いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】 ０４５（２９９）９３０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】 ０４５（２９９）９３０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,783,801 2,343,984 2,514,291
売上高 （百万円）
159,858 210,313 208,406
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
104,669 125,851 126,193
（百万円）
（当期）純利益
143,444 186,954 208,023
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,339,056 1,484,747 1,394,425
純資産額 （百万円）
2,717,577 3,015,025 2,856,139
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
135.11 162.35 162.87
（円）
益金額
42.2 42.5 41.8
自己資本比率 （％）
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
43.25 68.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。サプライチェーンの混
乱により生産に影響が出たものの、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第３四半期連結累計期間に比べ93,352
台（22.7％）増加し504,521台となりました。
国内車両販売台数につきましては、生産面の影響を受け、前第３四半期連結累計期間に比べ2,774台（6.6％）減
少の39,024台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が
増加し、前第３四半期連結累計期間に比べ96,126台（26.0％）増加の465,497台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、一部の市場における需要減少を受け、海外生産用部品が前第３四半期
連結累計期間に比べ57億円（14.7％）減少の333億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第３四半期連結累
計期間に比べ26億円（2.0％）減少の1,255億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の
伸長により、前第３四半期連結累計期間に比べ887億円（21.9％）増加の4,937億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ5,601億円（31.4％）増加の2兆3,439
億円となりました。内訳は、国内が6,998億円（前第３四半期連結累計期間比9.5％増）、海外が1兆6,441億円（前
第３四半期連結累計期間比43.6％増）です。
損益につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったも
のの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,978億円（前第３四半期連結累計期間比33.2％
増）、経常利益は2,103億円（前第３四半期連結累計期間比31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,258億円（前第３四半期連結累計期間比20.2％増）と、増収増益となりました。
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間比
売上高 2兆3,439億円 5,601億円 31.4％
営業利益 1,978億円 492億円 33.2％
経常利益 2,103億円 504億円 31.6％
親会社株主に帰属する
1,258億円 211億円 20.2％
四半期純利益
（為替レート）
USD/JPY 137円 （111円）
THB/JPY 3.82円 （3.41円）
AUD/JPY 93円 （83円）
注：（ ）内は前年同期の為替レート
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,588億円増加し、3兆150億円となりまし
た。主な要因としましては、ディーマックスリミテッド株式を売却したこと及び上場株式時価の減少により、投資
有価証券が322億円減少した一方で、現金及び預金が150億円、売上債権及び契約資産が236億円及び棚卸資産が
1,363億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて685億円増加し、1兆5,302億円となりました。主な要因としましては、有利
子負債が384億円及び仕入債務が451億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて903億円増加し、1兆4,847億円となりました。主な要因としましては、剰
余金の配当を567億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,258億円を計上したことや、為替換算調
整勘定が348億円増加したことによります。
自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末41.8％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて384億円増加の5,689億円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、885億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に前第１四半期会計期間のＵＤトラックスの業績は含まれていない
ため、当第３四半期連結累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第３四半期連結累計期間に比
べて増加しています。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績の状況」をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
777,442,069 777,442,069
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株で
す。
777,442,069 777,442,069
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年10月１日～
－ 777,442,069 － 40,644,857 － 49,855,132
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
10,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
137,100
普通株式
776,840,900 7,768,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
453,369
単元未満株式 普通株式 － 同上
777,442,069
発行済株式総数 － －
7,768,409
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,185,200株（議決権21,852個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 神奈川県横浜市西区
10,700 10,700 0.00
－
高島１丁目２番５号
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 30,600 109,600 0.01
曲ヶ島1959－１
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 27,500 0.00
－
５丁目１－５
117,200 30,600 147,800 0.02
計 －
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県
藤沢市土棚８）名義で所有している株式のうち、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
異動の年月日は2022年10月１日付です。
新役職名 旧役職名 氏名
技術本部 購買部門統括
原価企画部、購買管理部、購買
技術本部 購買部門統括 山本 浩
常務執行役員 常務執行役員
業務部、調達企画部、調達戦略
部執行担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
356,018 371,046
現金及び預金
371,249 394,882
受取手形、売掛金及び契約資産
190,522 190,956
リース債権及びリース投資資産
281,309 389,228
商品及び製品
49,946 45,954
仕掛品
146,422 178,859
原材料及び貯蔵品
96,494 108,412
その他
△ 1,217 △ 2,617
貸倒引当金
1,490,745 1,676,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,638 214,412
建物及び構築物（純額）
168,786 165,744
機械装置及び運搬具（純額）
371,765 370,822
土地
7,346 6,109
リース資産（純額）
85,727 84,175
賃貸用車両（純額）
44,914 35,485
建設仮勘定
30,702 46,158
その他（純額）
918,881 922,907
有形固定資産合計
無形固定資産
20,519 17,035
のれん
66,887 58,009
その他
87,407 75,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
249,832 217,606
投資有価証券
1,035 1,049
長期貸付金
3,144 3,284
退職給付に係る資産
55,095 63,333
繰延税金資産
51,534 56,376
その他
△ 1,537 △ 1,300
貸倒引当金
359,104 340,349
投資その他の資産合計
1,365,394 1,338,302
固定資産合計
2,856,139 3,015,025
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
436,365 466,819
支払手形及び買掛金
60,332 74,994
電子記録債務
139,160 144,873
短期借入金
3,400
コマーシャル・ペーパー －
8,659 7,189
リース債務
27,593 20,225
未払法人税等
100,735 103,000
未払費用
23,553 12,100
賞与引当金
246 43
役員賞与引当金
5,075 4,773
製品保証引当金
4,898 9,976
預り金
91,576 87,050
その他
898,195 934,447
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
286,650 311,388
長期借入金
16,009 22,118
リース債務
4,272 5,591
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
6,170 7,086
メンテナンス引当金
418 594
役員株式給付引当金
97,151 96,310
退職給付に係る負債
4,859 4,727
製品保証引当金
2,723 2,548
長期預り金
23,127 23,328
その他
563,518 595,830
固定負債合計
1,461,714 1,530,277
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,606 42,048
資本剰余金
928,371 994,905
利益剰余金
△ 3,290 △ 3,226
自己株式
1,008,332 1,074,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,990 38,253
その他有価証券評価差額金
362
繰延ヘッジ損益 △ 1,102
83,952 83,952
土地再評価差額金
49,459 84,288
為替換算調整勘定
86
△ 531
退職給付に係る調整累計額
185,768 206,942
その他の包括利益累計額合計
200,324 203,432
非支配株主持分
1,394,425 1,484,747
純資産合計
2,856,139 3,015,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,783,801 2,343,984
売上高
1,445,054 1,894,654
売上原価
338,746 449,330
売上総利益
190,129 251,445
販売費及び一般管理費
148,616 197,885
営業利益
営業外収益
2,481 3,836
受取利息
3,277 3,469
受取配当金
4,963 4,273
持分法による投資利益
2,363
為替差益 －
2,913 7,700
その他
15,998 19,280
営業外収益合計
営業外費用
1,594 1,684
支払利息
2,493
為替差損 －
72 33
訴訟和解金
184 736
通貨オプション料
2,905 1,904
その他
4,757 6,851
営業外費用合計
159,858 210,313
経常利益
特別利益
172 144
固定資産売却益
754 2,529
投資有価証券売却益
927 2,673
特別利益合計
特別損失
1,200 833
固定資産処分損
287 258
減損損失
36 13
投資有価証券売却損
38 152
投資有価証券評価損
103
－
新型コロナウイルス感染症に関する損失
1,666 1,257
特別損失合計
159,118 211,729
税金等調整前四半期純利益
32,701 53,324
法人税等
126,417 158,404
四半期純利益
21,747 32,553
非支配株主に帰属する四半期純利益
104,669 125,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
126,417 158,404
四半期純利益
その他の包括利益
6,464
その他有価証券評価差額金 △ 15,781
279 1,464
繰延ヘッジ損益
4,953 32,423
為替換算調整勘定
612 632
退職給付に係る調整額
4,716 9,810
持分法適用会社に対する持分相当額
17,026 28,549
その他の包括利益合計
143,444 186,954
四半期包括利益
（内訳）
120,395 147,025
親会社株主に係る四半期包括利益
23,048 39,929
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジ
スティクスアジア（タイランド）リミテッドの２社を消滅会社とする新設合併により、新たに設立したいすゞロジ
スティクス（タイランド）リミテッドを連結の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間において、いすゞモーターズインドチャイナリミテッドは清算したため、連結
の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ディーマックスリミテッドは全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から
除外しています。
また、第２四半期連結会計期間において、盛岡いすゞモーター株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の
範囲から除外しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の13社、また、い
すゞモーターズサウスアフリカ及びその傘下の２社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更又は連結
決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間を連結していま
す。
なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調
整しています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。これによる当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リー
ス」（以下「本基準」という。）を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則全ての
リースについて使用権資産及びリース債務を認識しています。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産が4,322百万
円、流動負債が723百万円、固定負債が4,060百万円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象
として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動
型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向
上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値
に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定され
るもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万円、2,251,865
株、当第３四半期連結会計期間3,152百万円、2,185,204株です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 72,412 百万円 80,502 百万円
のれんの償却額 2,903 百万円 2,691 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月25日
普通株式 14,768 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 22,545 29.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当
社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処
分を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が
52,931百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が906,919百万円、自己株式が3,288百
万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 28,765 37.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 27,987 36.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
また、2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当
社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
海外生産用 エンジン・コ
大型・中型車 小型車他 その他 合計
部品 ンポーネント
国内 208,814 79,666 － 44,057 233,647 566,185
海外 187,904 735,223 39,082 84,089 97,287 1,143,587
顧客との契約から
396,719 814,890 39,082 128,146 330,934 1,709,773
認識した収益
その他の源泉から
74,028
認識した収益
合計 1,783,801
（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
海外生産用 エンジン・コ
大型・中型車 小型車他 その他 合計
部品 ンポーネント
国内 219,877 70,512 － 44,751 283,641 618,783
海外 301,203 1,099,790 33,350 80,771 126,913 1,642,030
顧客との契約から
521,080 1,170,303 33,350 125,522 410,555 2,260,813
認識した収益
その他の源泉から
83,171
認識した収益
合計 2,343,984
（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 135円11銭 162円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
104,669 125,851
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,669 125,851
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 774,702 775,178
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間1,554,869株、当第３四半
期連結累計期間2,206,897株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,987百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）１． 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金78百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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