株式会社ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ツナググループ・ホールディングス
【英訳名】 TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 光宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 事業経理室室長 沼畑 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 事業経理室室長 沼畑 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
至 2022年９月30日
売上高 (千円) 2,808,932 3,517,098 12,721,982
経常利益 (千円) 11,649 42,885 213,086
親会社株主に帰属する
(千円) 5,297 33,448 491,663
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,133 23,035 468,759
純資産額 (千円) 848,098 1,513,929 1,536,524
総資産額 (千円) 4,851,831 4,854,227 5,209,449
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.62 3.92 57.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.62 3.85 56.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.38 29.28 27.52
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制
限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や
世界経済は減速が見込まれています。国内の雇用情勢につきましては、インバウンド需要の増加や個人消費回復の
動きを受け、飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつある一方、採用活動が追い付かず、人手不足の状況がより
顕著になりつつあります。2022年11月の有効求人倍率は1.35倍（季節調整値）と前年同月から0.18ポイント上昇し
ています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前期からおよそ１割上昇しております。
このような環境のもと、当社グループの売上高は高成長を持続しており、当第１四半期は前年同期比ならびに前
四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。
費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により
固定費の圧縮を実現する一方で、売上高の増加に伴い、原価（労務費、仕入れ）及び広告費（Ｗｅｂ集客費）販売
促進費（代理店販売委託費）などの変動費が増加しております。また、この成長基調を持続するための人的資本投
資を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,517百万円 （前年同期比 25.2％増 ）、 営業利益42百
万円 （前年同期比 220.0％ 増）、 経常利益42百万円 （前年同期比 268.1％ 増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
33百万円 （前年同期比 531.4％ 増）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは 120百万円
（前年同期比 33.3 ％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノ
ロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期
単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などが
あります。
RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売り・製造業の大手企業を中心に、人手不足の
解消に向けてアルバイト・パートスタッフの採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法
の提案活動を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ３割の増加となりました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したDXリクルーティン
グサービス『Findin(ファインドイン)』の需要増加が続いており、売上高が前年同期比でおよそ７割の増加となり
ました。
セグメントメディア領域では、全体では微減であるものの、短期単発雇用のニーズは堅調に増加しており、短期
単発バイト専門サービス『ショットワークス』は、売上高が前年同期比でおよそ３割増加いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は 2,736百万円 （前年同期比 21.3％増 ）、 営業利益は51
百万円 （前年同期は ４百万円の損失 ）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店
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舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、2022年９月期第３四半期より、日総工産株式会社との合弁会社として軽作業領
域を中心とする人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業などの新たな人材サービ
ス事業の開発を進めている株式会社LeafNxTを連結対象としております。この領域は、現在においては事業化フェー
ズでありますが、順調に進展し当第１四半期累計期間において235百万円の売上高となりました。
コンビニ領域は、コロナ影響の収束によるコンビニ需要の増加に加え、運営しているコンビニ９店舗の販売デー
タをもとにした販売戦略強化や、２店舗の移転による売上伸長もあり、売上高が前年同期比でおよそ１割増加いた
しました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は 887百万円 （前年同期比 57.3％増 ）、 営業損失は16百万円
（前年同期は ４百万円の利益 ）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ355百万円減少し、4,854百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が384百万円減少したことや、売掛金が67百万円増加したことによるもので
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ332百万円減少し、3,340百万円と
なりました。これは主に短期借入金が201百万円減少したことや、未払法人税等が158百万円減少したことによる
ものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、1,513百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が９百万円減少したことや、自己株式が４百万円増加したことによるもので
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,840,000
計 24,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,550,992 8,554,022 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 8,550,992 8,554,022 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」欄には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
10,800 8,550,992 604 697,256 604 517,256
2022年12月31日（注）
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社における
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,348 標準となる株式であります。なお、単元
8,534,800
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,392
発行済株式総数 8,540,192 ― ―
総株主の議決権 ― 85,348 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、 14,291 株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,978 866,180
売掛金 1,198,572 1,266,293
商品 59,406 70,238
未収入金 351,992 373,282
その他 255,284 248,418
△ 2,346 △ 1,921
貸倒引当金
流動資産合計 3,113,889 2,822,492
固定資産
有形固定資産 207,857 205,069
無形固定資産
のれん 356,912 338,226
顧客関連資産 819,638 793,198
424,552 421,021
その他
無形固定資産合計 1,601,103 1,552,446
投資その他の資産
その他 286,949 274,569
△ 350 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 286,599 274,219
固定資産合計 2,095,560 2,031,735
資産合計 5,209,449 4,854,227
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 426,165 392,938
※ 308,944
短期借入金 107,591
※ 348,991 ※ 336,591
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 174,307 15,581
賞与引当金 124,234 99,630
未払金 566,206 634,648
349,290 451,418
その他
流動負債合計 2,298,140 2,038,401
固定負債
※ 1,065,021 ※ 985,773
長期借入金
309,763 316,122
その他
固定負債合計 1,374,784 1,301,896
負債合計 3,672,925 3,340,297
純資産の部
株主資本
資本金 696,651 697,256
資本剰余金 604,770 605,375
利益剰余金 132,336 123,083
- △ 4,138
自己株式
株主資本合計 1,433,758 1,421,576
その他の包括利益累計額
△ 40 △ 86
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 40 △ 86
非支配株主持分 102,806 92,439
純資産合計 1,536,524 1,513,929
負債純資産合計 5,209,449 4,854,227
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,808,932 3,517,098
1,424,177 1,860,387
売上原価
売上総利益 1,384,755 1,656,710
販売費及び一般管理費 1,371,335 1,613,765
営業利益 13,420 42,945
営業外収益
受取利息及び配当金 129 13
受取手数料 551 1,085
違約金収入 - 600
1,128 680
その他
営業外収益合計 1,808 2,380
営業外費用
支払利息 2,834 2,114
支払手数料 300 300
445 25
その他
営業外費用合計 3,580 2,440
経常利益 11,649 42,885
特別利益
- 15
固定資産売却益
特別利益合計 - 15
税金等調整前四半期純利益 11,649 42,900
法人税、住民税及び事業税
10,954 13,024
△ 4,510 6,794
法人税等調整額
法人税等合計 6,444 19,818
四半期純利益 5,204 23,081
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93 △ 10,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,297 33,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,204 23,081
その他の包括利益
△ 71 △ 45
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 71 △ 45
四半期包括利益 5,133 23,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,226 33,402
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 93 △ 10,366
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項等
(1)当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2022年９月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 － 千円
差引額 100,000 千円 300,000 千円
(2)当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借
入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及び
のれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。
なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間末において長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）339,700千円（前連結会計年度359,800千円）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 55,291 千円 58,742 千円
のれんの償却額 21,614 千円 18,685 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年８月26日
普通株式 42,700 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ヒューマン (注)１ 計上額
スタッフィ
計
(注)２
ング事業
キャピタル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,254,485 550,953 2,805,438 3,494 2,808,932
外部顧客への売上高 2,254,485 550,953 2,805,438 3,494 2,808,932
セグメント間の内部
1,459 13,115 14,575 △ 14,575 －
売上高又は振替高
計 2,255,944 564,069 2,820,013 △ 11,080 2,808,932
セグメント利益又は損失(△) △ 4,173 4,713 540 12,880 13,420
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 12,880千円 は、セグメント間取引消去 28,960千円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益・全社費用の純額 △16,080千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ヒューマン
スタッフィ
計
(注)２
ング事業
キャピタル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,656,967 859,338 3,516,306 791 3,517,098
外部顧客への売上高 2,656,967 859,338 3,516,306 791 3,517,098
セグメント間の内部
79,531 27,810 107,342 △ 107,342 －
売上高又は振替高
計 2,736,499 887,149 3,623,648 △ 106,550 3,517,098
セグメント利益又は損失(△) 51,083 △ 16,163 34,919 8,025 42,945
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 8,025千円 は、セグメント間取引消去 460千円 、各報告セグメントに配
分していない全社収益・全社費用の純額 7,564千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1） １株当たり四半期純利益 0.62円 3.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,297 33,448
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,297 33,448
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,477,941 8,542,592
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.62円 3.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 126,126 142,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
公認会計士 坂 井 浩 史
業務執行社員
指定社員
福 井 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ
グループ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022
年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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