一丁
(自己保有株式)
921,500 921,500 1.75
目7番2号東京サンケイビル －
TREホールディングス(株)
15階
921,500 921,500 1.75
計 － －
(注) 1.上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株は含まれておりません。
2.2022年11月15日開催の取締役会の決議により、2022年12月1日付で「株式給付信託(BBT)」への追加拠出に伴う第
三者割当による自己株式の処分を行っております。当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は、
429,500株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.82％)となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(1) 新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数(千株)
1975年 4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あ
ずさ監査法人) 入社
1979年 8月 公認会計士登録
1990年 5月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任
あずさ監査法人) 社員
2000年 5月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人) 代表社員
2013年 6月 有限責任 あずさ監査法人 退職
2014年 6月 (株)タケエイ 取締役(社外)
2014年 6月 ニチバン(株) 監査役(社外)
取締役 2022年
横井直人 1951年4月27日生 (注)2 －
2015年 3月 (株)ジェイエイシーリクルートメン
(監査等委員) 10月1日
ト 監査役(社外)
2015年 3月 (株)いなげや 取締役(社外)
2022年 3月 (株)ジェイエイシーリクルートメン
ト 取締役(社外)(監査等委員) (現
任)
2022年10月 当社 取締役(社外)(監査等委員) (現
任)
(重要な兼職の状況)
(株)ジェイエイシーリクルートメント 取締役(社
外)(監査等委員)
(注) 1.横井直人は、2022年6月28日開催の当社第1期定時株主総会にて、補欠の社外取締役(監査等委員)候補として
承認を得ており、石井友二氏の社外取締役(監査等委員)退任に伴い就任したものであります。
2.退任した社外取締役(監査等委員)の補欠として就任したため、任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
石井友二 2022年10月1日
(監査等委員)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3％)
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会
社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前第3四半
期連結会計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021
年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から
2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年 3月31日)
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
24,485 24,293
現金及び預金
9,270 9,049
受取手形、売掛金及び契約資産
2,717 2,938
棚卸資産
898 1,467
未収入金
758 1,406
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
38,114 39,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,586 19,928
建物及び構築物（純額）
15,265 15,515
機械装置及び運搬具（純額）
3,746 3,520
最終処分場（純額）
30,768 32,419
土地
8,264 8,734
建設仮勘定
1,354 1,306
その他（純額）
78,987 81,426
有形固定資産合計
無形固定資産
6,417 6,013
のれん
546 523
その他
6,963 6,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,696 1,879
投資有価証券
119 141
退職給付に係る資産
672 599
繰延税金資産
1,947 1,820
その他
△ 139 △ 81
貸倒引当金
4,296 4,360
投資その他の資産合計
90,246 92,323
固定資産合計
1,163 1,081
繰延資産
129,524 132,546
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年 3月31日)
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,467 3,634
買掛金
6,458 11,488
短期借入金
596 596
１年内償還予定の社債
5,114 5,154
１年内返済予定の長期借入金
2,436 2,445
未払金
2,180 756
未払法人税等
740 369
賞与引当金
31
役員賞与引当金 －
463 108
修繕引当金
2,943 2,888
その他
24,431 27,442
流動負債合計
固定負債
10,929 10,631
社債
24,226 22,879
長期借入金
2,529 2,456
繰延税金負債
170 198
役員株式給付引当金
125 170
修繕引当金
448 466
退職給付に係る負債
1,517 1,530
資産除去債務
973 919
その他
40,919 39,252
固定負債合計
65,351 66,695
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
34,080 34,012
資本剰余金
20,277 21,844
利益剰余金
△ 1,697 △ 1,640
自己株式
62,661 64,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 17
その他有価証券評価差額金
4 16
繰延ヘッジ損益
63
為替換算調整勘定 △ 19
△ 75 △ 68
退職給付に係る調整累計額
28
その他の包括利益累計額合計 △ 66
1,578 1,606
非支配株主持分
64,173 65,850
純資産合計
129,524 132,546
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,038 67,682
売上高
34,179 54,054
売上原価
10,858 13,627
売上総利益
5,715 8,096
販売費及び一般管理費
5,143 5,531
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
6 7
受取配当金
52 193
持分法による投資利益
78 206
受取賃貸料
98 104
その他
237 513
営業外収益合計
営業外費用
153 176
支払利息
21 38
社債利息
43
社債発行費 －
77 68
開業費償却
70
創立費 －
94 194
その他
461 477
営業外費用合計
4,919 5,567
経常利益
特別利益
68 56
固定資産売却益
74
受取保険金 －
113
保険解約返戻金 －
8
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 －
14
－
貸倒引当金戻入額
77 259
特別利益合計
4,996 5,827
税金等調整前四半期純利益
1,854 1,860
法人税等
3,142 3,966
四半期純利益
123 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,018 3,892
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,142 3,966
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 6
1 11
繰延ヘッジ損益
3 7
退職給付に係る調整額
82
△ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
94
その他の包括利益合計 △ 51
3,090 4,061
四半期包括利益
（内訳）
2,966 3,987
親会社株主に係る四半期包括利益
123 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を
取得いたしました。この結果、JWガラスリサイクル(株)が当社の子会社に該当することとなったため、同社を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役
社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取
締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2022年6月28日より従来の取締
役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代わり、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそ
れ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り同じ。)及び執行役員並びに一部の
当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社
の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
これに伴い、「株式給付信託(BBT)」の運営主体を(株)タケエイから当社に変更するとともに、信託財産が
当社に移管されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて
適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円、266,200株、
当第3四半期連結会計期間末943百万円、822,088株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 3,515百万円 4,177百万円
のれんの償却額 334百万円 427百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額
は取得企業である(株)タケエイにおいて決議された内容を記載しております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
2021年 6月24日
普通株式 418 15.00 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
2021年12月 2日
普通株式 418 15.00 2021年9月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する(株)タケエ
イ株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する(株)タケエイ
株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月1日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法による共同
持株会社として設立されました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は10,000百万円、
資本剰余金は34,080百万円、利益剰余金は18,553百万円、自己株式は1,696百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 1,292 25.00 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
2022年 9月30日 2022年12月 9日
普通株式 1,033 20.00 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には記念配当5円が含ま
れております。
2.2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
廃棄物処 再生可能 合計 損益計算書
(注)1 (注)2
資源リサイ
計上額
理・再資源 エネルギー 計
クル事業
化事業 事業
売上高
廃棄物処理 11,957 1,103 334 13,394 － 13,394 － 13,394
金属スクラップ － 11,151 － 11,151 － 11,151 － 11,151
収集運搬 2,929 － 11 2,940 － 2,940 － 2,940
電力供給 82 － 8,643 8,726 － 8,726 － 8,726
その他の売上高
3,805 20 285 4,112 4,712 8,824 － 8,824
(注)3
顧客との契約から
18,774 12,275 9,275 40,325 4,712 45,038 － 45,038
生じる収益
外部顧客への売上
18,774 12,275 9,275 40,325 4,712 45,038 45,038
－
高
セグメント間の内
93 2 185 281 276 558
部売上高又は振替 △ 558 －
高
18,868 12,277 9,461 40,607 4,988 45,596 45,038
計 △ 558
セグメント利益又は
3,830 1,452 5,129 209 5,338 5,143
△ 153 △ 195
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング
事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
203百万円、セグメント間取引消去8百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有
価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービ
ス、受注生産品の販売であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
「資源リサイクル事業」セグメントにおいて、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディ
ングス(株)の経営統合を行ったことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれん
の増加額は、当第3四半期連結累計期間においては3,599百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
廃棄物処 再生可能
(注)1 (注)2
資源リサイ
計上額
理・再資源 エネルギー 計
クル事業
化事業 事業
売上高
廃棄物処理 12,197 3,154 335 15,687 － 15,687 － 15,687
金属スクラップ － 30,407 － 30,407 － 30,407 － 30,407
収集運搬 2,706 － 11 2,717 － 2,717 － 2,717
電力供給 81 － 9,315 9,397 － 9,397 － 9,397
その他の売上高
4,031 137 357 4,526 4,946 9,472 － 9,472
(注)3
顧客との契約から
19,016 33,699 10,020 62,735 4,946 67,682 － 67,682
生じる収益
外部顧客への売上
19,016 33,699 10,020 62,735 4,946 67,682 67,682
－
高
セグメント間の内
142 13 90 245 462 708
部売上高又は振替 △ 708 －
高
19,159 33,712 10,110 62,981 5,408 68,390 67,682
計 △ 708
3,264 2,384 321 5,971 196 6,167 5,531
セグメント利益 △ 636
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング
事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万
円、セグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有
価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービ
ス、受注生産品の販売であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」をご参照ください。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 75円55銭 75円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
3,018 3,892
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,018 3,892
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
39,951,324 51,359,681
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当社又は連結子会社である(株)タケエイ
の株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、当社又は(株)タケエイの株式給付信
託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は330,088株、当第3四半期連
結累計期間は379,288株であります。
3.普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社である
ため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、(株)タケエイの期中平均株
式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2021年12月31日までの期間につい
ては、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。なお、2022年6月28日付で当社が業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入したことに伴い、運営主体を(株)タケエイから当社に変更して
おります。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 1,033百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月9日
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＴＲＥホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＴＲＥホールディングス株式会社(E36751)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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