株式会社ライトアップ 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ライトアップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Writeup Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-5784-0700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-5784-0700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
1,958,602 1,607,737 2,777,528
売上高 (千円)
558,376 53,759 841,811
経常利益 (千円)
379,583 33,562 606,577
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
386,381 386,381 386,381
資本金 (千円)
5,806,000 5,806,000 5,806,000
発行済株式総数 (株)
2,237,908 2,390,941 2,465,263
純資産額 (千円)
2,906,752 2,942,466 3,135,439
総資産額 (千円)
72.12 6.37 115.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
71.88 6.36 114.87
(円)
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
77.0 81.3 78.6
自己資本比率 (%)
第21期 第22期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
22.24 0.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響について
は引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直してい
くことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大などによ
り、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、引き続き在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大
防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました
が、オミクロン株の変異株の感染拡大や物価高騰により地方経済が低調であった影響を受け、当社の主力サービス
の販売も総じて低調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,607,737千円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は54,909千
円(同90.2%減)、経常利益は53,759千円(同90.4%減)、四半期純利益は33,562千円(同91.2%減)となりまし
た。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支
援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締
切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期
が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を
立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
DXソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商
材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」、IT・人材・マーケティン
グ・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決とDX化を推進するための資金確保(補助金・
助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスである「Jコンサル」及び補助金・助成金自動診断システ
ムである「Jシステム」の3つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当第3四半期累計期間は、
「Jコンサル」に関しましては、受注は堅調に推移したものの、補助金の採択から交付申請までの期間が長期化す
るなどの影響により、「JDネット」及び「Jシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感
等の影響で中途解約が増加したことにより、売上は低調に推移いたしました。費用面では、新規サービスの積極的
な営業展開を行ったこと等により、業務委託等に係る費用が利益を圧迫いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は1,342,715千円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント利益は156,305千円
(同76.4%減)となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企
画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまい
りました。当第3四半期累計期間は、受注状況は堅調であったものの、一部の受注案件の納品が1月以降となった
こと等により売上・利益ともに前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は265,021千円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益は75,578千円(同
4.1%減)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ192,973千円減少し、2,942,466千円となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれている未収還付法人税等が58,183千円、無形固定資産が38,631千円、投資
その他の資産のその他に含まれている投資有価証券が35,439千円増加した一方で、現金及び預金が174,815千円、
受取手形及び売掛金が147,083千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ118,650千円減少し、551,525千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が68,771千円、契約負債(前受金)が24,913千円、流動負債のその他に含まれている未払
消費税等が25,483千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ74,322千円減少し、2,390,941千円となりまし
た。これは利益剰余金が33,562千円増加した一方で、自己株式が100,047千円増加し、その他有価証券評価差額金
が7,837千円減少したことによるものです。純資産の主な内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、
利益剰余金2,070,675千円及び自己株式△362,919千円です。
なお、自己資本比率は81.3%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,806,000 5,806,000
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
5,806,000 5,806,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年10月1日~
- 5,806,000 - 386,381 - 304,281
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
625,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,176,600 51,766
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,300
単元未満株式 普通株式 - -
5,806,000
発行済株式総数 - -
51,766
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷2-
625,100 625,100 10.77
株式会社ライトアップ -
15-1
625,100 625,100 10.77
計 - -
(注)当社は、単元未満の自己株式51株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,458,971 2,284,155
現金及び預金
398,141 251,057
受取手形及び売掛金
46,263 45,721
商品
1,990 3,091
仕掛品
805 792
貯蔵品
79,540 136,673
その他
△ 33,645 △ 25,692
貸倒引当金
2,952,066 2,695,799
流動資産合計
固定資産
9,848 9,409
有形固定資産
55,174 93,806
無形固定資産
投資その他の資産
80,154 79,156
敷金
183,374 229,608
その他
△ 145,178 △ 165,314
貸倒引当金
118,350 143,450
投資その他の資産合計
183,373 246,666
固定資産合計
3,135,439 2,942,466
資産合計
負債の部
流動負債
38,537 36,647
買掛金
68,771
未払法人税等 -
404,999 380,086
契約負債
154,377 132,738
その他
666,685 549,472
流動負債合計
固定負債
3,489 2,052
リース債務
3,489 2,052
固定負債合計
670,175 551,525
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
2,037,113 2,070,675
利益剰余金
△ 262,872 △ 362,919
自己株式
2,464,903 2,398,418
株主資本合計
評価・換算差額等
360
△ 7,477
その他有価証券評価差額金
360
評価・換算差額等合計 △ 7,477
2,465,263 2,390,941
純資産合計
3,135,439 2,942,466
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 1,958,602 ※ 1,607,737
売上高
302,719 301,482
売上原価
1,655,883 1,306,254
売上総利益
1,097,597 1,251,344
販売費及び一般管理費
558,285 54,909
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息
1,414
雇用調整助成金 -
508
-
その他
518 1,426
営業外収益合計
営業外費用
67 48
支払利息
360 1,060
支払手数料
0 1,467
その他
427 2,576
営業外費用合計
558,376 53,759
経常利益
特別利益
1,290
-
投資有価証券売却益
1,290
特別利益合計 -
558,376 55,049
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,164 12,604
95,628 8,882
法人税等調整額
178,793 21,487
法人税等合計
379,583 33,562
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、DXソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る3月が
最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係
る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 5,086千円 13,117千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
DXソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
一時点で移転される財又は
988,412 285,334 1,273,746
サービス
一定の期間にわたり移転され
684,855 - 684,855
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,673,268 285,334 1,958,602
その他の収益 - - -
1,673,268 285,334 1,958,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,673,268 285,334 1,958,602
計
661,731 78,830 740,562
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 740,562
全社費用(注) 182,276
四半期損益計算書の営業利益 558,285
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
DXソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
一時点で移転される財又は
812,911 265,021 1,077,933
サービス
一定の期間にわたり移転され
529,803 - 529,803
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,342,715 265,021 1,607,737
その他の収益 - - -
1,342,715 265,021 1,607,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,342,715 265,021 1,607,737
計
156,305 75,578 231,884
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 231,884
全社費用(注) 176,974
四半期損益計算書の営業利益 54,909
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
72.12円 6.37円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 379,583 33,562
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 379,583 33,562
普通株式の期中平均株式数(株) 5,263,313 5,267,267
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
71.88円 6.36円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 17,352 6,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福田 健太郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2022年4月1日から2023年3月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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