株式会社ファインズ 四半期報告書 第5期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ファインズ
【英訳名】 Fines inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 幸将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第４期
第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
1,444,988 2,595,390
売上高 （千円）
388,568 601,118
経常利益 （千円）
262,615 420,316
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
220,879 13,879
資本金 （千円）
4,490,000 4,240,000
発行済株式総数 （株）
1,494,713 818,097
純資産額 （千円）
2,088,184 1,478,371
総資産額 （千円）
60.09 101.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.99
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
71.6 55.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
290,894 561,611
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,115 △ 3,395
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
395,051
（千円） △ 460,014
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,643,189 965,358
（千円）
（期末）残高
第５期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
33.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合
で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
６．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第２四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第２四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,088,184千円となり、前事業年度末と比較し609,812千円増加いたし
ました。
流動資産は1,839,497千円となり、前事業年度末と比較し622,622千円増加いたしました。これは主に、公募増資
414,000千円及び四半期純利益262,615千円の計上による現金及び預金の増加677,831千円によるものであります。
固定資産は248,686千円となり、前事業年度末と比較し12,809千円減少いたしました。これは主に、将来減算一
時差異の減少による繰延税金資産の減少8,481千円、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併したこと
により発生したのれんの償却9,119千円、金沢営業所開設等による敷金の増加2,745千円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は593,471千円となり、前事業年度末と比較し66,803千円減少いたしまし
た。
流動負債は593,471千円となり、前事業年度末と比較し66,803千円減少いたしました。これは主に、契約時の前
受金を顧客へ納品したことによる契約負債の減少60,027千円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,494,713千円となり、前事業年度末と比較し676,615千円増加いたし
ました。これは主に、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加し、四半期純利益262,615
千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などの
SMB（注１）向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDX化を推進する
事業活動を行ってまいりました。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待
される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高ま
り、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に５兆1,957億円（注２）に達する見込みとされるなど、社会全
体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているも
のと考えております。
このような環境下において当社は、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動
を行った結果、累計取引社数が20,000社を突破いたしました。売上高については業績予想に対して順調に推移して
おります。また、早期に人員を育成できる体制を構築したことで、内製化率が第１四半期に引き続き高い水準で推
移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第２四半期累計期間における各段階利益は、業績予
想を上回る進捗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,444,988千円、営業利益は388,564千円、経常利益は388,568千
円、四半期純利益は262,615千円となりました。
（注）１．Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。
（注）２．「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
4/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
当第２四半期累計期間の経営成績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
a．Videoクラウド事業
当事業では、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、積極的な事業活動を行った結果、2021年
４月に本格リリースした動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が2,500
社に迫る等、順調に拡大しており、ストック収益の積み上げに寄与しております。さらに、Videoクラウドで得ら
れた視聴データを元に企業のDX支援を行うDXコンサルティングサービスに関する業績も順調に推移しております。
その結果、売上高は1,389,022千円、セグメント利益は650,074千円となりました。
b．店舗クラウド事業
当事業は、2022年６月期を以って新規販売を停止しており、既存顧客のみへのサービス提供を行っております。
その結果、売上高は55,966千円、セグメント利益は49,497千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ677,831千
円増加し、1,643,189千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は290,894千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益388,568千円の計
上、売上債権の減少による資金の増加57,364千円、契約負債の減少による資金の減少60,027千円、法人税等の支払
121,833千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,115千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,566千
円、敷金及び保証金の差入による支出3,826千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は395,051千円となりました。これは主に、株式の発行による収入412,551千円によ
るものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
4,490,000 4,490,000
普通株式
グロース市場 100株であります。
4,490,000 4,490,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～2022年
- 4,490,000 - 220,879 - 210,879
12月31日
6/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三輪 幸将 2,141 47.69
東京都品川区
株式会社ＥＰＡＲＫ 555 12.37
東京都港区芝公園二丁目４番１号
武吉 広大 224 4.98
東京都渋谷区
白木 政宏 200 4.45
大阪府堺市西区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （Ｆ
167 3.72
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮ
Ｅ－ＡＣ）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号
134 3.00
ファインズ従業員持株会
日本薬学会長井記念館６階
103 2.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＴＩＥＳ
ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ 50 1.11
（常任代理人 モルガン・スタンレー
ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
ＭＵＦＧ証券株式会社）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ 37 0.84
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
ス証券株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
35 0.79
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
3,650 81.30
計 －
（注） 2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ＥＰＡＲＫが2022年12月30日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ＥＰＡＲＫ 東京都港区芝公園二丁目４番１号 472 10.53
7/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
4,489,200 44,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,490,000
発行済株式総数 － －
44,892
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
965,358 1,643,189
現金及び預金
211,781 154,948
売掛金
11,089 15,016
仕掛品
32,752 27,258
前払費用
383 4,604
その他
△ 4,491 △ 5,520
貸倒引当金
1,216,875 1,839,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,381 10,330
建物附属設備（純額）
5,078 6,642
工具、器具及び備品（純額）
14,460 16,973
有形固定資産合計
無形固定資産
127,677 118,557
のれん
1,393 955
ソフトウエア
137 108
商標権
129,208 119,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,463 92,208
敷金
9,568 9,037
破産更生債権等
25,927 17,445
繰延税金資産
2,438 2,438
その他
△ 9,568 △ 9,037
貸倒引当金
117,828 112,092
投資その他の資産合計
261,496 248,686
固定資産合計
1,478,371 2,088,184
資産合計
負債の部
流動負債
25,565 30,463
買掛金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
32,337 25,317
未払金
123,170 132,678
未払費用
121,832 129,210
未払法人税等
64,334 46,557
未払消費税等
245,044 185,017
契約負債
15,353 21,173
預り金
11,435 12,761
賞与引当金
1,200 289
その他
660,274 593,471
流動負債合計
660,274 593,471
負債合計
純資産の部
株主資本
13,879 220,879
資本金
3,879 210,879
資本剰余金
800,339 1,062,955
利益剰余金
818,097 1,494,713
株主資本合計
818,097 1,494,713
純資産合計
1,478,371 2,088,184
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
1,444,988
売上高
225,214
売上原価
1,219,773
売上総利益
※ 831,209
販売費及び一般管理費
388,564
営業利益
営業外収益
5
受取利息
8,534
受取補償金
414
その他
8,954
営業外収益合計
営業外費用
2
支払利息
8,948
上場関連費用
8,950
営業外費用合計
388,568
経常利益
388,568
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,470
8,481
法人税等調整額
125,952
法人税等合計
262,615
四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,568
税引前四半期純利益
3,323
減価償却費及びその他の償却費
9,119
のれん償却額
1,326
賞与引当金の増減額（△は減少）
496
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5
8,948
上場関連費用
2
支払利息
57,364
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 243
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,926
5,493
前払費用の増減額（△は増加）
4,897
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 7,020
9,508
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 60,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,777
12,673
その他
412,726
小計
利息及び配当金の受取額 5
利息の支払額 △ 3
△ 121,833
法人税等の支払額
290,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,566
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,826
277
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 10,000
412,551
株式の発行による収入
△ 7,499
上場関連費用による支出
395,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
677,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
965,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,643,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
給与手当 460,521 千円
14,231
賞与引当金繰入額
1,441
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,643,189千円
現金及び現金同等物 1,643,189
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年
９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発
行価格1,800円、引受価額1,656円、資本金組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
207,000千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となってお
ります。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 計
（注）２
売上高
Videoクラウド 1,231,572 － 1,231,572 － 1,231,572
DXコンサルティング 157,449 － 157,449 － 157,449
店舗クラウド － 55,966 55,966 － 55,966
顧客との契約から生じる収益 1,389,022 55,966 1,444,988 － 1,444,988
1,389,022 55,966 1,444,988 1,444,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,389,022 55,966 1,444,988 1,444,988
計 －
650,074 49,497 699,571 388,564
セグメント利益 △ 311,006
（注）１．セグメント利益の調整額△311,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 60円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 262,615
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 262,615
普通株式の期中平均株式数（株） 4,370,435
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 237,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ファインズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンズの2022年７月１日から2023年６月30日までの第５期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインズの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
