日本情報クリエイト株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本情報クリエイト株式会社(E35821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本情報クリエイト株式会社
【英訳名】 Nihon Jyoho Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 健一
【本店の所在の場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【最寄りの連絡場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第２四半期 第28期
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,776,066 3,053,753
経常利益 (千円) 176,311 538,181
親会社株主に帰属する
(千円) 107,206 283,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 107,315 283,416
純資産額 (千円) 3,181,668 3,140,323
総資産額 (千円) 5,091,096 5,364,030
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.53 19.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.43 19.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 58.5
営業活動による
(千円) 102,667 341,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 133,123 △ 1,503,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 252,328 △ 466,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,173,158 1,189,695
四半期末(期末)残高
第29期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.87
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額になります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期の比較分析は実施
しておりません。
なお、2022年５月25日および同年６月27日（みなし取得日2022年３月31日）に行われた株式会社リアルネットプ
ロの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計
期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との
比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を
用いております。
(１)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策の効果もあっ
て景気の持ち直しが期待されるなかで、世界的な金融引締めや、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリ
スクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大
の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び
慢性的な人手不足に起因する不動産事業者のＩＴ設備投資需要の増加や、2022年５月の改正宅地建物取引業法によ
り解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループに
とっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、成長計画
を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載した
ものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけま
す。
３カ年計画の基本戦略としては、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」（無償）や「リアプロ」の導入提案に
よって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売す
る戦略を取っております。当社グループの特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナッ
プは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、新規顧客
への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。なお、提案の入り口と
なる「不動産ＢＢ」（無償）については、昨年11月にリニューアルを発表、一部限定でリリースを開始し、現在は
全てのお客様にリニューアル版をご利用いただいております。新機能追加及び既存機能の強化によって顧客満足度
向上、新規導入促進を図ってまいります。
３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増
設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第２四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に
向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。特に、増員した営業人員については早期戦力化を図るべく、第１四
半期に引き続き教育専門部署を中心とした営業スキルの強化を推進しております。戦力化の進捗については、各種
教育施策、教育リソースの増加により徐々に戦力化が進む一方で、教育にかかる時間は当初計画よりも時間を要し
ており、業績への寄与についても依然として課題を残す状況となっております。今後は、営業本部内での教育水準
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は維持しつつ、教育にかけるリソース配分については見直しを実施、当期業績達成に向けて営業体制を強化してま
いります。
前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、既に開始した商品間データ連
携を活かし、当第２四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストに対してクロスセルを実施、また、見込案
件の紹介、エリア戦略に基づいた営業活動を実施してまいりました。業績成長スピードの加速とシナジーの最大化
に向けて活動を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社とのデータ連携を中心に様々な企業
との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界
のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては限定的であり、影響は出ておりませ
ん。また、当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不
動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービ
ス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略（注）
として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二
次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グ
ループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用す
る顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は 738,977千円 と
なりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバー
ジョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。四半期単体として計画に対しては課題を残
す結果となっておりますが、第１四半期と比較しますと回復基調にあります。また、解約率については継続し
て低位で安定していることから、月額利用料は堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は 1,018,258千円 となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,757,235千円の他に、その他売上高 18,831千円 があ
ります。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析をおこなっ
ておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 5,091,096千円 となり、前連結会計年度末から 272,933千円減
少 となりました。流動資産の残高は、 1,915,459千円 となり、前連結会計年度末から 48,638千円減少 となりました。
固定資産の残高は、 3,175,637千円 となり、前連結会計年度末から 224,294千円減少 となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の減少は売却により投資その他の資産のその他
に含まれる投資不動産が減少したことによるものです。
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② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 1,909,428千円 となり、前連結会計年度末から 314,278千円減
少 となりました。流動負債の残高は、 1,440,941千円 となり、前連結会計年度末から 124,138千円減少 となりまし
た 。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、借入金
を返済したことにより長期借入金が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 3,181,668千円 となり、前連結会計年度末から 41,345千円
増加 となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 1,173,158千円 となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 102,667千円 となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益 176,338千円 、売上債権の減少 79,343千円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、 133,123千円 となりました。
これは、主に投資不動産の売却による収入 232,722千円 の増加、無形固定資産の取得による支出 124,083千円 の
減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 252,328千円 となりました。
これは、主に長期借入金の返済による減少 185,796千円 、配当金の支払い 70,881千円 によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,585千円 であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,298,440 14,298,440 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 14,298,440 14,298,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
18,000 14,298,440 1,440 725,168 1,440 695,168
2022年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社NJC 宮崎県都城市上町１３－１８ 5,700,000 40.00
米津 健一 宮崎県都城市 4,320,000 30.31
後藤 吉行 東京都世田谷区 258,000 1.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 251,000 1.76
（信託口）
日本情報クリエイト従業員持株会 宮崎県都城市上町１３－１８ 173,311 1.21
ＵＮＩＴＥＤ ＮＡＴＩＯＮＳ ＦＯ
１ ＤＡＧ ＨＡＭＭＡＲＳＫＪＯＬ
Ｒ ＴＨＥ ＵＮＩＴＥＤ ＮＡＴＩＯ
Ｄ ＰＬＡＺＡ，８８５ ２ＮＤ ＡＶ
ＮＳ ＪＯＩＮＴ ＳＴＡＦＦ ＰＥＮ
ＥＮＵＥ，４ＴＨ ＦＬＯＯＲ，Ｐ． 134,700 0.94
ＳＩＯＮ ＦＵＮＤ Ａ ＵＮ ＯＲＧ
Ｏ．ＢＯＸ ５０３７ ＮＥＷ ＹＯＲ
ＡＮ（常任代理人 香港上海銀行東京支
Ｋ，ＮＹ １００１７
店カストディ業務部）
松浦 一夫 三重県四日市市 115,400 0.81
ＢＡＮＱＵＥ ＰＩＣＴＥＴ ＡＮＤ
ＣＩＥ ＳＡ ＲＰ－ＦＯＮＤＳ ＩＮ ＲＯＵＴＥ ＤＥＳ ＡＣＡＣＩＡＳ
ＳＴ－ＡＣＴ ＭＡＲＣＨ ＤＥＶＥＬ ６０， １２１１ ＧＥＮＥＶＡ ７ 99,400 0.69
ＯＰＰＥＳ（常任代理人 株式会社三菱 ３， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
ＵＦＪ銀行）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 99,200 0.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 97,000 0.68
計 － 11,248,011 78.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 48,500
普通株式 14,243,100
完全議決権株式(その他) 142,431 －
普通株式 6,840
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,298,440 － －
総株主の議決権 － 142,431 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式 数 の 割 合
（％）
（自己保有株式）
宮崎県都城市上
48,500 － 48,500 0.33
日本情報クリエイ
町13－18
ト株式会社
計 － 48,500 － 48,500 0.33
（注）当社は、単元未満自己株式71株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,386,267 1,372,730
売掛金 427,901 346,706
商品 800 371
仕掛品 8,833 24,199
貯蔵品 1,588 1,584
その他 149,934 178,399
△ 11,227 △ 8,531
貸倒引当金
流動資産合計 1,964,098 1,915,459
固定資産
有形固定資産 461,108 445,571
無形固定資産
ソフトウエア 128,844 457,162
のれん 804,502 764,277
顧客関連資産 1,071,000 1,035,300
388,037 124,698
その他
無形固定資産合計 2,392,384 2,381,438
投資その他の資産
その他 579,322 380,256
△ 32,883 △ 31,629
貸倒引当金
投資その他の資産合計 546,438 348,626
固定資産合計 3,399,931 3,175,637
資産合計 5,364,030 5,091,096
負債の部
流動負債
買掛金 10,280 10,293
未払法人税等 166,590 81,426
契約負債 911,984 912,016
賞与引当金 － 23,098
受注損失引当金 808 2,932
１年内返済予定の長期借入金 28,272 20,268
447,143 390,906
その他
流動負債合計 1,565,079 1,440,941
固定負債
長期借入金 217,636 39,844
資産除去債務 4,571 4,571
繰延税金負債 328,419 316,071
108,000 108,000
その他
固定負債合計 658,627 468,486
負債合計 2,223,706 1,909,428
純資産の部
株主資本
資本金 722,608 725,168
資本剰余金 694,318 696,878
利益剰余金 1,786,593 1,822,711
△ 63,307 △ 63,307
自己株式
株主資本合計 3,140,211 3,181,449
その他の包括利益累計額
111 219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 111 219
純資産合計 3,140,323 3,181,668
負債純資産合計 5,364,030 5,091,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
売上高 1,776,066
売上原価 587,025
売上総利益 1,189,041
※ 1,061,512
販売費及び一般管理費
営業利益 127,528
営業外収益
保険返戻金 55,141
3,766
その他
営業外収益合計 58,907
営業外費用
為替差損 5,173
雑損失 3,831
1,120
その他
営業外費用合計 10,125
経常利益 176,311
特別利益
固定資産売却益 182
特別利益合計 182
特別損失
固定資産売却損 155
固定資産除却損 0
155
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 176,338
法人税等
69,131
107,206
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
四半期純利益 107,206
その他の包括利益
108
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 108
四半期包括利益 107,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,315
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 176,338
減価償却費 76,223
のれん償却額 40,225
顧客関連資産償却費 35,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,950
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,098
受取利息及び受取配当金 △ 79
支払利息 1,120
保険返戻金 △ 55,141
売上債権の増減額（△は増加） 79,343
契約負債の増減額（△は減少） 1,882
固定資産売却損益（△は益） △ 27
△ 104,381
その他
小計 270,352
利息及び配当金の受取額
79
利息の支払額 △ 1,120
△ 166,644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,074
有形固定資産の取得による支出 △ 6,567
無形固定資産の取得による支出 △ 124,083
投資不動産の売却による収入 232,722
保険積立金の積立による支出 △ 6,167
保険積立金の払戻による収入 55,141
△ 20,994
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 185,796
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,120
配当金の支払額 △ 70,881
△ 771
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,537
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,695
※ 1,173,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 )
給与及び手当 372,461 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,372,730 千 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △199,572
〃
現金及び現金同等物 1,173,158 千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
2022年９月30 日
2022年６月30日
普通株式 利益剰余金 71,089 5.00
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年５月25日および同年６月27日（みなし取得日 2022年３月31日）に行われた株式会社リアルネットプロと
の企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期
間に確定いたしました。
暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,505,043千円は、会計処理の確定により700,541千円減少し、
804,502千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが700,541千円減少し、顧
客関連資産が1,071,000千円、繰延税金負債が370,458千円増加しております。
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（セグメント情報等）
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
財又はサービス
合計
仲介ソリュー 管理ソリュー
その他
ション ション
一時点で移転される財又はサービス 39,404 387,645 3,580 430,629
一定の期間にわたり移転される財又は
699,573 630,612 15,251 1,345,437
サービス
顧客との契約から生じる収益 738,977 1,018,258 18,831 1,776,066
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 7円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 107,206
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,206
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,228,020
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－
四半期純利益調整額(千円）
普通株式増加数(株） 210,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得について）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約1.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年２月16日から2023年４月28日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 澤 直 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本情報クリエイト株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期
連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び
連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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