リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長 金木 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長 金木 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
702,784 668,711 3,029,520
営業収益 （千円）
99,307 81,393 380,484
経常利益 （千円）
62,090 50,677 235,425
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
193,829 194,260 194,260
資本金 （千円）
1,342,244 1,343,488 1,343,488
発行済株式総数 （株）
964,555 1,195,428 1,143,251
純資産額 （千円）
1,842,873 1,805,646 2,008,437
総資産額 （千円）
46.26 37.72 175.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.06 37.67 174.97
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
52.1 65.6 56.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和
等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大、原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いており、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット広告市場においては、AIを活用した広告運用手法、通信環境の進展、デバイスの
拡張などを背景に、引き続き順調な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、2023年９月期を「継続チャレンジフェーズ」として組織体制を一新し、５つの
重点施策に全力で取り組む年度と位置づけ、株主の皆様のご期待に応えるべく企業価値の向上に取り組んでおりま
す。具体的な取り組みとして主なものは以下のとおりです。
・当社の主力サービスである『リビンマッチ』が３年連続全国認知度・今後利用したい不動産売却査定サイトNo.1
となりました。
・新サービスである『メタ住宅展示場』のモデルルーム掲載数が100棟を突破しました。
・『ぬりマッチ』サービスにおいて外壁塗装のフランチャイズを展開するPLジャパン株式会社と業務提携を締結し
ました。
・事業拡大のためインサイドセールス部門を新設し人形町に『本社第２オフィス』を開設しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益668,711千円（前年同期比4.8％減）、営業利益80,717
千円（前年同期比18.4％減）、経常利益81,393千円（前年同期比18.0％減）、四半期純利益50,677千円（前年同期
比18.4％減）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第１四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,805,646千円となり、前事業年度末と比較して202,790千円減少いた
しました。これは主に、有形固定資産が3,030千円増加した一方で、現金及び預金が144,336千円及び売掛金が
56,962千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は610,218千円となり、前事業年度末と比較して254,968千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が114,146千円及び未払法人税等が101,508千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,195,428千円となり、前事業年度末と比較して52,177千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益を50,677千円計上したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,343,488 1,343,488
普通株式 標準となる株式であ
（グロース）
り、単元株式数は
100株であります。
1,343,488 1,343,488
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
― 1,343,488 ― 194,260 ― 163,260
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,342,100 13,421
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株です。
1,388
単元未満株式 普通株式 － －
1,343,488
発行済株式総数 － －
13,421
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
金木 宏之 2023年１月17日
経営企画部 部長 管理部 部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東邦監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,279,834 1,135,498
現金及び預金
488,497 432,356
売掛金
94,563 87,193
その他
△ 8,586 △ 7,384
貸倒引当金
1,854,308 1,647,664
流動資産合計
固定資産
8,272 11,303
有形固定資産
8,928 8,654
無形固定資産
投資その他の資産
138,429 139,526
その他
△ 1,501 △ 1,501
貸倒引当金
136,928 138,024
投資その他の資産合計
154,128 157,982
固定資産合計
2,008,437 1,805,646
資産合計
負債の部
流動負債
4,925 3,696
買掛金
150,842 140,840
１年内返済予定の長期借入金
273,041 158,895
未払金
135,528 34,020
未払法人税等
22,785
賞与引当金 -
154,744 130,555
その他
719,082 490,791
流動負債合計
固定負債
146,104 119,427
長期借入金
146,104 119,427
固定負債合計
865,186 610,218
負債合計
純資産の部
株主資本
194,260 194,260
資本金
163,260 163,260
資本剰余金
776,213 826,891
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
1,133,631 1,184,308
株主資本合計
9,619 11,119
新株予約権
1,143,251 1,195,428
純資産合計
2,008,437 1,805,646
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
702,784 668,711
営業収益
603,872 587,994
営業費用
98,912 80,717
営業利益
営業外収益
164
受取利息 －
555 555
雑収入
49 352
その他
769 908
営業外収益合計
営業外費用
374 232
支払利息
374 232
営業外費用合計
99,307 81,393
経常利益
99,307 81,393
税引前四半期純利益
37,217 30,716
法人税等
62,090 50,677
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております 。
なお 、 当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を
予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるた
め、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 971千円 1,241千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
マッチングに関する収益 631,018 594,355
不動産DXに関する収益 71,766 74,355
顧客との契約から生じる収益 702,784 668,711
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 702,784 668,711
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
46円26銭 37円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 62,090 50,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 62,090 50,677
普通株式の期中平均株式数（株） 1,342,222 1,343,466
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円06銭 37円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 5,791 1,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小山 雄司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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