株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第39期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
1,154,580 1,141,943 4,645,237
売上高 （千円）
20,525
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 108,526 △ 146,004
親会社株主に帰属する四半期純損
266,898
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 8,959 △ 436,728
る当期純利益
327,157
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 124,111 △ 407,410
18,012,069 17,936,629 18,463,116
純資産額 （千円）
53,310,748 52,942,136 54,212,794
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
13.45
（円） △ 0.45 △ 22.01
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.8 33.9 34.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に
吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響から経済社会活動が緩やかに正常化する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内
外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃
料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による
新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、今後の動
向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃
貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次
実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。同時に、不動産のポートフォリオの見直しを行っ
ております。
また、外食業界におきましては新型コロナウイルス感染症の影響下における行動制限が緩和される一方、原材料
の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することを目的として、当社は子会
社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併しております。また、経営資源の集中と事業の強化発展を目的として
「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」及び「ペリカンムーンフルーツ一之江店」を閉店しております。こ
れらの施策により、さらなる経営効率及び収益力の向上を目指してまいります。
依然として厳しい事業環境の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに引き続き注力してまいり
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,141百万円（対前年同期比1.1％減）、営業利益は６
百万円（対前年同期比95.0％減）、経常損失は108百万円（前年同期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は436百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間においてはセグメン
ト情報の記載を省略していたため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
イ．不動産関連事業
売上高は1,104百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
ロ．外食事業
売上高は25百万円、セグメント損失は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より1,270百万円減少し、52,942百万
円となりました。これは主に有形固定資産「その他（純額）」が140百万円増加した一方で、現金及び預金が1,358
百万円、建物及び構築物（純額）が464百万円減少したことによります。
総負債は、前連結会計年度末より744百万円減少し、35,005百万円となりました。これは主に短期借入金が300百
万円、流動負債「その他」が174百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が229百万円減少したことによりま
す。
純資産は、前連結会計年度末より526百万円減少し、17,936百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が555百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
26,780,800 26,780,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
26,780,800 26,780,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,934,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
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権利内容に何ら限定のない当
19,844,100 198,441
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
26,780,800
発行済株式総数 － －
198,441
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
6,934,600 6,934,600 25.89
－
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
6,934,600 6,934,600 25.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
10,866,718 9,508,455
現金及び預金
5,809 3,658
売掛金
33,434 25,835
営業未収入金
1,429 2,990
商品及び製品
5,060 5,060
販売用不動産
2,139 2,663
未成工事支出金
21,858 20,691
原材料及び貯蔵品
102,884 114,122
その他
△ 400 △ 400
貸倒引当金
11,038,935 9,683,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,253,780 14,789,124
建物及び構築物（純額）
24,948,096 25,342,284
土地
677,076 817,079
その他（純額）
40,878,953 40,948,488
有形固定資産合計
1,489,663 1,500,787
無形固定資産
805,241 809,782
投資その他の資産
43,173,858 43,259,058
固定資産合計
54,212,794 52,942,136
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
6,035 3,923
買掛金
44,820 54,787
営業未払金
900,000 600,000
短期借入金
485,438 485,438
１年内償還予定の社債
1,071,919 1,108,757
１年内返済予定の長期借入金
24,172 16,708
未払法人税等
9,419 4,202
引当金
855,241 680,684
その他
3,397,047 2,954,502
流動負債合計
固定負債
4,618,000 4,618,000
社債
24,500,193 24,234,011
長期借入金
217,969 212,946
引当金
32,086 28,383
退職給付に係る負債
2,984,380 2,957,663
その他
32,352,630 32,051,004
固定負債合計
35,749,678 35,005,507
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,889,469 10,333,663
利益剰余金
△ 2,428,306 △ 2,428,306
自己株式
18,529,534 17,973,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 66,418 △ 37,099
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 66,418 △ 37,099
18,463,116 17,936,629
純資産合計
54,212,794 52,942,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,154,580 1,141,943
売上高
700,126 726,757
売上原価
454,453 415,186
売上総利益
319,260 408,374
販売費及び一般管理費
135,193 6,811
営業利益
営業外収益
225 225
受取利息
1,173
助成金収入 －
132 287
その他
1,531 513
営業外収益合計
営業外費用
103,315 103,276
支払利息
12,884 12,574
その他
116,199 115,850
営業外費用合計
20,525
経常利益又は経常損失（△） △ 108,526
特別損失
※ 391,348
減損損失 －
－ 3,251
固定資産除却損
8,510
店舗閉鎖損失 －
1,188
－
訴訟損失引当金繰入額
1,188 403,109
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,336
△ 511,636
純損失（△）
28,295
法人税等 △ 74,907
四半期純損失（△） △ 8,959 △ 436,728
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,959 △ 436,728
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期純損失（△） △ 8,959 △ 436,728
その他の包括利益
29,318
△ 115,152
繰延ヘッジ損益
29,318
その他の包括利益合計 △ 115,152
四半期包括利益 △ 124,111 △ 407,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,111 △ 407,410
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸
収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途
場所 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 314,481
機械装置 14,535
飲食店舗 東京都江戸川区
器具及び備品 21,243
リース資産 41,088
合計 391,348
(2) グルーピングの方法
主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 233,332千円 239,994千円
のれんの償却額 2,104千円 2,104千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月21日 2021年 2021年
普通株式 119,076 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月22日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月20日 2022年 2022年
普通株式 119,076 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
不動産関連 計上額
外食事業 計
事業
売上高
1,104,501 25,871 1,130,372 11,570 1,141,943 1,141,943
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,104,501 25,871 1,130,372 11,570 1,141,943 1,141,943
計 －
セグメント利益又は
342,444 252,343 243,570 6,811
△ 90,100 △ 8,772 △ 236,759
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額236,759千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経
理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、当社グループにおける「外食事業」の
重要性が増したため、当社グループの事業実態を反映させるべく、報告セグメントを「不動産関連事業」と
「外食事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示
することとしました。
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なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示
しておりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は「賃貸事業」以外の重要なセグメントがないことか
ら、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記
載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
外食事業において収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において391,348千円であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、当社100％出資の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議した2022年
７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で同社を吸収合併しました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ペリカンムーン
事業内容： 外食事業
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ペリカンムーンを吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であり
ます。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ランドビジネス
(5) 企業結合の目的
今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することにより、経営効率を高め、収益力の向上を図ること
を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通
支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日
ビル管理事業 54,802
その他 48,410
顧客との契約から生じる収益 103,212
その他の収益（注） 1,051,368
外部顧客への売上高 1,154,580
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産関連
（注）１
外食事業 計
事業
ビル管理事業 53,901 － 53,901 － 53,901
その他 17,907 25,871 43,778 11,570 55,349
顧客との契約から生じる収益 71,809 25,871 97,680 11,570 109,251
その他の収益（注）２ 1,032,692 － 1,032,692 － 1,032,692
外部顧客への売上高 1,104,501 25,871 1,130,372 11,570 1,141,943
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △22円01銭
△０円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△8,959 △436,728
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,959 △436,728
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,846,115 19,846,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
固定資産の保有目的の変更
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、固定資産の一部を販売用不動産（流動資産）に振替えるこ
とを決議いたしました。
１．保有目的変更の理由
固定資産として保有・賃貸しているレジデンス14物件について保有目的を固定資産から販売用不動産（流動資
産）に振替え、固定資産のポートフォリオの比重を商業施設に移すことを目的としております。
２．保有目的を変更する固定資産の概要
今後の営業戦略の観点から詳細は省略させていただきますが、14物件、簿価6,488,000千円で内訳は以下のと
おりです。
（1）東京23区 12物件 簿価 6,300,000千円
（2）その他 ２物件 簿価 188,000千円
３．保有目的変更年月日
2023年１月23日
４．振替価額について
振替価額は、帳簿価額（6,488,000千円）を予定しておりますが、時価評価の結果、帳簿価額を下回る場合に
は評価額に置き換える予定です。
５．今後の見通し
現時点では保有目的の変更のみであるため、2023年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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