東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
615,200 676,466 821,565
売上高 （百万円）
42,207 16,319 45,712
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
32,373 12,379 44,422
（百万円）
（当期）純利益
28,638 37,453 33,470
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
659,460 680,916 664,291
純資産額 （百万円）
1,053,142 1,183,142 1,082,282
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
174.38 68.18 240.61
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.1 55.2 58.9
自己資本比率 （％）
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
50.29
（円） △ 0.50
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間より 、 役員向け株式交付信託制度を導入しており 、 １株当たり四半期（当期）純利
益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連
会社８社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
TOYO PACK KIYAMA株式会社は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことか
ら、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一
方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格や為替相場の急激な変動により、不透明な状況
にあります。
このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 615,200 676,466 61,266 10.0%
営業利益 33,997 8,159 △25,838 △76.0%
売上高営業利益率 5.5% 1.2% △4.3% －
経常利益 42,207 16,319 △25,887 △61.3%
特別利益 1,382 － △1,382 －
特別損失 1,035 － △1,035 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,373 12,379 △19,993 △61.8%
売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、
車載用二次電池向け鋼板の販売が好調に推移したことに加え、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチッ
ク容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製
蓋機械の販売が増加したことや、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、6,764億66百万円（前年
同期比10.0％増）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウン
に努めたものの、営業利益は81億59百万円（前年同期比76.0％減）に留まりました。経常利益は、持分法投資利益
の増加などにより、163億19百万円（前年同期比61.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億79百万円
（前年同期比61.8％減）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客） 営業利益
報告セグメント等
前第３ 当第３ 前第３ 当第３
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 381,282 413,049 31,767 8.3% 14,075 △7,005 △21,081 －
エンジニアリング・
116,437 139,023 22,585 19.4% 7,683 5,771 △1,911 △24.9%
充填・物流事業
鋼板関連事業 56,377 65,111 8,734 15.5% 2,546 4,302 1,756 69.0%
機能材料関連事業 37,820 36,179 △1,640 △4.3% 4,530 2,675 △1,855 △41.0%
不動産関連事業 6,074 5,800 △273 △4.5% 3,808 3,240 △567 △14.9%
その他 17,207 17,301 93 0.5% 2,220 552 △1,667 △75.1%
調整額 － － － － △866 △1,378 △512 －
合計 615,200 676,466 61,266 10.0% 33,997 8,159 △25,838 △76.0%
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〔包装容器事業〕
売上高は4,130億49百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業損失は70億５百万円（前年同期は140億75百万円
の営業利益）となりました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
国内において、ビール向けの空缶でお得意先の製品リニューアルがあったことや炭酸飲料向けの空缶で新規受
注があったことに加え、タイにおいて、ビール向けの空缶や健康飲料向けのキャップが増加したほか、国内・海
外において原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前年同期並となりましたが、お茶類向けなどのペットボト
ル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛暑の影響により増加したことに加え、米飯
向けのトレー・カレー向けのパウチやコーヒーショップ向けのコップが伸長したほか、原材料価格等の高騰分の
転嫁を行ったことにより、好調に推移しました。
(c)紙製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向け
やコーヒーショップ向けのコップなどが増加したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上
高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒用のび
ん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、
売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,390億23百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は57億71百万円（前年同期比24.9％減）と
なりました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界
的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に
推移したことに加え、為替の影響により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
国内において、飲料製品の受託充填事業を営むTOYO PACK KIYAMA株式会社を当期より連結子会社に追加したほ
か、タイにおいて、果汁飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は651億11百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業利益は43億２百万円（前年同期比69.0％増）とな
りました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響
により前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、燃料パイプ材が増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は361億79百万円（前年同期比4.3％減）となり、営業利益は26億75百万円（前年同期比41.0％減）となり
ました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、
売上高は前年同期を下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りま
した。
その他、顔料が増加しました。
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〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は58億０百万円（前年同期比4.5％減）となり、
営業利益は32億40百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は173億１百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は５億52百万
円（前年同期比75.1％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,831億42百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加な
どにより前連結会計年度末に比べ1,008億60百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,022億26百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより
前連結会計年度末に比べ842億36百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,809億16百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定
の増加などにより前連結会計年度末に比べ166億24百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から55.2％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（重要
な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
（プライム市場） 100株
202,862,162 202,862,162
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 202,862 － 11,094 － 1,361
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,776,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
182,008,100 1,820,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
77,962
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
202,862,162
発行済株式総数 － －
1,820,081
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
20,776,100 20,776,100 10.24
－
ディングス株式会社 目18番１号
20,776,100 20,776,100 10.24
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
126,449 95,224
現金及び預金
※２ 242,218
200,106
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 35,905
28,113
電子記録債権
96,366 115,117
商品及び製品
22,096 35,514
仕掛品
40,090 49,048
原材料及び貯蔵品
27,148 46,209
その他
△ 2,690 △ 2,627
貸倒引当金
537,682 616,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,711 116,736
建物及び構築物（純額）
118,963 125,078
機械装置及び運搬具（純額）
84,542 81,435
土地
19,629 27,187
建設仮勘定
15,339 14,207
その他（純額）
356,186 364,645
有形固定資産合計
無形固定資産 25,484 27,955
投資その他の資産
115,484 124,942
投資有価証券
21,915 22,623
退職給付に係る資産
12,298 10,550
繰延税金資産
16,700 19,296
その他
△ 3,472 △ 3,481
貸倒引当金
162,927 173,931
投資その他の資産合計
544,599 566,532
固定資産合計
1,082,282 1,183,142
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 117,514
104,091
支払手形及び買掛金
52,520 78,412
短期借入金
104 42
汚染負荷量賦課金引当金
※２ 120,966
123,316
その他
280,033 316,936
流動負債合計
固定負債
54,931 101,969
長期借入金
10,630 9,067
繰延税金負債
6,166 6,871
特別修繕引当金
2,224 2,224
汚染負荷量賦課金引当金
1,032 1,224
役員退職慰労引当金
127 177
役員株式給付引当金
51,188 52,610
退職給付に係る負債
11,654 11,145
その他
137,957 185,290
固定負債合計
417,990 502,226
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
596,286 588,269
利益剰余金
△ 38,974 △ 38,946
自己株式
579,875 571,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,199 41,594
その他有価証券評価差額金
80
繰延ヘッジ損益 △ 266
12,440 34,243
為替換算調整勘定
5,099 4,702
退職給付に係る調整累計額
57,472 80,621
その他の包括利益累計額合計
26,943 28,408
非支配株主持分
664,291 680,916
純資産合計
1,082,282 1,183,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
615,200 676,466
売上高
526,838 610,283
売上原価
88,361 66,183
売上総利益
54,363 58,024
販売費及び一般管理費
33,997 8,159
営業利益
営業外収益
287 338
受取利息
2,236 1,966
受取配当金
469 37
為替差益
5,819 6,385
持分法による投資利益
4,418 4,141
その他
13,231 12,868
営業外収益合計
営業外費用
538 798
支払利息
638 1,075
固定資産除却損
3,844 2,834
その他
5,022 4,708
営業外費用合計
42,207 16,319
経常利益
特別利益
1,382
－
投資有価証券売却益
1,382
特別利益合計 －
特別損失
1,035
－
早期割増退職費用
1,035
特別損失合計 －
42,554 16,319
税金等調整前四半期純利益
8,429 3,695
法人税等
34,124 12,624
四半期純利益
1,751 244
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,373 12,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,124 12,624
四半期純利益
その他の包括利益
1,381
その他有価証券評価差額金 △ 8,241
346
繰延ヘッジ損益 △ 48
1,702 18,280
為替換算調整勘定
94
退職給付に係る調整額 △ 375
1,007 5,196
持分法適用会社に対する持分相当額
24,829
その他の包括利益合計 △ 5,486
28,638 37,453
四半期包括利益
（内訳）
27,735 35,528
親会社株主に係る四半期包括利益
902 1,925
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めてい
る。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ている。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員（住宅資金） 337 百万円 従業員（住宅資金） 251 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
30,525 百万円 32,304 百万円
（249百万米ドル） （243百万米ドル）
SIRKETI（銀行借入） SIRKETI（銀行借入）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 1,855 百万円 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 1,766 百万円
（15百万米ドル） （13百万米ドル）
SIRKETI（信用状取引） SIRKETI（信用状取引）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 3,720 百万円
（銀行借入）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をして
いる。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 16,382 百万円
電子記録債権 － 3,380
支払手形及び買掛金 － 512
流動負債のその他 － 1,913
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 38,246 百万円 39,045 百万円
のれんの償却額 13 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 6,770 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,250 23.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金11百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通
株式6,500,000株を取得したことにより、自己株式が9,216百万円増加している。この結果、当第３四半期連
結会計期間末において、自己株式が38,974百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 11,835 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 8,011 44.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式に対する配当金33百万円が含まれている。
２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金21百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注4）
事業
売上高
顧客との契約から
381,282 116,437 56,377 37,820 － 591,917 17,207 609,125 － 609,125
生じる収益
その他の収益（注2） － － － － 6,074 6,074 － 6,074 － 6,074
外部顧客への売上高 381,282 116,437 56,377 37,820 6,074 597,992 17,207 615,200 － 615,200
セグメント間の
3,730 33,935 14,665 35 1,074 53,442 4,833 58,275 △ 58,275 －
内部売上高又は振替高
計
385,012 150,373 71,042 37,856 7,148 651,434 22,040 673,475 △ 58,275 615,200
セグメント利益
14,075 7,683 2,546 4,530 3,808 32,644 2,220 34,864 △ 866 33,997
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入である。
３．セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去8,212百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,079百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において
発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
（注4）
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
413,049 139,023 65,111 36,179 － 653,364 17,301 670,666 － 670,666
生じる収益
その他の収益（注2） － － － － 5,800 5,800 － 5,800 － 5,800
外部顧客への売上高 413,049 139,023 65,111 36,179 5,800 659,165 17,301 676,466 － 676,466
セグメント間の
3,529 36,018 17,068 40 1,086 57,743 4,610 62,353 △ 62,353 －
内部売上高又は振替高
計 416,579 175,041 82,179 36,220 6,886 716,908 21,911 738,820 △ 62,353 676,466
セグメント利益又は損失
△ 7,005 5,771 4,302 2,675 3,240 8,985 552 9,538 △ 1,378 8,159
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円には、セグメント間取引消去8,907百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△10,286百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社で
ある当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 174円38銭 68円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,373 12,379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
32,373 12,379
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 185,644 181,580
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．前第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、
前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は286千株であり、当第３四半期連結
累計期間は505千株である。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
（中間配当）
2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,011百万円
(2) １株当たりの中間配当額 44円00銭
(3) 効力発生日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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