株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
4,582 5,203 10,624
売上高 (百万円)
719 981 1,604
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
481 676 1,073
(百万円)
(当期)純利益
481 674 1,074
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,694 3,918 3,279
純資産額 (百万円)
10,781 13,491 13,087
総資産額 (百万円)
23.56 33.15 52.60
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
23.49 33.11 52.52
(円)
(当期)純利益
24.91 28.69 25.06
自己資本比率 (%)
営業活動による
543 955 2,295
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,047 △ 862 △ 2,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
107 436
(百万円) △ 464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,799 1,930 2,303
(百万円)
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
14.62 16.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお当社は連結子会社であった株式会社Biz Genesisを2022年7月1日付で吸収合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2022年9月29日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益
四半期純利益 (円)
2023年6月期 第2四半期 5,203 991 981 676 33.15
2022年6月期 第2四半期 4,582 734 719 481 23.56
前年同期比 621 257 262 195 9.59
前年同期間増減率(%) 13.6 35.1 36.5 40.5 40.7
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大が落ち着きを見せ行動制限が緩和されたものの、国際情勢の不安定化等が加速しており引き続き今後の
感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況となっております。
このような状況下で当社グループは「すべての施設にWi-Fiを」をキーワードにビジネスユース事業はホテル、病
院、介護施設、公共機関等の需要の掘り起こしを進めるとともに、ホームユース事業についてはIoTや再生エネル
ギーなどの利便性や環境貢献も追求することにより賃貸住宅オーナーや居住者への訴求に努めてまいりました。
ホームユース事業におきましては、新築案件の導入も順調に進んでおり、前年から引き続きサービス提供戸数が
堅調に増加しております。
一方で円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコストは引き続き増加傾向にありますが、サービス提供戸
数の増加に伴う売上高の増加によりコスト増加の影響を抑えることができました。
以上の結果、ホームユース事業は売上高4,501百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益1,389百万円(前
年同期比30.7%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和や観光ニーズの高まりを受けて
タクシーなどの交通機関、ホテル等の観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービスが回復傾向にあります。
また、子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとの個別要望に対応した機器の開発案件を受注し、当該機器の
販売を行っております。
一方で、円安や半導体不足による機器の製造コストの増加や新規案件獲得を目指した人員増加により人件費が増
加傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高680百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益116百万円(前年
同期比10.2%減)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションである
Reunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第2四半期時点では不動産の販売はありませんでした。
以上の結果、不動産事業は売上高19百万円(前年同期比75.7%減)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグ
メント利益10百万円)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他事業は売上高2百万円(前年同期は売上なし)、セグメント損失1百万円(前年同期はセグ
メント損失5百万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,203百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益991
百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益981百万円(前年同期比36.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
676百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
また、当第2四半期会計期間においては過去最高の売上高及び経常利益を達成いたしました。
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(2)財政状態の分析
前連結会計年度末 増減(%)
当第2四半期連結会計期間末
総資産 (百万円)
13,087 13,491 3.1
純資産 (百万円)
3,279 3,918 19.5
自己資本比率 (%)
25.1 28.7 14.3
1株当たり純資産額(円) 160.74 189.74 18.0
借入金の残高 (百万円)
6,500 6,179 △4.9
50
社債の残高 (百万円)
150 △66.7
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し13,491百万円となり
ました。これは、流動資産が266百万円増加し、固定資産が138百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が373百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が93百万円、商品が335百万
円、販売用不動産が188百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、土地建物売却に伴い建物
145百万円、土地106百万円が減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が469百万円増加したこと等によ
るものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し9,573百万円となりました。これは、買掛金が237
百万円、短期借入金が285百万円、未払法人税等が144百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)
が606百万円、契約負債が168百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し3,918百万円となりました。これは利益剰余金
が583百万円、非支配株主持分が41百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から373百万円減少し、1,930百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は955百万円(前年同期は543百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四
半期純利益988百万円、減価償却費654百万円、仕入債務の増減額215百万円等による資金の増加があった一方で、棚
卸資産の増減額524百万円、契約負債の増減額168百万円、法人税等の支払額123百万円等による資金の減少があった
ためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は862百万円(前年同期は1,047百万円の支出)となりました。これは有形固定資産
の売却による収入254百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,101百万円等による資金の減少が
あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は464百万円(前年同期は107百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返
済による支出734百万円、配当による支出91百万円、社債の償還による支出50百万円等による資金の減少があった一
方で、短期借入金の増減額285百万円、長期借入れによる収入128百万円等による資金の増加があったためでありま
す。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,591,200 20,591,200
普通株式 (プライム市場)
ります。
札幌証券取引所
20,591,200 20,591,200
計 - -
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストッ
ク・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2022年10月1日 ~
- 20,591,200 - 494 - 400
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
5,322,400 26.09
猪又 將哲 札幌市中央区
札幌市中央区南二条西9丁目1-2 4,749,000 23.28
株式会社MIコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,904,800 9.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,526,400 7.48
口)
1,092,400 5.35
松本 泰三 東京都台東区
GOVERMENT OF NORW
BANKPLASSEN 2, 0107
AY
477,100 2.33
OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
234,700 1.15
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN, 1040
JADEC ACCOUNT
234,100 1.14
BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 178,200 0.87
144,000 0.70
今川 茂範 神奈川県横浜市中区
15,863,100 77.76
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しており
ます。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
3.2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.5)において、野村證券株
式会社が2022年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
① 大量保有者 野村證券株式会社
住所 東京都中奥日本橋一丁目13番1号
保有株券等の割合 株式 22,808株
株券等保有割合 0.11%
② 大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
住所
保有株券等の割合 株式 33,654株
株券等保有割合 0.16%
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
保有株券等の割合 株式 861,700株
株券等保有割合 4.18%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(そ の 他) - - -
191,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,390,100 203,901
完全議決権株式(そ の 他) 普通株式 -
9,400
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
20,591,200
発行済株式総数 - -
203,901
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
札幌市中央区南一
191,700 191,700 0.93
株式会社ファイバーゲート -
条西八丁目10-3
191,700 191,700 0.93
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,303 1,930
現金及び預金
1,572 1,666
売掛金及び契約資産
654 990
商品
1,426 1,615
販売用不動産
0 0
貯蔵品
0
前渡金 -
61 62
前払費用
15 35
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
6,028 6,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
384 238
建物(純額)
35 28
工具、器具及び備品(純額)
5,549 6,018
通信設備(純額)
2 0
リース資産(純額)
22 12
構築物(純額)
209 102
土地
0 12
建設仮勘定
6,204 6,414
有形固定資産合計
無形固定資産
102 91
のれん
89 90
ソフトウエア
20 12
ソフトウエア仮勘定
2 1
水道施設利用権
214 196
無形固定資産合計
投資その他の資産
51 50
投資有価証券
34 35
敷金
550 498
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
2 1
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
637 584
投資その他の資産合計
7,057 7,196
固定資産合計
繰延資産
1 0
創立費
0
-
社債発行費
1 0
繰延資産合計
13,087 13,491
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
478 715
買掛金
718 1,003
短期借入金
50
1年内償還予定の社債 -
1,832 1,915
1年内返済予定の長期借入金
2 0
リース債務
192 229
未払金
24 30
未払費用
181 325
未払法人税等
1,958 1,790
契約負債
80 83
賞与引当金
32
株主優待引当金 -
1
株式報酬引当金 -
93 52
その他
5,645 6,149
流動負債合計
固定負債
100 50
社債
3,950 3,260
長期借入金
75 75
繰延税金負債
36 38
退職給付に係る負債
0
-
その他
4,162 3,424
固定負債合計
9,808 9,573
負債合計
純資産の部
株主資本
494 494
資本金
411 419
資本剰余金
2,572 3,156
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
3,277 3,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
1 0
為替換算調整勘定
1 0
その他の包括利益累計額合計
6
株式引受権 -
41
非支配株主持分 -
3,279 3,918
純資産合計
13,087 13,491
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,582 5,203
売上高
2,299 2,572
売上原価
2,282 2,631
売上総利益
※ 1,548 ※ 1,639
販売費及び一般管理費
734 991
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2
保険解約返戻金 -
2
ポイント収入額 -
0 0
その他
0 6
営業外収益合計
営業外費用
11 15
支払利息
3 0
為替差損
0 0
その他
15 16
営業外費用合計
719 981
経常利益
特別利益
24
固定資産売却益 -
0 0
投資有価証券売却益
0 24
特別利益合計
特別損失
7 17
固定資産除却損
0
-
減損損失
8 17
特別損失合計
711 988
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 146 260
84 52
法人税等調整額
230 312
法人税等合計
481 675
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 0
481 676
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
481 675
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0
△ 0
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 0
481 674
四半期包括利益
(内訳)
481 675
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 0
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
711 988
税金等調整前四半期純利益
549 654
減価償却費
10
のれん償却額 -
11 7
株式報酬費用
固定資産売却損益(△は益) - △ 24
7 17
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
1 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
13 4
賞与引当金の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 32
2 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息 △ 0 △ 0
11 15
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 91 △ 94
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 612 △ 524
308 215
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 73 △ 168
0
為替差損益(△は益) △ 0
6 22
その他
844 1,092
小計
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 11 △ 14
△ 288 △ 123
法人税等の支払額
543 955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1 1
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,024 △ 1,101
254
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 15
敷金の差入による支出 - △ 3
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,047 △ 862
財務活動によるキャッシュ・フロー
542 285
短期借入金の増減額(△は減少)
180 128
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 462 △ 734
100
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 80 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 100 -
配当金の支払額 △ 81 △ 91
10
-
ストックオプションの行使による収入
107
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 464
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 396 △ 373
2,196 2,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,799 ※ 1,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Biz Genesis
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び手当 471 百万円 500 百万円
販売手数料 460 百万円 492 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
退職給付費用 3 百万円 4 百万円
株式報酬費用 11 百万円 7 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 84 百万円
株主優待引当金繰入額 26 百万円 -百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 1,799百万円 1,930百万円
現金及び現金同等物 1,799百万円 1,930百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年9月28日
普通株式 81百万円 4.00円 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年9月28日
普通株式 91百万円 4.50円 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス (注)1 (注)2 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 (注)3
売上高
3,907 594 80 4,582 4,582 4,582
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
3,907 594 80 4,582 4,582 4,582
計 - -
セグメント利益又は損失
1,063 129 10 1,203 1,197 734
△ 5 △ 463
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△463百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
ホーム ビジネス
不動産事業 計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
ユース事業 ユース事業
減損損失 - 0 - 0 - - 0
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス (注)1 (注)2 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 (注)3
売上高
4,501 680 19 5,201 2 5,203 5,203
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振替高
4,501 680 19 5,201 2 5,203 5,203
計 -
セグメント利益又は損失
1,389 116 1,503 1,501 991
△ 2 △ 1 △ 509
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△509百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント情報の変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報
につきましては変更後の区分により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス (注)
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
768 330 72 1,171 - 1,171
はサービス
一定の期間にわたり移転
3,138 263 - 3,401 - 3,401
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,907 594 72 4,573 - 4,573
収益
その他の収益 - - 8 8 - 8
外部顧客への売上高 3,907 594 80 4,582 - 4,582
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー(電力)事業でありま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス (注)
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
897 302 10 1,209 2 1,212
はサービス
一定の期間にわたり移転
3,604 377 - 3,982 - 3,982
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,501 680 10 5,191 2 5,194
収益
その他の収益 - - 9 9 - 9
外部顧客への売上高 4,501 680 19 5,201 2 5,203
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー(電力)事業であ
ります。
2.前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報につきましては変更後の区分により作成しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 23円56銭 33円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
481 676
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
481 676
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,422,448 20,399,456
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 23円49銭 33円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 60,489 22,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファイバーゲートの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日か
ら2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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