プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 3,591,456 3,123,892 7,434,287
経常利益又は経常損失（△） (千円) 133,490 △ 410,576 175,774
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 78,194 △ 466,657 45,337
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,278 △ 474,426 100,357
純資産額 (千円) 6,495,106 6,037,759 6,512,185
総資産額 (千円) 10,239,516 10,986,107 11,410,350
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 2.83 △ 16.89 1.64
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.4 55.0 57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 598,301 140,657 869,161
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 976,271 △ 116,194 △ 2,285,133
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,022,776 20,448 93,735
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,623,071 2,791,791 2,743,500
末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.80 △ 6.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社は2022年12月12日に株式会社PF・BioLineを合弁会社として設立し
たことから、関連会社に含めております。
これに伴い、当社グループは当社並びに当社の子会社４社（連結子会社４社）及び関連会社１社により構成される
ことになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に
よって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注
力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は3,123百万円 (前年同期比 13.0％減 )、 売上総利益は874百万円 (前年同期比
31.8％減 )の結果となりました。自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗
品の販売は好調に推移したものの、主としてコロナ禍の終息の兆しに伴う影響により海外販売が減少したことと、
日本国内におけるPCR試薬(COVID-19検査用)の保険点数見直しの影響により、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり 179百万円 (前年同期比 23.1％減 )と減少し
ましたが人件費や販売関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費は 1,256百万円 (前年同期比 10.3％増 )となり
ました。これらの結果、 営業損失は△381百万円 (前年同期の営業利益 144百万円 )となりました。また、 経常損失は
△410百万円 (前年同期の経常利益 133百万円 )となり、更に固定資産の減損などにより、 親会社株主に帰属する四半
期純損失につきましては、△466百万円 (前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益 78百万円 )となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第２四半期 当第２四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 1,462 40.7 1,268 40.6 △13.3 3,042 40.9
試薬・消耗品 1,631 45.4 1,432 45.9 △12.2 3,345 45.0
メンテナンス関連 352 9.8 181 5.8 △48.5 777 10.5
受託製造・受託検査 145 4.0 241 7.7 66.3 269 3.6
合計 3,591 100.0 3,123 100.0 △13.0 7,434 100.0
① 装置
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は1,268百万円 (前年同期比 13.3％減 )となりました。詳細は以下の通りと
なっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第２四半期連結累計期間は、 売上高は512百万円 (前年同期比 36.8％減 )となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は755百万円 (前年同期比 16.1％増 )となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は1,432百万円 (前年同期比 12.2％減 )となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高181百万円 (前年同期比 48.5％減 )となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び
PSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は241百万円 (前年同期比 66.3％増 )となりました。
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財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 10,986百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 424百万円の減少 とな
りました。主な要因としては、未収消費税等の流動資産が 247百万円減少 、機械装置及び運搬具等の固定資産が 176
百万円減少 いたしました。
負債合計は 4,948百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 50百万円の増加 となりました。主な要因としては、短
期借入金等の流動負債が 124百万円減少 、長期借入金等の固定負債が 174百万円増加 いたしました。
純資産合計は 6,037百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 474百万円の減少 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて48百
万円増加し 2,791百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純損失の計上に加え、減価償却費の計上額305百万円による資金の増加などにより、営業活動
によるキャッシュ・フローは 140百万円の資金の増加 (前年同期は 598百万円の資金の増加 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による 支出98百万円 などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 116百万円の資金の減
少 (前年同期は 976百万円の資金の減少 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入れによる収入 500百万円 などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは 20百万円の資金の増加 (前年
同期は 1,022百万円の資金の減少 )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2022年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 179百万円 (前年同期比 23.1％減 )となりました。当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
以下の契約について、契約期間満了に伴い、当第２四半期連結会計期間に終了しました。
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約締結日 契約内容 契約期間
消耗品・スペア 2007年10月26日
Roche Diagnostics, Ltd.
当社 2007年10月26日 パーツに関する供 ～
(スイス)
給 2022年10月26日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
グロース市場 100株
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日～
― 27,666,900 ― 4,643,722 ― 13,833
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
田島 秀二 千葉県松戸市 4,607,600 16.67
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門１丁目17-１ 2,310,000 8.36
有限会社ユニテック 千葉県松戸市六高台６丁目119 1,200,000 4.34
田中 正勝 三重県津市 333,900 1.20
ナガシマ通商株式会社 福岡県北九州市小倉北区京町３丁目９番27号 234,000 0.84
佐々木 重次 山梨県大月市 130,300 0.47
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
127,800 0.46
中川 智史 京都府京都市中京区 120,000 0.43
小玉 博之 茨城県常総市 117,300 0.42
吉羽 淳人 東京都目黒区 114,200 0.41
計 － 9,295,100 33.63
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
35,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,621,600 276,216 ―
普通株式
単元未満株式 9,800 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,216 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権 16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
プレシジョン・システム・ 千葉県松戸市上本郷88番地 35,500 ― 35,500 0.13
サイエンス株式会社
計 ― 35,500 ― 35,500 0.13
(注)当第２四半期会計期間末の自己株式は35,515株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,763,500 2,811,791
受取手形、売掛金及び契約資産 1,692,624 1,623,679
商品及び製品 816,449 801,736
仕掛品 110,494 136,991
原材料及び貯蔵品 904,714 888,470
未収消費税等 499,834 118,890
その他 210,266 363,552
△ 7,990 △ 3,101
貸倒引当金
流動資産合計 6,989,894 6,742,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,166,716 2,120,241
機械装置及び運搬具（純額） 1,007,686 892,029
工具、器具及び備品（純額） 233,337 212,925
土地 229,938 229,938
リース資産（純額） 5,152 4,600
建設仮勘定 188,307 209,810
－ 11,113
その他（純額）
有形固定資産合計 3,831,138 3,680,659
無形固定資産
419,866 390,202
ソフトウエア
無形固定資産合計 419,866 390,202
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 88,440
繰延税金資産 41,223 3,096
90,788 81,696
その他
投資その他の資産合計 169,451 173,233
固定資産合計 4,420,456 4,244,096
資産合計 11,410,350 10,986,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 404,730 371,892
短期借入金 1,100,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 247,398 399,430
未払法人税等 25,752 28,499
賞与引当金 63,355 52,505
376,575 441,268
その他
流動負債合計 2,217,812 2,093,596
固定負債
長期借入金 2,672,058 2,840,474
長期未払金 3,842 3,164
繰延税金負債 － 1,718
4,452 9,395
その他
固定負債合計 2,680,352 2,854,752
負債合計 4,898,165 4,948,348
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 1,154,184 1,154,184
利益剰余金 731,691 265,034
△ 23,317 △ 23,317
自己株式
株主資本合計 6,506,280 6,039,623
その他の包括利益累計額
5,904 △ 1,864
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,904 △ 1,864
純資産合計 6,512,185 6,037,759
負債純資産合計 11,410,350 10,986,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,591,456 3,123,892
2,307,906 2,249,047
売上原価
売上総利益 1,283,549 874,844
※ 1,138,767 ※ 1,256,521
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 144,781 △ 381,676
営業外収益
受取利息 19 10
仕入割引 2,201 1,494
為替差益 7,508 －
補助金収入 500 －
640 3,507
その他
営業外収益合計 10,870 5,012
営業外費用
支払利息 18,301 20,582
為替差損 － 9,357
3,860 3,972
支払手数料
営業外費用合計 22,161 33,911
経常利益又は経常損失（△） 133,490 △ 410,576
特別利益
136 －
固定資産売却益
特別利益合計 136 －
特別損失
固定資産売却損 － 0
減損損失 － 10,612
2,103 189
固定資産除却損
特別損失合計 2,103 10,802
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
131,524 △ 421,379
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18,381 5,519
34,948 39,758
法人税等調整額
法人税等合計 53,329 45,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,194 △ 466,657
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,194 △ 466,657
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,194 △ 466,657
その他の包括利益
5,084 △ 7,769
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,084 △ 7,769
四半期包括利益 83,278 △ 474,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,278 △ 474,426
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
131,524 △ 421,379
半期純損失（△）
減価償却費 247,440 305,945
引当金の増減額（△は減少） △ 11,693 △ 15,662
減損損失 － 10,612
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 10
仕入割引 △ 2,201 △ 1,494
支払利息 18,301 20,582
支払手数料 3,860 3,972
固定資産売却損益（△は益） △ 136 0
固定資産除却損 2,103 189
売上債権の増減額（△は増加） 590,367 68,105
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 308,027 △ 17,438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 344,327 △ 32,332
376,467 229,265
その他
小計 703,657 150,357
利息及び配当金の受取額
19 10
仕入割引の受取額 2,201 1,494
利息の支払額 △ 18,921 △ 20,974
支払手数料の支払額 △ 3,860 △ 3,972
△ 84,796 13,741
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 598,301 140,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 888,589 △ 98,346
有形固定資産の売却による収入 136 －
無形固定資産の取得による支出 △ 87,367 △ 17,822
保険積立金の積立による支出 △ 450 △ 495
－ 470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 976,271 △ 116,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 814,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 97,890 △ 179,552
リース債務の返済による支出 △ 583 －
自己株式の取得による支出 △ 99,969 －
△ 138,334 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022,776 20,448
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,816 3,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,395,931 48,291
現金及び現金同等物の期首残高 4,019,002 2,743,500
※ 2,623,071 ※ 2,791,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PF・BioLineを持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 196,149 千円 217,797 千円
賞与引当金繰入額 38,649 29,472
貸倒引当金繰入額 651 253
研究開発費 233,637 179,711
退職給付費用 7,339 7,847
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,643,071 千円 2,811,791 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 2,623,071 2,791,791
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年9月28日
普通株式 138,334千円 ５円00銭 2021年6月30日 2021年9月29日 資本剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の全
額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、そ
れらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を原資
とする配当を実施しております。
また、当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、
更に2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき2021年11月５日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式
116,700株を処分致しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184
千円、利益剰余金が764,548千円及び自己株式が23,317千円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 811,697
装置 臨床診断装置 650,615
試薬・消耗品 1,631,486
メンテナンス関連 352,235
受託製造 145,422
合計(外部顧客への売上高) 3,591,456
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 512,855
装置 臨床診断装置 755,226
試薬・消耗品 1,432,685
メンテナンス関連 181,229
受託製造・受託検査 241,894
合計(外部顧客への売上高) 3,123,892
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(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売事業
（2）企業結合日
2022年12月12日
（3）企業結合の法的形式
当社と株式会社フェローテックホールディングスの持分比率を51対49とする合弁会社の設立
（4）結合後企業の名称
株式会社PF・BioLine
（5）その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社フェローテックホールディングスは、株式会社フェローテックホールディングスが有
する磁性流体・ペルチェ素子等の製造技術及び当該技術に関連する製品と当社が有する磁性体反応制
御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品を融合してナノ磁
性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売を行う合弁事業契約を2022年10月24日に締結しま
した。
（6）共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社フェローテックホールディングスとの間で、
両社が株式会社PF・BioLineの共同支配企業となる合弁事業契約を締結しており、企業結合に際して支
払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在し
ておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表
分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失
2円83銭 △16円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失
78,194 △466,657
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
78,194 △466,657
は四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,636,043 27,631,411
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社におきまして、2022年12月中旬から2023年1月中旬にかけて、海外輸入品に関する資金支払い手続きに対し、
悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生いたしました。当社は、資金流出後にまも
なく、指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、弁護士を含めた対策チームを
編成のうえ、捜査機関に対して被害の届け出を行いました。被害が拡大しないよう社内で必要な再発防止策を取っ
た上で捜査には全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。
現時点で確認されている最大損失見込額は約55百万円であり、回収可能額を含めた最終的な損失見込額は現時点
で確定しておりません。
なお、本事案に伴い発生する損失につきましては、当連結会計年度において特別損失として計上する見込みで
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2022年７月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態同日並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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