株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,151,977 18,910,235 25,703,247
経常利益 (千円) 1,619,533 701,818 1,999,711
親会社株主に帰属する
(千円) 1,033,985 448,905 1,246,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,045,552 450,351 1,274,281
純資産額 (千円) 7,127,560 7,025,673 7,356,289
総資産額 (千円) 11,960,709 13,916,368 11,444,217
１株当たり四半期
(円) 97.89 45.61 119.30
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.6 50.5 64.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.35 18.66
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2022年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレ
スを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする、連結子会社間での吸収合併を行っ
ております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社４社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られます。先行き
については、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の上昇や供
給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって持ち直し
ていくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に、リモートワークの導入による労働環境の変化、新型コロナウイルスの感染防止に対する非接触・少人数
での食事へのライフスタイルの変化等により、フードデリバリーやテイクアウト等の需要が増加することで堅調に
推移しております。このような環境の変化を受け、外食産業においては宅配代行サービスを利用したフードデリバ
リー市場への参入が増加しており、市場規模が急速に拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。
足元においては、新型コロナウイルス感染対策への規制緩和により経済社会活動が徐々に正常化へ向かうものと期
待されますが、消費者のフードデリバリー需要の増加及び飲食店における新たな収益源として、今後も堅調に推移
すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、堅調に推移しております
が、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御
膳「釜寅」等の売上は前年同四半期と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入
れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、積極的な出店戦略の推進により
店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四
半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損を計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は 売上高18,910百万円 （前年同四半期比 1.3％減 ）、 営業利益755百
万円 （前年同四半期比 51.2％減 ）、 経常利益701百万円 （前年同四半期比 56.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益448百万円 （前年同四半期比 56.6％減 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」10店舗（直営店４店舗、ＦＣ店６店
舗）、宅配御膳「釜寅」７店舗（直営店４店舗、ＦＣ店３店舗）、宅配寿司「すし上等！」５店舗（直営店２店
舗、ＦＣ店３店舗）を出店し、宅配寿司「銀のさら」２店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」３店舗（ＦＣ店）、
宅配寿司「すし上等！」４店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことによ
り、直営店は宅配寿司「銀のさら」４店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」４店舗の増加と
なっております。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は773店舗（直営店287店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数
は386拠点（直営店115拠点、ＦＣ店271拠点）となりました（※)。
なお、2022年９月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗をタイ王国バンコクにて出店（ＦＣ店）してお
ります。
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※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜 寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
なお、店舗数・拠点数に、海外の店舗を含んでおります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売する
スペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月に
は、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養
殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、７月には水産資源保護を目的
とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料
で育てた「白寿真鯛０（ゼロ）」を使用した商品を提供いたしました。
また、宅配寿司「銀のさら」においては、環境負荷を軽減し地球環境保全に貢献するため、国産の天然の石が
主原料である新素材「L-Stone」を使用した使い捨て容器を12月より導入開始いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、４月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の２種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真
鯛釜飯」を提供、７月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで
蒲焼にした「極上うなぎ釜飯」を提供、11月には、肉の老舗店「お肉の専門店スギモト」とコラボレーションし
た「和牛すき焼き釜飯」を公式サイト限定で提供しております。
なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜
寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月より商品価格の値上げを行っております。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出する
ため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。５月には「母の日」デリポイント39％還
元キャンペーンを、６月には「父の日」デリポイント39％還元キャンペーンを実施、７月には「銀のさら夏祭
り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施、10月には「秋祭りキャ
ンペーン」として、５つのお得なポイントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及
び認知度向上のための施策を実施いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収
益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期ＷＥＢ予約の受付、公式アプリか
らのご注文限定でデリポイント10％還元キャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向
上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
また、これらの活動を継続することで、12月には、銀のさらアプリ登録者数が100万人を突破いたしました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさ
ら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中する
ことで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の
獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
また、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、「専門店の美味しさをご自宅
でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等の商品を提供し、検証を進めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組み
を行った上で、店舗営業を継続しております。
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② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 2,472百万円増加 し、 13,916百万円 （前連結会計年度末残高 11,444百万円 ）と
なりました。これは主として、現金及び預金が1,129百万円、売掛金が955百万円、原材料及び貯蔵品が520百万円、
その他（流動資産）が201百万円増加した一方で、有価証券が400百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 2,802百万円増加 し、 6,890百万円 （前連結会計年度末残高 4,087百万円 ）とな
りました。これは主として、長期借入金が2,043百万円、買掛金が1,189百万円増加した一方で、未払法人税等が240
百万円、未払金が207百万円減少したことによるものであります。
なお、当社は2022年12月21日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。借入の
概要は以下のとおりであります。
a. 借入の理由
手元流動性を厚くし、財務基盤の安定性を高めることを目的として借入を行うものであります。
b. 借入の概要
借入先 取引先銀行３行
借入金額 24億円
借入金利 固定金利
借入実行日 2022年12月21日以降順次
借入期間 ５年
担保等の有無 無
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 330百万円減少 し、 7,025百万円 （前連結会計年度末残高 7,356百万円 ）とな
りました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益448百万円の計上、新株式の発行により22百万円増
加した一方で、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少したことによる
ものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,872,086 10,872,086
ます。
(プライム市場)
計 10,872,086 10,872,086 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 10,872,086 ― 1,067,207 ― 970,891
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,500
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 9,723,800
完全議決権株式(その他) 97,238
おける標準となる株式であります。
普通株式 7,786
単元未満株式 ― (注)１
発行済株式総数 10,872,086 ― ―
総株主の議決権 ― 97,238 ―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所
他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） 数の割合
（株）
（％）
（自己保有株式）
株式会社ライドオンエクスプ
東京都港区三田三丁目 1,140,500 ― 1,140,500 10.49
レスホールディングス
５番27号
計 ― 1,140,500 ― 1,140,500 10.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,003,424 5,132,831
売掛金 1,166,533 2,121,821
有価証券 1,000,000 600,000
商品 100,455 141,118
原材料及び貯蔵品 229,693 750,629
未収還付法人税等 - 46,920
その他 843,851 1,045,720
△ 30,676 △ 31,201
貸倒引当金
流動資産合計 7,313,281 9,807,840
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 771,022 797,179
369,942 372,103
その他（純額）
有形固定資産合計 1,140,965 1,169,282
無形固定資産
473,083 408,855
投資その他の資産
投資有価証券 1,653,579 1,671,640
投資損失引当金 △ 75,000 △ 75,000
繰延税金資産 229,245 223,691
差入保証金 663,146 673,962
その他 66,063 82,378
△ 20,149 △ 46,282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,516,886 2,530,390
固定資産合計 4,130,935 4,108,528
資産合計 11,444,217 13,916,368
負債の部
流動負債
買掛金 1,209,477 2,399,311
1年内返済予定の長期借入金 389,259 419,415
未払金 1,014,623 806,678
未払法人税等 240,751 -
契約負債 306,923 387,060
ポイント引当金 49,148 20,996
株主優待引当金 63,355 23,564
280,606 242,762
その他
流動負債合計 3,554,144 4,299,788
固定負債
長期借入金 2,960 2,045,964
資産除去債務 177,574 185,360
353,249 359,581
その他
固定負債合計 533,783 2,590,905
負債合計 4,087,928 6,890,694
純資産の部
株主資本
資本金 1,055,825 1,067,207
資本剰余金 959,445 970,828
利益剰余金 6,434,863 6,580,361
△ 1,200,296 △ 1,700,321
自己株式
株主資本合計 7,249,838 6,918,076
その他の包括利益累計額
104,590 106,047
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 104,590 106,047
非支配株主持分 1,860 1,549
純資産合計 7,356,289 7,025,673
負債純資産合計 11,444,217 13,916,368
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,151,977 18,910,235
9,867,535 10,056,596
売上原価
売上総利益 9,284,442 8,853,639
販売費及び一般管理費 7,736,621 8,097,950
営業利益 1,547,820 755,688
営業外収益
受取利息 1,660 1,766
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 6,160 -
為替差益 1,940 5,967
固定資産売却益 225 2,609
業務受託料 2,454 4,254
投資事業組合運用益 1,697 -
投資有価証券売却益 81,529 5,840
3,426 6,500
その他
営業外収益合計 99,095 26,938
営業外費用
支払利息 1,147 2,589
固定資産除売却損 3,257 1,488
加盟店舗買取損 - 57,454
投資事業組合運用損 - 4,851
投資有価証券評価損 14,994 10,103
7,983 4,321
その他
営業外費用合計 27,382 80,808
経常利益 1,619,533 701,818
特別利益
7,381 5,829
受取保険金
特別利益合計 7,381 5,829
特別損失
7,951 8,850
リース解約損
特別損失合計 7,951 8,850
税金等調整前四半期純利益 1,618,962 698,798
法人税等 584,948 249,894
四半期純利益 1,034,014 448,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,033,985 448,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,034,014 448,904
その他の包括利益
11,538 1,447
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,538 1,447
四半期包括利益 1,045,552 450,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045,526 450,362
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △ 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライドオンデマンドは、同じく当社の連
結子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 232,660 千円 259,687 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
321,384 30.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 303,407 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が1,700,321千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
直営店の売上高 9,017,745 9,014,951
ＦＣ店への売上高 10,134,231 9,895,284
顧客との契約から生じる収益 19,151,977 18,910,235
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 19,151,977 18,910,235
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 97円89銭 45円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,033,985 448,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,033,985 448,905
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,562,673 9,842,152
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オエクスプレスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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