株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
715,009 760,172 957,039
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 82,721 △ 56,006 △ 83,758
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 101,740 △ 58,943 △ 111,833
期）純損失（△）
118,409 39,029
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 80,482
1,189,638 1,030,656 1,110,259
純資産額 （千円）
1,477,149 1,291,420 1,354,024
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.23 △ 7.67 △ 14.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.5 79.7 82.0
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.20 △ 1.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断
したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会生活の両立を推し進
めて行く中で、日常を取戻しつつありましたが、欧米を中心に広がりを見せる急激な物価上昇や、為替変動がも
たらす不安感が実生活に影を落とし、先行き不透明感に包まれた状況で推移しました。
当社グループの属する情報セキュリティ業界では、社会のネットワーク化に伴う脆弱性を狙った、一般企業や
病院施設等への標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃が多発しており、情報セキュリティ対策の必要性
が身近に感じられる被害が増大しております。
このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けて
いただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりま
した。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き重点目標としておりました、既存顧客とのストック型サービス（セ
キュリティ運用監視サービス）の契約更新、それに伴うアップセルやクロスセルに注力いたしました。また、今
期から新たに沖縄に開設いたしましたサポートセンターを起点としたグループ会社が連携した新規パートナー企
業への営業活動が稼働し始めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高760,172千円（前年同期比6.3％増）、営
業損失53,186千円（前年同四半期は88,133千円の営業損失）となりました。経常損失は、56,006千円（前年同四
半期は82,721千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,943千円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失101,740千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、セキュリティソ
フトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力し、売上高は632,913千円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメント利益につきましては、25,081千円（前年同四半期は5,043千円のセグメント損失）となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、既存案件への増員が寄与し、売上高は127,259千円（前年同期比32.7％
増）となり、セグメント利益につきましては、4,441千円（前年同四半期は937千円のセグメント損失）となりま
した。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は980,413千円となり、前連結会計年度末に比べ20,795千円減
少いたしました。これは主に、前渡金が14,123千円、前払費用が2,978千円増加したことに対し、現金及び預金
が30,416千円、売掛金が9,991千円減少したことによるものであります。
固定資産は308,004千円となり、前連結会計年度末に比べ40,936千円減少いたしました。これは主に、投資そ
の他の資産が43,438千円減少したことによるものであります。
繰延資産は前連結会計年度末に比べ871千円減少し、3,002千円となりました。
この結果、資産合計は1,291,420千円となり、前連結会計年度末に比べ62,604千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は211,484千円となり、前連結会計年度末に比べ21,916千円増
加いたしました。これは主に、前受金が20,390千円増加したことによるものであります。
固定負債は49,279千円となり、前連結会計年度末に比べ4,918千円減少いたしました。これは、リース債務が
4,836千円増加したことに対して、繰延税金負債が9,755千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は260,763千円となり、前連結会計年度末に比べ16,997千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,030,656千円となり、前連結会計年度末に比べ79,602千
円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が21,538千円、利益剰余金が58,943千円減少した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31,090千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,690,000 7,690,000
普通株式
グロース市場 100株
7,690,000 7,690,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2022年11月21日
当社及び当社子会社の従業員 17
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 120,000（注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 286
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月１日 至 2027年12月８日
発行価格 291
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができ
るものとする。
（注）２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において、当社の有価証
券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載
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された連結経常利益が、下記(a)または(b)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権の
うち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
(a) 連結経常利益が150百万円を超過した場合：行使可能割合50％
(b) 連結経常利益が200百万円を超過した場合：行使可能割合100％
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上され
ている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結経常利益をもって判定するものとする。
（２） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、次の算
式により行使価額を調整（調整による１円未満の端数は切り上げる。）するものとし、上記（注）３．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画 、 または
当社が完全子会社となる株式交換契約 、 株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる 。
②新株予約権者が権利行使をする前に 、 上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得
することができる 。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第８回新株予約権
決議年月日 2022年11月21日
当社取締役（社外取締役含みます）及び当社子会社
付与対象者の区分及び人数（名）
の取締役 ８
新株予約権の数（個）※ 2,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 280,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 286
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月１日 至 2027年12月８日
発行価格 287
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 144
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができ
るものとする。
（注）２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において、当社の有価証
券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載
された連結経常利益が、下記(a)または(ｂ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権
のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
(a) 連結経常利益が150百万円を超過した場合：行使可能割合50％
(b) 連結経常利益が200百万円を超過した場合：行使可能割合100％
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また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上されてい
る 場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結経常利益をもって判定するものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当す
るときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、次の算
式により行使価額を調整（調整による１円未満の端数は切り上げる。）するものとし、上記（注）３．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） 額（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 7,690,000 － 627,580 － 323,782
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,680,700 76,807
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
一単元（100株）未満の
8,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,690,000
発行済株式総数 － －
76,807
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
大阪市北区東天満
400 400 0.01
株式会社セキュアヴェイル －
一丁目1番19号
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
811,060 780,643
現金及び預金
128,975 118,984
売掛金
1,642 2,277
原材料及び貯蔵品
33,781 47,905
前渡金
13,917 16,895
前払費用
11,830 13,706
その他
1,001,208 980,413
流動資産合計
固定資産
37,992 38,086
有形固定資産
2,408
無形固定資産 －
投資その他の資産
248,116 213,816
投資有価証券
62,832 53,693
その他
310,948 267,510
投資その他の資産合計
348,941 308,004
固定資産合計
3,874 3,002
繰延資産
1,354,024 1,291,420
資産合計
負債の部
流動負債
14,233 21,994
買掛金
12,021 14,535
未払金
35,738 41,349
未払費用
16,013 1,954
未払法人税等
13,821 11,380
未払消費税等
75,766 96,157
前受金
7,912 13,878
預り金
13,917 8,066
賞与引当金
141 2,168
その他
189,568 211,484
流動負債合計
固定負債
8,024 8,024
資産除去債務
46,172 36,417
繰延税金負債
4,836
－
その他
54,197 49,279
固定負債合計
243,765 260,763
負債合計
純資産の部
株主資本
627,580 627,580
資本金
323,782 323,782
資本剰余金
7,036
利益剰余金 △ 51,907
△ 123 △ 123
自己株式
958,275 899,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,983 130,445
その他有価証券評価差額金
151,983 130,445
その他の包括利益累計額合計
880
新株予約権 －
1,110,259 1,030,656
純資産合計
1,354,024 1,291,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
715,009 760,172
売上高
448,046 470,717
売上原価
266,962 289,454
売上総利益
355,096 342,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 88,133 △ 53,186
営業外収益
477 384
受取利息
8 10
受取配当金
2,101
持分法による投資利益 －
855 2,565
助成金収入
2,864 292
雑収入
6,307 3,252
営業外収益合計
営業外費用
119
支払利息 －
1,579
持分法による投資損失 －
284 284
創立費償却
586 586
開業費償却
3,500
新株予約権発行費 －
24 1
雑損失
896 6,071
営業外費用合計
経常損失（△） △ 82,721 △ 56,006
特別損失
1,729
持分変動損失 －
1,852
－
20周年記念費用
1,852 1,729
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84,574 △ 57,736
法人税、住民税及び事業税 8,061 1,511
9,104
△ 303
法人税等調整額
17,166 1,207
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 101,740 △ 58,943
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101,740 △ 58,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 101,740 △ 58,943
その他の包括利益
220,149
△ 21,538
その他有価証券評価差額金
220,149
その他の包括利益合計 △ 21,538
118,409
四半期包括利益 △ 80,482
（内訳）
118,409
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,482
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 15,470千円 11,213千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 19,223 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
情報 人材サービス （注）１ 表計上額（注）２
計
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
619,082 95,927 715,009 － 715,009
る収益
その他の収益 － － － － －
619,082 95,927 715,009 715,009
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6,692 6,692
－ △ 6,692 －
上高又は振替高
619,082 102,619 721,701 715,009
計 △ 6,692
セグメント損失（△） △ 5,043 △ 937 △ 5,980 △ 82,152 △ 88,133
（注）１ セグメント損失の調整額△82,152千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
情報 人材サービス （注）１ 表計上額（注）２
計
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
632,913 127,259 760,172 － 760,172
る収益
その他の収益 － － － － －
632,913 127,259 760,172 760,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,516 23,056 25,573
△ 25,573 －
上高又は振替高
635,429 150,315 785,745 760,172
計 △ 25,573
25,081 4,441 29,522
セグメント利益 △ 82,709 △ 53,186
（注）１ セグメント利益の調整額△82,709千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円23銭 △7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△101,740 △58,943
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△101,740 △58,943
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,689,552 7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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