ヨシコン株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鵜飼 誠司
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鵜飼 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 12,416,785 9,461,142 20,067,946
経常利益 （千円） 1,985,924 806,766 2,619,344
親会社株主に帰属する
（千円） 1,296,716 514,858 1,643,561
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,477,467 603,707 1,870,581
純資産額 （千円） 22,358,041 22,891,778 22,703,085
総資産額 （千円） 32,585,947 34,061,816 32,216,668
１株当たり四半期（当期）
（円） 175.89 71.82 223.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.2 66.8 70.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 70.09 △ 10.70
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常
化に向けて、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、為替相場における円安進行やエネルギー価格や原
材料価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇及び中国でのコ
ロナ感染者の急増による景気への影響など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続して
まいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開
発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画な
どを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は94億61百万円 （ 前年同四半期比23.8％減 ）、 営業利益は
６億41百万円 （ 前年同四半期比64.3％減 ）、 経常利益は８億６百万円 （ 前年同四半期比59.4％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は５億14百万円 （ 前年同四半期比60.3％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について、量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に
基づいております。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより 、大幅な増収増
益 となりました。この結果、 売上高は37億38百万円 （ 前年同四半期比644.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は７億71百万円 （前年同四半期比－％）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人
への上場時引渡しがあった前年と比べ、大幅な減収減益となりました。 この結果、 売上高は14億31百万円 （ 前年
同四半期比79.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億46百万円 （ 前年同四半期比91.6％減 ）となりまし
た。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社にて不動産投資法人の上場時売上などがあった前年と比べ、
減収減益となりました。 この結果、 売上高は23億40百万円 （ 前年同四半期比18.2％減 ）、 セグメント利益（営業
利益）は１億70百万円 （ 前年同四半期比58.2％減 ）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、 製品企画などを強みとする営業活動を実施しましたが、減収減益となりまし
た。 この結果、 売上高は８億42百万円 （ 前年同四半期比26.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は４百万円
（ 前年同四半期比17.6％減 ）となりました。
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⑤飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、 缶飲料製造の売上高が増加したものの、 燃料費などの費用増をまかなえず、増
収減益となりました。この結果、 売上高は10億71百万円 （ 前年同四半期比10.6％増 ）、 セグメント損失（営業損
失）は29百万円 （ 前年同四半期は９百万円のセグメント利益 ）となりました。
⑥その他
その他事業におきましては、物品等の販売増に伴い、増収増益となりました。この結果、 売上高は37百万円
（ 前年同四半期比1.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は27百万円 （ 前年同四半期比21.3％増 ）となりまし
た。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は340億61百万円 （ 前連結会計年度比5.7％増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、 269億99百万円 （ 前
連結会計年度比7.8％増 ）となりました。固定資産は、投資有価証券などが増加したものの、繰延税金資産などが減
少したことにより、 70億62百万円 （ 前連結会計年度比1.6％減 ）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが増加したことにより、 80億13百万円 （ 前連結会計年度比32.4％増 ）となりまし
た。固定負債は、長期借入金の減少などにより、 31億56百万円 （ 前連結会計年度比8.8％減 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は228億91百万円 （ 前連結会計年度比0.8％増 ）となりました。純資
産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における 自己資本比率は66.8％ （前連結会計年度比3.2ポイント減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248
であります。
スタンダード市場
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年10月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 866,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,157,900 71,579 －
単元未満株式 普通株式 5,548 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 71,579 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
静岡県静岡市葵区
（自己保有株式）
ヨシコン株式会社
常磐町一丁目４番地の12 866,800 － 866,800 10.79
計 － 866,800 － 866,800 10.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 髙田 辰男 2022年12月20日
取締役経営管理本部長
杉本 貞章 2022年12月20日
兼 法人営業部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,254,351 1,698,535
※2 1,205,514
受取手形、売掛金及び契約資産 893,479
商品及び製品 21,231 18,665
原材料及び貯蔵品 13,242 13,226
販売用不動産 19,621,737 23,192,368
未成工事支出金 11,296 5,050
その他 225,607 870,168
△ 3,141 △ 4,393
貸倒引当金
流動資産合計 25,037,803 26,999,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 469,417 436,023
土地 1,655,252 1,616,038
96,224 60,460
その他（純額）
有形固定資産合計 2,220,893 2,112,522
無形固定資産
54,590 40,407
投資その他の資産
投資有価証券 4,447,870 4,523,431
繰延税金資産 144,332 58,796
その他 384,929 401,939
△ 73,751 △ 74,417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,903,380 4,909,750
固定資産合計 7,178,864 7,062,680
資産合計 32,216,668 34,061,816
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,032,699 1,012,546
短期借入金 2,000,000 5,085,000
1年内返済予定の長期借入金 274,135 457,397
未払法人税等 402,560 29,515
賞与引当金 45,705 22,672
役員賞与引当金 180,000 －
2,118,778 1,406,347
その他
流動負債合計 6,053,879 8,013,478
固定負債
長期借入金 2,843,483 2,455,008
616,220 701,551
その他
固定負債合計 3,459,703 3,156,559
負債合計 9,513,583 11,170,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,587,284 3,587,284
利益剰余金 19,326,629 19,497,257
△ 693,886 △ 759,809
自己株式
株主資本合計 22,320,027 22,424,732
その他の包括利益累計額
238,254 319,689
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 238,254 319,689
非支配株主持分 144,803 147,357
純資産合計 22,703,085 22,891,778
負債純資産合計 32,216,668 34,061,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,416,785 9,461,142
9,324,283 7,587,815
売上原価
売上総利益 3,092,502 1,873,327
販売費及び一般管理費 1,296,091 1,231,932
営業利益 1,796,411 641,395
営業外収益
受取利息 103 96
受取配当金 12,363 69,264
仕入割引 4,281 5,825
匿名組合投資利益 147,411 85,706
受取手数料 2,655 2,311
助成金収入 27,694 14,877
補助金収入 6,054 6,367
37,169 27,568
その他
営業外収益合計 237,733 212,016
営業外費用
支払利息 46,453 28,030
休止固定資産減価償却費 － 16,866
1,765 1,748
その他
営業外費用合計 48,219 46,644
経常利益 1,985,924 806,766
特別利益
7,592 5,786
固定資産売却益
特別利益合計 7,592 5,786
特別損失
5,201 3,118
固定資産除却損
特別損失合計 5,201 3,118
税金等調整前四半期純利益 1,988,316 809,434
法人税、住民税及び事業税
593,187 92,780
46,881 194,382
法人税等調整額
法人税等合計 640,069 287,162
四半期純利益 1,348,246 522,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 51,529 7,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,296,716 514,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,348,246 522,272
その他の包括利益
129,220 81,434
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 129,220 81,434
四半期包括利益 1,477,467 603,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,425,937 596,293
非支配株主に係る四半期包括利益 51,529 7,413
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 21,005 千円 6,224 千円
土地 292,101 千円 39,214 千円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 19,199 千円 24,357 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 384 千円
裏書譲渡手形 － 千円 1,314 千円
合計 － 千円 1,698 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 60,170 千円 86,556 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 352,398 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,200株の取得を行っており、当第３四半期連結累
計期間において、自己株式が290,385千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式は645,816千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 349,091 48.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式62,700株の取得を行っており、当第３四半期連結累
計期間において、自己株式が65,922千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式は759,809千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 賃貸・管理 飲料製造 (注)
計
事業 事業 等事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
502,463 6,908,463 2,860,937 1,139,711 968,761 12,380,338 36,447 12,416,785
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 4,500 149,226 3,145 156,872 2,735 159,607
又は振替高
計 502,463 6,908,463 2,865,437 1,288,938 971,906 12,537,210 39,183 12,576,393
セグメント利益 8,100 1,752,008 407,497 6,015 9,175 2,182,798 22,449 2,205,247
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含
んでおります。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,182,798
「その他」の区分の利益 22,449
セグメント間取引消去 △4,601
全社費用（注） △404,235
四半期連結損益計算書の営業利益 1,796,411
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 賃貸・管理 飲料製造 (注)
計
事業 事業 等事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
3,738,148 1,431,497 2,340,446 842,111 1,071,825 9,424,029 37,112 9,461,142
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 289,885 643,794 2,132 935,812 3,221 939,033
又は振替高
計 3,738,148 1,431,497 2,630,331 1,485,906 1,073,958 10,359,842 40,333 10,400,176
セグメント利益
771,821 146,333 170,434 4,956 △ 29,647 1,063,899 27,228 1,091,127
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,063,899
「その他」の区分の利益 27,228
セグメント間取引消去 △69,572
全社費用（注） △380,159
四半期連結損益計算書の営業利益 641,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
賃貸・管理 飲料製造 (注)１
計
等事業 事業
事業 事業 事業
不動産売却 502,088 6,907,893 － － － 7,409,982 － 7,409,982
不動産仲介
374 570 589,282 － － 590,227 － 590,227
・管理
請負工事 － － 1,668,558 － － 1,668,558 － 1,668,558
コンクリート
－ － － 1,139,711 － 1,139,711 － 1,139,711
製品
飲料製品 － － － － 931,105 931,105 － 931,105
その他 － － － － 37,656 37,656 36,447 74,103
顧客との契約か
6,908,463 2,257,841 1,139,711 968,761 11,777,241 36,447 11,813,689
502,463
ら生じる収益
その他の収益
－ 603,096 － － 603,096 － 603,096
－
(注)２
外部顧客への売
502,463 6,908,463 2,860,937 1,139,711 968,761 12,380,338 36,447 12,416,785
上高
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
賃貸・管理 飲料製造 (注)１
計
等事業 事業
事業 事業 事業
不動産売却 3,737,666 1,431,293 － － － 5,168,959 － 5,168,959
不動産仲介
482 203 471,252 － － 471,939 － 471,939
・管理
請負工事 － － 1,339,070 － － 1,339,070 － 1,339,070
コンクリート
－ － － 842,111 － 842,111 － 842,111
製品
飲料製品 － － － － 1,032,333 1,032,333 － 1,032,333
その他 － － － － 39,491 39,491 37,112 76,604
顧客との契約か
1,431,497 1,810,323 842,111 1,071,825 8,893,906 37,112 8,931,019
3,738,148
ら生じる収益
その他の収益
－ 530,123 － － 530,123 － 530,123
－
(注)２
外部顧客への売
3,738,148 1,431,497 2,340,446 842,111 1,071,825 9,424,029 37,112 9,461,142
上高
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
３．当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 175円89銭 71円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,296,716 514,858
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,296,716 514,858
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,372 7,168
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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