櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,167,024 2,846,767 4,198,449
経常利益 (千円) 196,005 216,399 217,295
親会社株主に帰属する
(千円) 176,637 198,754 177,290
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 214,757 390,782 355,806
純資産額 (千円) 4,486,569 4,988,376 4,627,618
総資産額 (千円) 6,917,465 7,987,582 7,576,177
１株当たり四半期
(円) 117.66 132.39 118.09
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 62.5 61.1
第80期 第81期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.75 65.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和
により、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料・
エネルギー価格の高騰、急速な円安進行による物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不
透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高い
サービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第３次中
期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資
源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の
足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当
社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を
維持・拡大できる事業基盤の強化に努めております。
上記の事業活動を踏まえ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、液体貨物セグメントにおいて増収となったも
のの、ばら貨物セグメントにおいてクレーンの大規模修繕や新倉庫建設工事に伴い作業スペースが限定されたこと
などから取扱数量が減少したため2,846百万円となり、前年同期に比べ320百万円、10.1％の減収となりました。
売上原価は、人件費や燃料費などの経費が増加したものの、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少
し、2,345百万円となり、前年同期に比べ376百万円、13.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきま
しては、369百万円となり、前年同期に比べ31百万円、9.3％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は131百万円となり、前年同期に比べ24百万円、23.3％の増益と
なりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより216百万円となり、前年同期に
比べ20百万円、10.4％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから
198百万円となり、前年同期に比べ22百万円、12.5％の増益となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、主に原燃料貨物の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,591百
万円となり、前年同期に比べ401百万円、20.2％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は13百万円
となり、前年同期より64百万円の減益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、貨物の荷動きが好調に推移し、また前年同期に比べタンクの稼働率が上がったことが寄
与したため、液体貨物セグメントの売上高は899百万円となり、前年同期に比べ86百万円、10.7％の増収となりま
した。液体貨物セグメントの営業利益は337百万円となり、前年同期より90百万円、36.8％の増益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、自社営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫の業態転換を進めた影響で、一時的に冷蔵倉
庫の取扱数量が減少したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は337百万円となり、前年同期に比べ６百
万円、1.8％の減収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は13百万円となり、前年同期より５百万円の減
益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの17百万円となりました。その他の
セグメントの営業利益は前年同期並みの７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加しまし
た。これは借地料や設備投資代金の支払などにより現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用や有形
固定資産が増加したこと、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金の約定弁済が進みましたが、建設協力金を受入れたことや投資有価証券の
時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、2,999百万円
となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末
に比べて360百万円増加し、4,988百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
投資額
事業所名 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
総額
の名称
(所在地) 増加能力
(百万円)
本社埠頭
提出 2022年 2022年
自己資金・
ばら貨物 ばら貨物倉庫 603 3,824㎡
(大阪市此花
借入金他
会社 ３月 10月
区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2022年10月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,970 ―
1,497,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,300
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,970 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,700 ─ 38,700 2.51
１―１―11
計 ― 38,700 ─ 38,700 2.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,709 682,750
売掛金 443,831 402,338
リース投資資産 888,805 830,682
貯蔵品 48,703 55,092
その他 85,127 293,440
△ 7,303 △ 6,399
貸倒引当金
流動資産合計 3,001,874 2,257,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,085,869 1,837,326
638,916 789,421
その他
有形固定資産合計 1,724,785 2,626,747
無形固定資産 294,534 294,976
投資その他の資産
投資有価証券 2,102,392 2,363,043
452,590 444,908
その他
投資その他の資産合計 2,554,982 2,807,952
固定資産合計 4,574,303 5,729,677
資産合計 7,576,177 7,987,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,065 133,143
1年内返済予定の長期借入金 197,794 160,124
未払法人税等 11,768 32,490
賞与引当金 38,400 22,633
390,446 381,872
その他
流動負債合計 830,475 730,264
固定負債
長期借入金 1,266,694 1,155,451
繰延税金負債 343,720 423,501
環境対策引当金 58,001 55,216
退職給付に係る負債 4,324 5,824
資産除去債務 28,056 28,313
417,287 600,635
その他
固定負債合計 2,118,083 2,268,941
負債合計 2,948,558 2,999,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,707,472 2,876,202
△ 55,723 △ 55,723
自己株式
株主資本合計 3,786,910 3,955,639
その他の包括利益累計額
840,708 1,032,737
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 840,708 1,032,737
純資産合計 4,627,618 4,988,376
負債純資産合計 7,576,177 7,987,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,167,024 2,846,767
2,722,168 2,345,581
売上原価
売上総利益 444,856 501,186
販売費及び一般管理費 338,077 369,536
営業利益 106,779 131,649
営業外収益
受取利息 337 251
受取配当金 65,298 73,888
受取補償金 - 12,287
固定資産税還付金 28,596 -
11,390 15,316
その他
営業外収益合計 105,622 101,742
営業外費用
支払利息 13,701 13,082
遊休設備費 2,694 2,663
- 1,244
その他
営業外費用合計 16,396 16,991
経常利益 196,005 216,399
特別利益
投資有価証券売却益 1,534 46,229
333 1,161
固定資産売却益
特別利益合計 1,867 47,390
特別損失
固定資産除却損 1,339 15,593
- 12,579
損害賠償金
特別損失合計 1,339 28,173
税金等調整前四半期純利益 196,533 235,617
法人税、住民税及び事業税
17,599 41,786
2,296 △ 4,923
法人税等調整額
法人税等合計 19,896 36,863
四半期純利益 176,637 198,754
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,637 198,754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 176,637 198,754
その他の包括利益
38,120 192,028
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 38,120 192,028
四半期包括利益 214,757 390,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 214,757 390,782
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 189,140千円 193,963千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 30,025 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 30,025 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
1,993,950 813,044 258,466 3,065,461 16,284 3,081,745 ─ 3,081,745
る取引
その他の収益 ─ ─ 85,279 85,279 ─ 85,279 ─ 85,279
外部顧客への売上高 1,993,950 813,044 343,745 3,150,740 16,284 3,167,024 ─ 3,167,024
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,993,950 813,044 343,745 3,150,740 16,284 3,167,024 ─ 3,167,024
セグメント利益 77,529 246,523 19,349 343,402 6,939 350,341 △ 243,561 106,779
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△243,561千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
1,591,994 899,882 252,335 2,744,212 17,276 2,761,488 ─ 2,761,488
る取引
その他の収益 ─ ─ 85,279 85,279 ─ 85,279 ─ 85,279
外部顧客への売上高 1,591,994 899,882 337,614 2,829,491 17,276 2,846,767 ─ 2,846,767
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,591,994 899,882 337,614 2,829,491 17,276 2,846,767 ─ 2,846,767
セグメント利益 13,405 337,263 13,796 364,464 7,894 372,359 △ 240,710 131,649
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△240,710千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
117円66銭 132円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
176,637 198,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,637 198,754
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,260 1,501,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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