株式会社グルメ杵屋 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 管理部長 経理担当 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 管理部長 経理担当 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３F）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
18,094 22,756 23,271
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,239 △ 41 △ 2,289
親会社株主に帰属する四半期（当
810 513
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 502
る四半期純損失（△）
705 420
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 498
9,365 8,585 9,081
純資産額 （百万円）
42,922 38,931 40,173
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
35.63 22.56
（円） △ 21.98
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
21.22 21.40 21.95
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
31.71 13.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の
普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライ
ナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響も
あり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在
宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営
環境となっております。
このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、
新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を
行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高227億56百万円（前年同期比46億61百万円増）、
営業利益11百万円（前年同期は営業損失12億46百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失12億39百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億10百
万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善
を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。
その結果、新店はそば部門において「おらが蕎麦」１店舗、アジア部門その他業態においてコリアンキッチン
「シジャン」３店舗及びジェラート専門店「solege」２店舗、㈱壱番亭本部において「壱番亭」１店舗、㈱雪村に
おいて「めん商人」１店舗及び「雪村餃子無人直売所」６店舗の合計14店舗であり、退店は13店舗であります。こ
の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に408店舗（フランチャイ
ズ店舗99店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は145億３百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント損失51百万円（前
年同期は11億46百万円の損失）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しがされたもの
の未だ航空会社の減便は続いており、ウクライナ情勢も引き続き厳しい状況ではありますが、増収増益となりまし
た。
以上の結果、機内食事業の売上高は９億72百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント損失２億６百万円（前年
同期は２億43百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は45億59百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益４億67
百万円（前年同期は４億48百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は
５億18百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益２億25百万円（前年同期は２億12百万円の利益）となりま
した。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催
等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は２億97百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント損失35百万円（前年同期は
47百万円の損失）となりました。
（その他）
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大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりま
した。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は19億５百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント損失10百万円（前年同期は65
百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は153億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金28億57百万円及び未収入金８億74百万円の減少、売掛金31億24百万円
の増加によるものであります。固定資産は235億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少いた
しました。これは主に投資有価証券１億47百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金４億５百万
円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、389億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は87億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増
加いたしました。これは主に買掛金５億10百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金７億25百万円の増
加によるものであります。固定負債は216億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円減少いたしま
した。これは主に長期借入金15億32百万円及び長期未払金３億円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、303億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失５億２百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
22,910,275 22,910,275
普通株式
プライム市場 100株
22,910,275 22,910,275
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 22,910,275 － 100,000 － 6,766,590
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
22,863,600 228,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,575
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株）未満の株式
22,910,275
発行済株式総数 － －
228,636
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれ
ております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式
になっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区北加賀
36,100 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋 －
屋三丁目４番７号
36,100 36,100 0.16
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役社長
Chief Executive Officer
代表執行役社長 椋本 充士 2022年７月１日
（最高経営責任者）
管理部担当執行役
Chief Financial Officer
総務・人事部門担当執行役 藤本 昌信 2022年７月１日
（最高財務責任者）
大阪木津市場カンパニー担
当 兼 新規事業部担当執行
経理・システム部門担当執行
役
役 兼 グループ統制室担 寺岡 成晃 2022年７月１日
Chief Productivity Officer
当 兼 システム開発室長
（最高生産性責任者）
経営企画室担当執行役
Chief Strategy Officer
経営企画室担当執行役 クレムソン ツァイ 2022年７月１日
（最高戦略責任者）
システム部担当執行役兼シス
テム部長 執行役
河上 崇陽 2022年７月１日
Chief Digital Officer Chief Digital Officer
（最高デジタル責任者）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,425,796 9,568,013
現金及び預金
430,027 528,409
預け金
985,085 4,109,872
売掛金
484,453 378,240
商品及び製品
229,969 308,614
原材料及び貯蔵品
2,502 70
短期貸付金
1,167,629 293,262
未収入金
17,179 16,620
未収消費税等
148,738 195,118
その他
△ 992 △ 2,148
貸倒引当金
15,890,390 15,396,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,232,836 28,306,736
建物及び構築物
△ 20,800,497 △ 20,972,597
減価償却累計額
7,432,339 7,334,139
建物及び構築物（純額）
3,109,454 3,293,634
機械装置及び運搬具
△ 2,271,261 △ 2,394,036
減価償却累計額
838,192 899,598
機械装置及び運搬具（純額）
1,919,322 1,973,728
工具、器具及び備品
△ 1,532,997 △ 1,550,221
減価償却累計額
386,324 423,507
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,198,815 8,210,084
89,175 41,774
建設仮勘定
16,944,847 16,909,105
有形固定資産合計
無形固定資産
328,177 279,098
のれん
204,450 179,854
その他
532,628 458,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,481,195 1,333,496
投資有価証券
64,762 115,071
長期貸付金
4,541,377 4,424,836
差入保証金
192,096 192,361
繰延税金資産
544,252 120,383
その他
△ 18,438 △ 18,438
貸倒引当金
6,805,247 6,167,711
投資その他の資産合計
24,282,723 23,535,769
固定資産合計
40,173,113 38,931,842
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
748,645 1,259,178
買掛金
500,000 1,700,000
短期借入金
60,000 30,000
１年内償還予定の社債
※２ 3,537,444 ※２ 3,062,847
１年内返済予定の長期借入金
421,776 345,378
未払金
1,114,342 1,207,250
未払費用
373,148 175,191
未払法人税等
281,293 356,626
未払消費税等
172,765 87,519
賞与引当金
107,152 104,134
資産除去債務
304,388 397,598
その他
7,620,955 8,725,725
流動負債合計
固定負債
※２ 19,388,205 ※２ 17,855,946
長期借入金
308,056 8,056
長期未払金
1,570,603 1,568,005
繰延税金負債
121,577 122,185
退職給付に係る負債
1,272,446 1,281,062
資産除去債務
810,205 785,110
その他
23,471,095 21,620,367
固定負債合計
31,092,050 30,346,092
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 100,000
資本金
6,796,490 12,534,726
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,952,550 △ 4,455,263
△ 35,381 △ 35,381
自己株式
8,646,795 8,144,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,785 182,048
その他有価証券評価差額金
4,249
為替換算調整勘定 △ 11,772
△ 670 △ 408
退職給付に係る調整累計額
172,342 185,889
その他の包括利益累計額合計
261,925 255,778
非支配株主持分
9,081,063 8,585,749
純資産合計
40,173,113 38,931,842
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,094,235 22,756,110
売上高
11,699,543 14,396,870
売上原価
6,394,691 8,359,239
売上総利益
7,641,474 8,348,129
販売費及び一般管理費
11,110
営業利益又は営業損失（△） △ 1,246,783
営業外収益
355 1,944
受取利息
35,008 22,597
受取配当金
37,155
投資有価証券売却益 -
143,811 124,722
賃貸料収入
62,991 75,561
その他
279,323 224,826
営業外収益合計
営業外費用
120,905 130,648
支払利息
1,100 1,000
借入手数料
86,796 77,105
賃貸費用
47,746 43,761
持分法による投資損失
15,684 25,318
その他
272,232 277,833
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,239,692 △ 41,896
特別利益
1,225
固定資産売却益 -
97,731 9,897
投資有価証券売却益
※１ 2,828,793 ※１ 95,267
助成金収入
131,019
受取補償金 -
6,916 57,428
保険解約益
307 1,095
その他
2,934,974 294,708
特別利益合計
特別損失
8,963 46,152
固定資産除却損
5,903 6,588
減損損失
※２ 577,470 ※２ 518,913
新型コロナウイルス感染症による損失
14,445 4,732
その他
606,782 576,386
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,088,499
△ 323,575
純損失（△）
278,604 194,638
法人税等
809,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 518,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 934 △ 15,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
810,829
△ 502,713
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
809,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 518,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119,797 △ 1,425
12,419 14,211
為替換算調整勘定
825 262
退職給付に係る調整額
1,892 6,642
持分法適用会社に対する持分相当額
19,689
その他の包括利益合計 △ 104,659
705,235
四半期包括利益 △ 498,524
（内訳）
701,939
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 489,166
3,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,358
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 382,920千円 364,830千円
※２ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特
約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ロー
ンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額
以上に単体又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算
書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャー
とする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮
小に係る地代家賃及び人件費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 808,454千円 781,545千円
のれんの償却額 49,078千円 49,078千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が
142,561千円減少し、また、同社を吸収合併したことに伴う普通株式の発行により、資本剰余金が144,952千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,796,490千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年８月31日付
で減資等の効力が発生しており、資本金の額を5,738,236千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
計上額
（注）１ （注）２
食品製造 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転される
11,334,569 773,665 3,782,676 － 137,952 16,028,863 1,413,506 17,442,370 － 17,442,370
財
一定の期間にわたり
－ － － － 134,092 134,092 － 134,092 － 134,092
移転される財
顧客との契約から生
11,334,569 773,665 3,782,676 － 272,045 16,162,956 1,413,506 17,576,463 － 17,576,463
じる収益
その他の収益 － － － 517,771 － 517,771 － 517,771 － 517,771
外部顧客に対する
11,334,569 773,665 3,782,676 517,771 272,045 16,680,728 1,413,506 18,094,235 － 18,094,235
売上高
セグメント間の内部
－ 3,800 30,435 － 21,081 55,317 405,600 460,918 △ 460,918 －
売上高又は振替高
計 11,334,569 777,466 3,813,112 517,771 293,126 16,736,046 1,819,107 18,555,153 △ 460,918 18,094,235
セグメント利益又は
△ 1,146,233 △ 243,042 448,833 212,521 △ 47,150 △ 775,072 △ 65,954 △ 841,026 △ 405,756 △ 1,246,783
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸
売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
計上額
（注）１ （注）２
食品製造 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転される
14,503,174 972,336 4,559,467 － 158,396 20,193,375 1,905,449 22,098,824 － 22,098,824
財
一定の期間にわたり
－ － － － 138,711 138,711 － 138,711 － 138,711
移転される財
顧客との契約から生
14,503,174 972,336 4,559,467 － 297,108 20,332,087 1,905,449 22,237,536 － 22,237,536
じる収益
その他の収益 － － － 518,574 － 518,574 － 518,574 － 518,574
外部顧客に対する
14,503,174 972,336 4,559,467 518,574 297,108 20,850,661 1,905,449 22,756,110 － 22,756,110
売上高
セグメント間の内部
－ 13,152 27,415 － 22,474 63,042 468,174 531,216 △ 531,216 －
売上高又は振替高
計 14,503,174 985,489 4,586,882 518,574 319,583 20,913,703 2,373,623 23,287,327 △ 531,216 22,756,110
セグメント利益又は
△ 51,790 △ 206,112 467,874 225,386 △ 35,658 399,700 △ 10,911 388,788 △ 377,677 11,110
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸
売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,677千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
35円63銭 △21円98銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
810,829 △502,713
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
810,829 △502,713
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,754 22,874
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ
杵屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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