日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
12月31日 12月31日 ３月31日
16,762 17,587 22,111
売上高 （百万円）
742 783 963
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
428 436 498
（百万円）
（当期）純利益
113 598 111
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,732 20,803 21,109
純資産額 （百万円）
31,047 31,101 30,091
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.69 20.85 21.97
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
70.00 66.89 70.15
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
12月31日 12月31日
12.36 7.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の継続等による物価高騰の影響を受けたもの
の、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種政策等により社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直し
の動きがみられた。
この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移
し、民間建設投資も増加傾向にある。
しかしながら、世界的な金融引締めや円安を続ける為替状況は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気
の下振れリスク等の厳しい経営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にあ
る。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を
向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めて
きた。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、311億１百万
円となった。その主な要因として、現金預金が減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によ
るものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億17百万円増加し、102億98百万円となった。その主な要因とし
て、支払手形・工事未払金等が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、208億３百万円となった。その主な要因とし
て、利益剰余金が減少したこと等によるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9％となり、前連結会計年度末と比べて3.3ポイン
トの低下となった。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高175億87百万円(前年同期比８億25百万円増)となった。国内
においては、着工時期の先送りや受注競争の激化などにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大
型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移した。このため、個別決算では、期初計画
を上回り11億32百万円の経常利益を計上した。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、予定していた大
型工事で生態系環境保護による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し、連結経常利益は７億83百万円
（前年同四半期比41百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億36百万円（前年同四半期比８百万円
増）となった。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年２月14日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,346,400 29,346,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
29,346,400 29,346,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年11月28日
△1,500,000 29,346,400 － 5,907,978 － 5,512,143
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,833,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
20,937,000 209,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,300
単元未満株式 普通株式 － －
30,846,400
発行済株式総数 － －
209,370
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含
まれている。
２．令和４年11月11日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、令和４年11月28日付で1,500,000株
の自己株式の消却を実施した。これにより当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は29,346,400株となっ
ている。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満１丁目
日本基礎技術㈱ 9,833,100 9,833,100 31.8
－
９番14号
9,833,100 9,833,100 31.8
計 － －
（注）令和４年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項及び消却について決議し、当第３四半期
会計期間において631,400株を取得し、令和４年11月28日付で1,500,000株の自己株式の消却を実施した。これに
より当第３四半期会計期間末の自己株式数は8,964,589株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
30.5％）となっている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
6,000,031 5,722,990
現金預金
※１ 7,847,261
6,590,700
受取手形・完成工事未収入金等
425,229 395,205
有価証券
230,324 349,028
未成工事支出金
77,594 91,273
材料貯蔵品
499,093 447,782
その他
△ 9,000 △ 12,000
貸倒引当金
13,813,975 14,841,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,337,763 4,192,303
建物・構築物（純額）
4,438,801 4,435,422
土地
33,000 63,000
建設仮勘定
2,579,109 2,540,317
その他（純額）
11,388,674 11,231,043
有形固定資産合計
無形固定資産 259,086 288,508
投資その他の資産
4,154,634 4,257,400
投資有価証券
506,811 511,909
その他
△ 31,918 △ 28,706
貸倒引当金
4,629,527 4,740,603
投資その他の資産合計
16,277,288 16,260,155
固定資産合計
30,091,263 31,101,697
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,963,264
3,595,687
支払手形・工事未払金等
※３ 2,500,000 ※３ 3,100,000
短期借入金
324,993 124,863
未払法人税等
99,225 180,436
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
400,000 90,000
賞与引当金
18,245
工事損失引当金 －
193,326 193,326
契約損失引当金
※１ 843,720
1,013,784
その他
8,146,264 9,496,612
流動負債合計
固定負債
835,121 801,882
固定負債合計
8,981,386 10,298,494
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,514,689 5,512,143
資本剰余金
13,316,358 12,771,180
利益剰余金
△ 4,334,801 △ 4,254,967
自己株式
20,404,224 19,936,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,599,922 1,645,635
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 703,294 △ 703,294
為替換算調整勘定 △ 196,957 △ 78,848
5,981 3,374
退職給付に係る調整累計額
705,652 866,867
その他の包括利益累計額合計
21,109,877 20,803,202
純資産合計
30,091,263 31,101,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高
16,762,590 17,587,428
完成工事高
売上原価
14,250,371 15,149,500
完成工事原価
売上総利益
2,512,219 2,437,927
完成工事総利益
1,950,738 1,890,890
販売費及び一般管理費
561,481 547,036
営業利益
営業外収益
2,591 258
受取利息
144,893 139,353
受取配当金
9,912 63,530
為替差益
35,793 45,829
その他
193,189 248,971
営業外収益合計
営業外費用
3,392 7,244
支払利息
6,087 3,858
支払手数料
2,947 1,322
その他
12,428 12,424
営業外費用合計
742,242 783,583
経常利益
特別利益
32,285 2,215
固定資産売却益
62,005
投資有価証券売却益 －
8,796
－
その他
103,088 2,215
特別利益合計
特別損失
2,131 967
固定資産売却損
13,849 262
固定資産除却損
3,779
－
投資有価証券売却損
19,760 1,229
特別損失合計
825,569 784,569
税金等調整前四半期純利益
396,712 347,618
法人税等
428,857 436,951
四半期純利益
428,857 436,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
428,857 436,951
四半期純利益
その他の包括利益
45,713
その他有価証券評価差額金 △ 324,199
19,712 118,108
為替換算調整勘定
△ 11,333 △ 2,607
退職給付に係る調整額
161,214
その他の包括利益合計 △ 315,820
113,037 598,166
四半期包括利益
（内訳）
113,037 598,166
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連
結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
受取手形 －千円 17,041千円
電子記録債権 － 187,684
支払手形 － 698,069
営業外支払手形（流動負債その他） － 77,114
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
受取手形割引高 －千円 16,486 千円
7,700 4,930
受取手形裏書譲渡高
※３ 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約
を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 2,500,000 3,100,000
差引額 1,500,000 900,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 739,380千円 719,127千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 236,682 10.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 278,001 13.0 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
法面保護工事 2,636,852 2,728,159
ダム基礎工事 1,030,573 798,806
アンカー工事 2,228,857 2,345,915
重機工事 3,879,700 4,781,155
注入工事 3,324,176 4,075,801
維持修繕工事 526,173 114,714
環境保全工事 394,886 269,356
その他土木工事 1,951,718 1,587,563
建設コンサル・地質調査その他 713,397 808,214
顧客との契約から生じる収益 16,686,337 17,509,686
その他の収益 76,253 77,741
外部顧客への売上高 16,762,590 17,587,428
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
一時点で移転される財 3,636,791 3,022,178
一定の期間にわたり移転される財 13,049,545 14,487,507
顧客との契約から生じる収益 16,686,337 17,509,686
その他の収益 76,253 77,741
外部顧客への売上高 16,762,590 17,587,428
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18.69円 20.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 428,857 436,951
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
428,857 436,951
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,943,589 20,955,223
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月８日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から
令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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