株式会社イード 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,714,672 2,896,629 5,574,194
経常利益 (千円) 349,174 306,179 638,324
親会社株主に帰属する
(千円) 242,684 209,168 450,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 247,737 265,375 455,860
純資産額 (千円) 3,618,611 4,262,152 3,828,699
総資産額 (千円) 4,861,238 5,920,202 5,169,407
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.61 42.08 91.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.88 41.91 90.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 68.6 72.8
営業活動による
(千円) 52,004 △ 66,953 646,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,009 83,983 △ 514,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,228 △ 50,100 △ 172,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,784,690 2,872,223 2,905,294
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.22 24.07
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クリエイタープラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 の株式を取得
したため、同社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 2,896,629 千円（前年同期比 6.7％増加 ）、
営業利益は 300,259 千円（前年同期比 15.5％減少 ）、経常利益は 306,179 千円（前年同期比 12.3％減少 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 209,168 千円（前年同期比 13.8％減少 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間に、自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシ
フィック株式会社（以下、FITP社）の株式を取得し連結子会社としました。またビジネスパーソン向けのメディ
ア「決算が読めるようになるノート」等４つのサイトを事業譲受し運営を開始しました。さらに、事業開発によ
り映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」事業の運営を開始し事業拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間におけるネット広告売上※１は、アフィリエイト広告の好調により847,513千円（前
年同期比0.0％増加）となりました。またM&Aによる事業拡大により、データ・コンテンツ提供売上※２は、
1,064,529千円（前年同期比20.2％増加）、システム売上※４は438,884千円（前年同期比27.0％増加）と大きく
増加しました。一方で、出版ビジネス売上※３は、261,564千円（前年同期比16.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 2,587,081千円 （前年同期比 9.1％増加 ）、セグメント利益は 235,163千円
（前年同期比 14.1％減少 ）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、 リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の
高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 309,547千円 （前年同期比 9.6％減少 ）、セグメント利益は 65,095千円 （前
年同期比 20.2％減少 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件
数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は 5,920,202 千円(前連結会計年度末比 750,795千円増加 )となり
ました。これは主にエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことなど
によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は 1,658,050 千円(前連結会計年度末比 317,342千円増加 )となり
ました。これは主にエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことなど
によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,262,152 千円(前連結会計年度末比 433,452千円増加 )とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加197,277千円 、 非支配株主持分 の 増加136,585千円 、 その他有価証券評
価差額金 の 増加45,522千円 となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より 33,070
千円減少 し、 2,872,223 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 66,953千円の減少 となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利
益 346,179 千円の計上の一方で、 売上債権の増減額（△は増加） △156,105千円 、 未払費用の増減額（△は減少）
△88,682千円 、法人税等の支払額(△は支払） △95,678千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 83,983千円の増加 となりました。主な要因は、 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入 123,307千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 50,100千円の減少 となりました。主な要因は、 長期借入金の返済による
支出 54,633千円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結子会社化したことによ
り、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日
（2022年11月１日）時点で42,736千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の発行済株式を
取得することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2022年11月１日付で株式を取
得し子会社化いたしました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,062,600 5,062,600 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 5,062,600 5,062,600 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月26日 36,200 5,062,600 16,471 899,524 16,471 934,174
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.17
株式会社博報堂ＤＹメディア
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.38
パートナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.02
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 296,030 5.93
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.01
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 250,000 5.01
電通デジタル投資事業有限責任
組合 無限責任組合員 株式会社
東京都港区東新橋一丁目８番１号 200,000 4.01
電通イノベーションパートナー
ズ
宮川 洋 東京都八王子市 194,700 3.90
永井 詳二 東京都港区 150,000 3.01
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
（常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA, U.K. 147,200 2.95
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
計 － 3,112,530 62.39
（注）当社は自己株式74,093株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,865 単元株式数は100株であります。
4,986,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 5,062,600 ― ―
総株主の議決権 ― 49,865 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町一丁目
74,000 ― 74,000 1.46
株式会社イード 32番２号
計 ― 74,000 ― 74,000 1.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,294 2,872,223
受取手形、売掛金及び契約資産 836,071 1,117,229
有価証券 - 9,011
商品及び製品 106,781 133,689
仕掛品 16,509 42,262
貯蔵品 65 7,035
その他 228,667 157,265
△ 42,597 △ 50,521
貸倒引当金
流動資産合計 4,050,793 4,288,196
固定資産
有形固定資産 123,725 218,314
無形固定資産
のれん 172,831 391,045
50,322 177,940
その他
無形固定資産合計 223,153 568,985
投資その他の資産
投資その他の資産 772,835 845,808
△ 1,101 △ 1,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 771,734 844,707
固定資産合計 1,118,613 1,632,006
資産合計 5,169,407 5,920,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,961 341,787
電子記録債務 43,978 48,354
1年内償還予定の社債 - 25,000
1年内返済予定の長期借入金 80,000 156,951
未払法人税等 106,568 63,731
賞与引当金 10,790 26,646
ポイント引当金 6,351 6,194
返金負債 55,780 47,355
454,008 389,593
その他
流動負債合計 1,057,439 1,105,614
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 220,000 340,649
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 41,093 53,609
22,060 148,062
その他
固定負債合計 283,268 552,436
負債合計 1,340,708 1,658,050
純資産の部
株主資本
資本金 883,053 899,524
資本剰余金 884,975 901,446
利益剰余金 2,078,309 2,275,586
△ 85,537 △ 64,412
自己株式
株主資本合計 3,760,800 4,012,145
その他の包括利益累計額
1,797 47,319
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,797 47,319
非支配株主持分 66,101 202,686
純資産合計 3,828,699 4,262,152
負債純資産合計 5,169,407 5,920,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,714,672 2,896,629
1,465,056 1,573,474
売上原価
売上総利益 1,249,616 1,323,155
※１ 894,199 ※１ 1,022,896
販売費及び一般管理費
営業利益 355,416 300,259
営業外収益
受取利息 996 1,038
受取配当金 4,000 4,700
為替差益 17,720 861
1,314 4,520
その他
営業外収益合計 24,031 11,120
営業外費用
支払利息 760 947
持分法による投資損失 20,481 2,471
貸倒引当金繰入額 8,499 -
支払補償費 - 1,776
531 5
その他
営業外費用合計 30,273 5,201
経常利益 349,174 306,179
特別利益
投資有価証券償還益 - 39,999
20,181 -
負ののれん発生益
特別利益合計 20,181 39,999
特別損失
12,054 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,054 -
税金等調整前四半期純利益 357,301 346,179
法人税、住民税及び事業税
87,459 53,217
20,912 73,108
法人税等調整額
法人税等合計 108,371 126,325
四半期純利益 248,930 219,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,245 10,684
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,684 209,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 248,930 219,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 45,522
△ 1,192 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,192 45,522
四半期包括利益 247,737 265,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,492 254,691
非支配株主に係る四半期包括利益 6,245 10,684
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 357,301 346,179
減価償却費 23,820 29,902
のれん償却額 9,888 33,020
持分法による投資損益（△は益） 20,481 2,471
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,258 7,924
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,959 13,554
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 268 △ 156
返金負債の増減額（△は減少） 6,251 △ 8,425
受取利息及び受取配当金 △ 4,996 △ 5,738
負ののれん発生益 △ 20,181 -
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 39,999
支払利息 760 947
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,671 △ 156,105
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,272 △ 8,926
仕入債務の増減額（△は減少） 8,360 △ 15,081
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,406 △ 88,682
△ 37,249 △ 88,900
その他
小計 157,035 21,981
利息及び配当金の受取額
4,996 6,849
補償金の受取額 4,092 -
助成金の受取額 - 830
利息の支払額 △ 748 △ 936
△ 113,371 △ 95,678
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,004 △ 66,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,254 △ 12,844
無形固定資産の取得による支出 △ 4,512 △ 1,560
事業譲受による支出 △ 32,000 △ 8,000
投資有価証券の取得による支出 △ 9,999 △ 39,499
投資有価証券の償還による収入 - 40,000
関係会社株式の取得による支出 △ 25,000 -
関係会社貸付けによる支出 - △ 20,000
敷金の支払による支出 △ 242 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 123,307
- 2,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,009 83,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 54,633
自己株式の取得による支出 △ 104,080 -
自己株式の処分による収入 13,300 9,234
△ 1,447 △ 4,701
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,228 △ 50,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,234 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143,998 △ 33,070
現金及び現金同等物の期首残高 2,928,688 2,905,294
※１ 2,784,690 ※１ 2,872,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 303,181 千円 315,800 千円
賞与引当金繰入額 14,196 千円 21,836 千円
貸倒引当金繰入額 2,758 千円 8,903 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 2,784,690 千円 2,872,223 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,784,690 千円 2,872,223 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株 を取得いたしました。この結果、第２四半期
連結累計期間において自己株式が103,800千円増加しております。また、新株予約権の行使により、自己株式が
30,474千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,372,136 342,536 2,714,672 ― 2,714,672
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,372,136 342,536 2,714,672 ― 2,714,672
セグメント利益 273,878 81,538 355,416 ― 355,416
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,587,081 309,547 2,896,629 ― 2,896,629
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,587,081 309,547 2,896,629 ― 2,896,629
セグメント利益 235,163 65,095 300,259 ― 300,259
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
クリエイタープラットフォーム事業において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
の70.7%の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては、166,548千円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
た。これに基づき2022年11月１日付で株式取得手続きを完了しております。
なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価に
より、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
事業の内容 車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメ
ントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。
当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ
分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たし
てきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動車
産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。
FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つ
くばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。
今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリ
ティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になりま
す。
CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になりま
す。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入
が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本の
モビリティに貢献してまいります。
（※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、
Electric（電動化）の頭文字
MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の
意味で使用）
(3) 企業結合日
2022年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 70.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 473,798千円
取得原価 473,798千円
（※）2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価に
より、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する契約となっています。
一連の株式取得は１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持
分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定することとしています。ま
た、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,524千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
169,371千円
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 783,047 千円
固定資産 191,088 千円
資産合計 974,135 千円
流動負債 268,278 千円
固定負債 275,364 千円
負債合計 543,643 千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並び加重平均償却期間
(1) 無形資産に配分された金額
127,574千円
(2) 主要な種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 76,612千円 償却期間 10年
契約関連資産 50,961千円 償却期間 10年
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 2,060,224 － 2,060,224
出版ビジネス 311,911 － 311,911
ソリューションサービス － 342,536 342,536
顧客との契約から生じる収益 2,372,136 342,536 2,714,672
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,372,136 342,536 2,714,672
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 2,325,516 － 2,325,516
出版ビジネス 261,564 － 261,564
ソリューションサービス － 309,547 309,547
顧客との契約から生じる収益 2,587,081 309,547 2,896,629
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,587,081 309,547 2,896,629
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「その他」を「マーケティングサービス」と「ソリューションサービス」に分解し
て表示区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分
により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 49.61 円 42.08 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 242,684 209,168
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,684 209,168
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,640 4,970,407
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48.88 円 41.91 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 73,097 20,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
長 田 洋 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ドの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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