日医工株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目6番21
【電話番号】 076(432)2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目6番21
【電話番号】 076(432)2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
134,892 138,712 179,060
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 48,960 ) ( 47,462 )
税引前四半期利益又は税引前利益(△
(百万円) △ 14,269 △ 71,421 △ 107,842
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△ 15,704 △ 71,159 △ 104,984
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 1,110 ) (△ 16,341 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) △ 13,090 △ 65,018 △ 101,737
期)包括利益
102,150 13,394
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) △ 51,954
360,595 234,621 260,559
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 235.54 △ 1,010.00 △ 1,554.37
(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 15.77 ) (△ 231.90 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) △ 235.54 △ 1,010.00 △ 1,554.37
益(△は損失)
28.3 5.1
親会社所有者帰属持分比率 (%) △ 22.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 24,893 △ 35,698 △ 24,248
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,276 △ 4,382 △ 9,315
22,223 36,519 19,677
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
16,752 12,341 15,305
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1
株当たり四半期(当期)損失と同額であります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順
次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っており
ません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少して
おります。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正
な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を
図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等
について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの
減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百
万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開
発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグループの
のれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の
稼働停止の影響などにより71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上
し、当第3四半期連結会計期間末においては52,101百万円の債務超過の状態にあります。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失が発生し、当第3四半期連
結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存
在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとと
もに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。
加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向
けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当
四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022年5
月26日の第1回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メイン
バンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいております。また、
当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)が管理・運営する合同会社ジェイ・
エス・ディー(以下「割当予定先」といいます。)からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的と
して、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当に
よる当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施する
こと、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式
70,384,700株を1株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約25億円(1株当たり36円)の金銭
を交付すること(以下「本株式併合」といいます。)を決議いたしました。また、2022年11月16日開催の第2回債権
者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案を全てのお取引金融機関様に対
して説明し、債務免除(55,784,651,484円(但し、最大で98,500,000,000円になる可能性があります。))を含む本
事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための
債権者会議(第3回債権者会議)において、本事業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。な
お、当社は、2023年2月17日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本第三者
割当増資に係る議案、本第三者割当増資の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に
係る議案及び本新株式の払込みを停止条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案(以下「本
第三者割当増資関連議案」といいます。)、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更
に係る議案(以下、本第三者割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。)を付議するこ
とを予定しております。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、本
事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場合、又は、
スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援
及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難となる可能
性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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(注)FMEA(Failure Mode and Effect Analysis)とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っ
ているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減す
るための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで
広 範囲に利用されております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波・第8波による感染再拡大
や、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安による輸入品価格の上昇などにより、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応
強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状
況にあります。
なお、当社におきましては、2022年5月13日に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR
手続)を申請いたしましたが、2022年12月28日開催の第3回債権者会議において、対象債権者たる全てのお取引金
融機関様から事業再生計画案について同意をいただき、同日付で同手続が成立しております。
A.セグメント別の業績
日医工グループ Sagentグループ
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期
増減 増減
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上収益 104,494 105,765 1,270 30,414 33,010 2,595
コア営業利益 △8,657 △5,079 3,578 △1,250 △4,196 △2,945
(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工
グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因に
よる損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
当第3四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価の下落、富山第一工場
製造品の出荷再開に当初想定以上に時間を要していることなどによる影響があったものの、販売数量の増加や、
在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は105,765百万円(前年同期比1,270百万円増)、セグメン
ト損失は5,079百万円と前年同期比3,578百万円の改善となりました。
ⅱ.Sagent グループ
当第3四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、円安の進行により売上収益は33,010百万円と
前年同期比2,595百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、
ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント
損失は4,196百万円(前年同期比2,945百万円の悪化)となりました。
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B.グループ全体の業績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 比較増減
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上収益 134,892 138,712 3,820 2.8
コア営業利益 △9,907 △9,275 632 -
営業利益 △15,337 △71,242 △55,905 -
税引前四半期利益 △14,269 △71,421 △57,152 -
親会社の所有者に帰
△15,704 △71,159 △55,455 -
属する四半期利益
(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営
業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比3,820百万
円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比632百万円の改善と
なりました。
営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損
損失49,768百万円の計上や、日医工グループにおいて今後廃棄となることが見込まれる在庫について評価損6,585
百万円を計上したこと、開発費の減損損失2,430百万円を計上したことなどから、営業利益については前年同期比
55,905百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益については前年同期比55,455百万円の悪化となりまし
た。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施
し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありました
が、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出てお
りません。
② キャッシュ・フローの状況
前第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高 29,142 15,305 △13,837
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,893 △35,698 △10,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,276 △4,382 4,894
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,223 36,519 14,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △442 597 1,039
現金及び現金同等物の増減額 △12,390 △2,963 9,427
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,752 12,341 △4,410
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,963百万円減少し、
12,341百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
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営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において35,698百万円の支出超過となりま
した。主な要因は以下です。
金額
内容
(百万円)
税引前四半期損失の計上 △71,421
減価償却費及び償却費の計上 6,938
減損損失の計上 52,147
棚卸資産の減少 19,066
売上債権及びその他の債権の増加 △35,942
仕入債務及びその他の債務の減少 △5,463
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において4,382百万円の支出超過となりま
した。主な要因は以下です。
金額
内容
(百万円)
有形固定資産の取得による支出 △2,783
無形資産の取得による支出 △2,531
条件付対価の決済による収入 1,053
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において36,519百万円の収入超過となりま
した。主な要因は以下です。
金額
内容
(百万円)
借入金の純増 38,900
リース負債の返済による支出 △1,914
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,937百万円減少し,234,621百万
円となりました。主な要因は以下です。
増減額
主な要因
(百万円)
売上債権及びその他の債権 36,689 債権流動化額の減少など
棚卸資産 △17,877 適正な棚卸資産水準への見直し及び評価損の計上など
のれん △18,479 減損損失の計上など
無形資産 △19,756 減損損失の計上など
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39,937百万円増加し、286,723百
万円となりました。主な要因は以下です。
増減額
主な要因
(百万円)
仕入債務及びその他の債務 △5,307 適正な棚卸資産水準への見直しに伴う仕入債務の減少など
借入金 40,505 債権流動化額の減少など
その他の金融負債 4,710 リース負債の増加など
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当第3四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ65,874百万円減少し、△52,101百
万円となりました。主な要因は以下です。
増減額
主な要因
(百万円)
利益剰余金 △71,510 四半期損失の計上など
円安による在外営業活動体の為替換算差額の増加及び保有株
その他の資本の構成要素 6,086
式の評価替え
(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価
等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出
荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社
であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した
売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業におい
て投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)
の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上して
おります。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を
当第3四半期連結累計期間において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務
体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」と
いいます。)のもとで事業再生に取り組んでまいりました。
また、当社は、2022年11月14日に、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)が管
理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー(以下「割当予定先」といいます。)との間で、第三者割当の方法に
より、割当予定先に対して総額200億円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結して
おります。
当社は、JWP及び割当予定先と協議のうえ事業再生計画案の策定を進め、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手
続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生ADR手続の対象債権者たる全てのお取引金融
機関様(以下「本対象債権者」といいます。)から本事業再生計画について同意いただき、本事業再生ADR手続及
び本事業再生計画が成立しております。
本事業再生計画においては、本対象債権者による金融支援、スポンサーによる資本増強策、事業面での各施策
(①富山工場の生産改善、②不採算品の撤退及びコスト削減による収益構造の改革、③遊休資産等の売却による財
務基盤の強化、④スポンサーコンソーシアムによる品質保証・品質管理体制の強化支援及び医薬品の販売体制再構
築支援等を掲げております。
JWP、割当予定先及びお取引金融機関によるご支援の下、本事業再生計画を確実に遂行し、当社事業の再生と当
社の持続的な成長に向け、当社一丸となって不退転の決意をもって抜本的な事業再生に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症
の影響について)」をご覧ください。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費
の金額は、5,008百万円(対売上収益比率3.6%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>
無形資産に当期計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,704百万円(対セ
グメント売上収益比率2.6%)であります。
<Sagent グループ>
無形資産に当期計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,303百万円(対セ
グメント売上収益比率7.0%)であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月14日付で開催された取締役会において、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運
営する合同会社ジェイ・エス・ディー(以下「割当予定先」といいます。)との間で、第三者割当の方法により、
割当予定先に対して、総額 200億円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結すること
を決議し、同日付で同スポンサー契約を締結いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
71,382,652 71,382,652
普通株式
(プライム市場) であります。
71,382,652 71,382,652
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2022年10月1日~
- 71,382,652 - 25,975 - 24,511
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
914,800
普通株式
70,400,600 704,006
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
67,252
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
71,382,652
発行済株式総数 - -
704,006
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県富山市総曲輪
(自己保有株式)
914,800 914,800 1.28
-
一丁目6番21
日医工株式会社
914,800 914,800 1.28
計 - -
(注)自己名義所有株式数は914,848株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
15,305 12,341
現金及び現金同等物
38,605 75,295
売上債権及びその他の債権
95,745 77,867
棚卸資産 6
14
未収法人所得税 -
425 161
その他の金融資産
5,309 3,831
その他の流動資産
155,391 169,513
流動資産合計
非流動資産
39,289 35,188
有形固定資産 8,9
18,479
のれん 9 -
39,609 19,852
無形資産 9
68 68
持分法で会計処理されている投資
7,465 9,798
その他の金融資産 13
9 5
繰延税金資産
246 194
その他の非流動資産
105,167 65,108
非流動資産合計
260,559 234,621
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
48,123 42,815
仕入債務及びその他の債務
85,529 134,082
借入金 10
2,095 2,508
その他の金融負債
480 976
未払法人所得税
2,349 2,212
返金負債
209 311
契約負債
8,683 8,203
その他の流動負債
147,471 191,110
流動負債合計
非流動負債
77,102 69,055
借入金 10,13
8,396 12,694
その他の金融負債
1,190 1,199
退職給付に係る負債
79 62
引当金
58 79
返金負債
1,363 2,057
契約負債
10,160 9,557
繰延税金負債
964 907
その他の非流動負債
99,314 95,612
非流動負債合計
246,785 286,723
負債合計
資本
25,975 25,975
資本金
24,511 24,511
資本剰余金
9,918 9,918
その他の資本性金融商品
自己株式 △ 2,124 △ 2,049
利益剰余金 11 △ 55,657 △ 127,167
10,770 16,856
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,394
△ 51,954
379
△ 147
非支配持分
13,773
資本合計 △ 52,101
260,559 234,621
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5 134,892 138,712
127,898 148,498
売上原価 9
売上総利益(△は損失) 6,993
△ 9,785
19,835 21,029
販売費及び一般管理費
2,633 3,157
研究開発費
1,347 911
その他の営業収益
1,209 38,180
その他の営業費用 7,9
営業利益(△は損失)
△ 15,337 △ 71,242
1,529 1,679
金融収益 14
678 1,858
金融費用 14
217
-
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 14,269 △ 71,421
1,870 311
法人所得税費用
△ 16,139 △ 71,733
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 15,704 △ 71,159
△ 435 △ 574
非支配持分
△ 16,139 △ 71,733
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
12 △ 235.54 △ 1,010.00
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
12 △ 235.54 △ 1,010.00
失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5 48,960 47,462
42,819 49,419
売上原価 9
6,141
売上総利益(△は損失)
△ 1,957
6,351 7,300
販売費及び一般管理費
814 931
研究開発費
595 443
その他の営業収益
882 3,652
その他の営業費用 7,9
営業利益(△は損失)
△ 1,310 △ 13,397
901
金融収益 14 △ 2,692
251 448
金融費用 14
18
-
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失)
△ 642 △ 16,539
736 14
法人所得税費用
△ 1,379 △ 16,553
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,110 △ 16,341
△ 268 △ 211
非支配持分
△ 1,379 △ 16,553
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
12 △ 15.77 △ 231.90
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
12 △ 15.77 △ 231.90
失)(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△は損失)
△ 16,139 △ 71,733
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
71 2,136
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
71 2,136
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,570 4,052
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,570 4,052
目合計
2,641 6,188
その他の包括利益(税引後)
△ 13,497 △ 65,544
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 13,090 △ 65,018
△ 407 △ 526
非支配持分
△ 13,497 △ 65,544
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△は損失)
△ 1,379 △ 16,553
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 25 △ 1,325
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 25 △ 1,325
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,913 1,514
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,913 1,514
目合計
1,888 188
その他の包括利益(税引後)
508
△ 16,365
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
757
親会社の所有者 △ 16,161
△ 248 △ 203
非支配持分
508
△ 16,365
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
在外営業活 括利益を通
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2021年4月1日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,267 50,822 6,526 669
四半期利益(△は損失) △ 15,704
2,542 71
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 15,704 2,542 71
新株の発行 2,615 2,615
新株の発行に係る直接発行
△ 23
費用
その他の資本性金融商品の
△ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 58 133
自己株式処分差損の振替 58 △ 58
新株予約権の行使 △ 3 8
新株予約権の失効 39
配当(注) 11 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236
びその他
利益剰余金から資本剰余金
263 △ 263
への振替
その他の資本の構成要素か
1 △ 1
らの振替
所有者との取引額合計 2,615 2,615 - 142 △ 1,253 - △ 1
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 33,864 9,068 739
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2021年4月1日時点の残高
240 7,437 111,167 1,268 112,435
四半期利益(△は損失) △ 15,704 △ 435 △ 16,139
その他の包括利益 2,613 2,613 28 2,641
四半期包括利益合計
- 2,613 △ 13,090 △ 407 △ 13,497
新株の発行 5,231 5,231
新株の発行に係る直接発行
△ 23 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
△ 330 △ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 74 74
自己株式処分差損の振替
- -
新株予約権の行使
△ 5 △ 5 0 0
新株予約権の失効 △ 39 △ 39 - -
配当(注) 11 △ 641 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236 △ 274 △ 510
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 1 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 44 △ 46 4,073 △ 274 3,799
195 10,004 102,150 586 102,737
2021年12月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2022年4月1日時点の残高
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 △ 55,657 11,714 △ 1,139
四半期利益(△は損失) △ 71,159
4,004 2,136
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 71,159 4,004 2,136
その他の資本性金融商品の
△ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式処分差損の振替 21 △ 21
△ 21 75
新株予約権の行使
所有者との取引額合計 - - - 75 △ 351 - -
25,975 24,511 9,918 △ 2,049 △ 127,167 15,718 996
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2022年4月1日時点の残高
195 10,770 13,394 379 13,773
四半期利益(△は損失) △ 71,159 △ 574 △ 71,733
6,140 6,140 48 6,188
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 6,140 △ 65,018 △ 526 △ 65,544
その他の資本性金融商品の
△ 330 △ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式処分差損の振替 - -
△ 54 △ 54 0 0
新株予約権の行使
所有者との取引額合計 △ 54 △ 54 △ 330 - △ 330
141 16,856 △ 51,954 △ 147 △ 52,101
2022年12月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 14,269 △ 71,421
9,256 6,938
減価償却費及び償却費
427 52,147
減損損失
受取利息及び受取配当金 14 △ 206 △ 191
508 1,820
支払利息 14
持分法による投資損益(△は益) △ 217 -
関連会社株式売却損益(△は益) 14 △ 363 -
為替差損益(△は益) △ 265 △ 1,811
売上債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 972 △ 35,942
増加)
19,066
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,746
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 11,677 △ 5,463
減少)
返金負債の増減額(△は減少) △ 556 △ 221
預り金の増減額(△は減少) △ 1,827 △ 1,383
3,419
△ 500
その他
小計
△ 24,409 △ 33,043
91 67
配当金の受取額
1 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 526 △ 1,727
法人所得税の支払額 △ 205 △ 1,035
154 39
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,893 △ 35,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,950 △ 2,783
950 250
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,713 △ 2,531
子会社の取得による支出 △ 108 -
持分法で会計処理されている投資の売却に
2,500
-
よる収入
1,053
条件付対価の決済による収入 -
45
△ 371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,276 △ 4,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,537 39,060
短期借入金の純増減額(△は減少)
15,100
長期借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,007 △ 159
5,207
株式の発行による収入 -
5,641
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース負債の返済による支出 △ 1,358 △ 1,914
配当金の支払額 11 △ 642 △ 2
その他の資本性金融商品の所有者に対する
△ 330 △ 330
分配額
74
△ 134
その他
22,223 36,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
597
△ 442
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 12,390 △ 2,963
29,142 15,305
現金及び現金同等物の期首残高
16,752 12,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、
生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っており
ません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少
しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品につい
て、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統
合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれ
る原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴
う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結
会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いた
しました。
当第3四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴
い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグ
ループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直し
による工場の稼働停止の影響などにより71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する
四半期損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末においては52,101百万円の債務超過の状態にあります。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失が発生し、当第3四半
期連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は
状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていく
とともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでお
ります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フ
ローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によ
るコスト低減等、当四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022
年5月26日の第1回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るととも
に、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいてお
ります。また、当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)が管理・運営す
る合同会社ジェイ・エス・ディー(以下「割当予定先」といいます。)からスポンサー支援を受け、その完全子
会社となることを目的として、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の
総額200億円の第三者割当による当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の発行(以下「本第三者割当
増資」といいます。)を実施すること、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実
行後において、当社普通株式70,384,700株を1株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約
25億円(1株当たり36円)の金銭を交付すること(以下「本株式併合」といいます。)を決議いたしました。ま
た、2022年11月16日開催の第2回債権者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業
再生計画案を全てのお取引金融機関様に対して説明し、債務免除(55,784,651,484円(但し、最大で
98,500,000,000円になる可能性があります。))を含む本事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28
日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、本事
業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。なお、当社は、2023年2月17日開催予定の臨時株
主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本第三者割当増資に係る議案、本第三者割当増資の
実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案及び本新株式の払込みを停止
条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案(以下「本第三者割当増資関連議案」といい
ます。)、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案(以下、本第三者
割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。)を付議することを予定しております。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在してお
り、本事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場
合、又は、スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からの
スポンサー支援及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極
めて困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認
識しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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2.報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グルー
プ)の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2022年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持
分により構成されており、2023年2月14日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
3.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しております。
(4)会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益、費用及び偶発
事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやそ
の基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。
見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り
及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産は、今後、日本市場及び海外市場での販売等により費消する見通しであり、各市場での計画販売数
量及び販売単価が、正味実現可能価額の見積りに重要な影響を与えます。
当第3四半期連結会計期間において、インフリキシマブBSの原薬は薬価改定による販売単価及び、各市場で
の販売数量並びに直近の製造の状況を踏まえ、前期末時点の仮定を変更し、正味実現可能価額の見直しを行っ
ています。また、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・製品等について評価損の計上を行ってお
ります。
(5)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△766百万円は、「為替差損益(△は益)」△265百万円、「その
他」△500百万円として組み替えております。
4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つの報告セグメントにしており
ます。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。
「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
104,494 30,414 134,909 134,909
外部収益 -
18 18
セグメント間収益 - △ 18 -
104,494 30,432 134,927 134,909
合計 △ 18
セグメント利益(△は損失)
△ 8,657 △ 1,250 △ 9,907 - △ 9,907
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
105,765 33,010 138,775 138,775
外部収益 -
86 86
セグメント間収益 - △ 86 -
105,765 33,096 138,861 138,775
合計 △ 86
セグメント利益(△は損失)
△ 5,079 △ 4,196 △ 9,275 - △ 9,275
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
38,880 10,098 48,978 48,978
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
38,880 10,098 48,978 48,978
合計 -
セグメント利益(△は損失)
△ 519 △ 597 △ 1,117 - △ 1,117
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
36,217 11,254 47,472 47,472
外部収益 -
48 48
セグメント間収益 - △ 48 -
36,217 11,303 47,521 47,472
合計 △ 48
セグメント利益(△は損失)
△ 238 △ 798 △ 1,036 - △ 1,036
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益計 134,909 138,775
自主回収返品引当 17 63
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 134,892 138,712
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益計 48,978 47,472
自主回収返品引当 18 10
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 48,960 47,462
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
セグメント利益(△は損失) △9,907 △9,275
開発費の減損損失 427 20,422
のれんの減損損失 - 20,269
固定資産の減損損失 - 11,455
インフリキシマブ評価損 - 1,499
在庫評価損(注) 4,743 6,087
統合関連費用 25 -
自主回収費用 232 348
構造改革費用 - 1,882
営業利益(△は損失) △15,337 △71,242
金融収益 1,529 1,679
金融費用 678 1,858
持分法による投資損益 217 -
税引前四半期利益(△は損失) △14,269 △71,421
(注)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びそ
の戻入益を計上しております。
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
セグメント利益(△は損失) △1,117 △1,036
開発費の減損損失 215 1,288
固定資産の減損損失 - 2,157
インフリキシマブ評価損 - 1,279
在庫評価損(△は戻入)(注) △94 6,547
統合関連費用 0 -
自主回収費用 71 56
構造改革費用 - 1,031
営業利益(△は損失) △1,310 △13,397
金融収益(△は減少) 901 △2,692
金融費用 251 448
持分法による投資損益 18 -
税引前四半期利益(△は損失) △642 △16,539
(注)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びそ
の戻入益を計上しております。
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(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 14,026 14,026
循環器官用薬 16,261 - 16,261
抗生物質 6,788 8,240 15,029
血液及び体液用薬 16,234 - 16,234
神経系用薬 11,733 - 11,733
消化器官用薬 10,949 - 10,949
外皮用薬 8,057 - 8,057
その他の代謝性医薬品 7,565 - 7,565
その他 26,903 8,147 35,050
合計 104,494 30,414 134,909
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 19,922 19,922
循環器官用薬 16,723 - 16,723
抗生物質 7,696 7,500 15,196
血液及び体液用薬 14,938 - 14,938
神経系用薬 13,207 - 13,207
消化器官用薬 11,087 - 11,087
外皮用薬 8,252 - 8,252
その他の代謝性医薬品 8,054 - 8,054
その他 25,804 5,587 31,391
合計 105,765 33,010 138,775
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 4,368 4,368
循環器官用薬 6,107 - 6,107
抗生物質 2,586 2,696 5,282
血液及び体液用薬 6,427 - 6,427
神経系用薬 4,380 - 4,380
消化器官用薬 3,923 - 3,923
外皮用薬 2,871 - 2,871
その他の代謝性医薬品 2,685 - 2,685
その他 9,898 3,033 12,932
合計 38,880 10,098 48,978
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 7,112 7,112
循環器官用薬 5,472 - 5,472
抗生物質 2,712 2,339 5,052
血液及び体液用薬 5,313 - 5,313
神経系用薬 4,569 - 4,569
消化器官用薬 3,835 - 3,835
外皮用薬 2,872 - 2,872
その他の代謝性医薬品 2,797 - 2,797
その他 8,644 1,802 10,447
合計 36,217 11,254 47,472
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 104,406 30,414 134,820
製品の販売等に関するライセンス契約 88 - 88
合計 104,494 30,414 134,909
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 105,529 33,010 138,539
製品の販売等に関するライセンス契約 236 - 236
合計 105,765 33,010 138,775
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 38,851 10,098 48,949
製品の販売等に関するライセンス契約 29 - 29
合計 38,880 10,098 48,978
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 36,090 11,254 47,345
製品の販売等に関するライセンス契約 127 - 127
合計 36,217 11,254 47,472
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 104,231 - 104,231
米国 - 25,829 25,829
その他 262 4,584 4,847
合計 104,494 30,414 134,909
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 105,484 - 105,484
米国 - 28,101 28,101
その他 281 4,908 5,189
合計 105,765 33,010 138,775
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 38,778 - 38,778
米国 - 8,639 8,639
その他 102 1,458 1,560
合計 38,880 10,098 48,978
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 36,112 - 36,112
米国 - 9,550 9,550
その他 104 1,704 1,809
合計 36,217 11,254 47,472
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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6.棚卸資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ5,310
百万円、4,309百万円です。なお、前第3四半期連結累計期間における評価減は、主に富山第一工場において今
後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損の計上を行ったことによるものであ
ります。当第3四半期連結累計期間における評価減は、主にインフリキシマブBSの販売等の見直しを行ったこと
により、期末時点において見積った正味実現可能価額が更に低くなることが見込まれたことにより評価損の計上
を行ったこと及び今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・製品等について評価損の計上を行ったこと
によるものであります。
7.売却目的で保有する資産
当第2四半期連結会計期間において、米国事業における連結子会社が保有する土地、建物及び機械装置等の有
形固定資産並びに無形資産の一部について、売却目的で保有する資産への分類に伴い減損損失を計上しました
が、当第3四半期連結会計期間末における売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことから、追加の
減損損失を認識しております。なお、売却コスト控除後の公正価値を零として評価しております。これにより当
第3四半期連結累計期間において計上された減損損失は5,198百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその
他の営業費用に含まれております。
8.有形固定資産
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、物流設備の利用に係る期間10年の新しいリース契約を
締結しました。リース開始時点で当社グループは4,037百万円の使用権資産及び4,454百万円のリース負債を認識
しております。
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9.非金融資産の減損
(1)減損損失を認識した資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における減損損失を認識した資産の種別内訳は、
以下のとおりであります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上
しております。減損損失のセグメント別の内訳は、前第3四半期連結累計期間においては日医工グループで
427百万円、当第3四半期連結累計期間においては日医工グループ及びSagent グループでそれぞれ2,378百万
円及び49,768百万円であります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 - 4,323
機械装置及び運搬具 - 3,230
工具器具及び備品 - 188
土地 - 826
建設仮勘定 - 1,348
有形固定資産 計 - 9,916
のれん - 20,269
ソフトウェア - 545
開発費 427 6,460
販売権 - 11,458
仕掛研究開発 - 2,503
その他 - 993
無形資産 計 427 21,961
減損損失 合計 427 52,147
前第3四半期連結累計期間は主に日医工グループにおけるその他の代謝性医薬品及び神経系用薬の開発費
で、それぞれ250百万円及び78百万円を減損しております。
当第3四半期連結累計期間に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 減損損失額
建物及び構築物 3,723
機械装置及び運搬具 1,216
工具器具及び備品 139
土地 95
建設仮勘定 503
のれん 20,269
Sagent グループ
米国事業
ソフトウェア 541
開発費 3,933
販売権 11,458
仕掛研究開発 1,696
その他 993
合計 44,570
米国事業における事業用資産に関して、今後の米国市場における事業展開を見直すことにより、当初想定し
ていた収益性が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額27,513百万円まで減損し、当該減
少額を減損損失として計上しました。
のれんの減損テストの詳細については、下記「(2)のれんの減損テスト」をご参照ください。
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものはSagent 社に関するのれんであり、帳簿価額は前連結
会計年度において18,479百万円でありましたが、当第3四半期連結累計期間は減損損失を認識したことにより
残高はありません。
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Sagent 社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定して
おります。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、観察不能なインプットを含むた
め、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
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10.借入金
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
平均利率
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
(%)
(百万円) (百万円)
短期借入金 60,881 101,525 2.32
長期借入金(1年内返済予定を除く) 77,102 69,055 0.30
1年内返済予定の長期借入金 24,647 32,556 0.33
合計 162,632 203,137
借入金(流動) 85,529 134,082
借入金(非流動) 77,102 69,055
(注)1.平均利率については、当第3四半期連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.株式会社三井住友銀行をエージェントとし2017年3月28日に同行を含む6金融機関からなるシンジ
ケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金40,750百万円について下記の財務制限条項が付
されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
①2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2022年3月期末日は除く。)における連
結の貸借対照表に記載される資本合計の金額を、2018年3月期末日における連結の貸借対照表に記
載される資本合計の金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照
表に記載される資本合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
②2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益
を2期連続して損失としないこと。
3.株式会社三井住友銀行をエージェントとし2021年9月27日に同行を含む9金融機関からなるシンジ
ケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金11,305百万円について下記の財務制限条項が付
されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合
計を、2022年3月期第1四半期末日における要約四半期連結財政状態計算書に記載される資本合計
の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日(但し、2021年3月期末日は除く。)における連
結財政状態計算書に記載される資本合計の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以
上に維持すること。
②2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるコア営業損益を2期連続して損失としな
いこと。
11.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 (注)642 10.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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12.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △15,704 △71,159
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△15,704 △71,159
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 66,673,306 70,454,777
ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) - -
希薄化効果の影響調整後(株) 66,673,306 70,454,777
1株当たりの四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △235.54 △1,010.00
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △235.54 △1,010.00
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △1,110 △16,341
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△1,110 △16,341
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 70,434,589 70,467,489
ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) - -
希薄化効果の影響調整後(株) 70,434,589 70,467,489
1株当たりの四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △15.77 △231.90
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △15.77 △231.90
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
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13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産(非流動) 1,560 1,560 1,193 1,193
借入金(非流動) 77,102 77,098 69,055 69,051
(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割
引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に振替を認識しております。当第3四半期連結
累計期間において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておら
ず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が、投資先の組織再編に伴い、上場株式に交換さ
れたことによるものです。当該株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えておりま
す。上記以外に、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありませ
ん。
③ 公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,615 48 1,551 3,215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 25 2,662 2,688
合計 1,615 74 4,214 5,904
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当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 4,724 0 1,189 5,914
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 23 2,667 2,690
合計 4,724 24 3,856 8,605
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企
業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 8,180 4,214
利得及び損失
その他の包括利益 239 △354
純損益 152 4
取得 1 -
レベル1への振替 - △0
その他 △1 △7
四半期連結会計期間末残高 8,573 3,856
(注1) 利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示してお
ります。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じて
それぞれ3.6倍~22.4倍、2.2倍~10.3倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(注3) レベル1への振替は、投資先の組織再編に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことに起因するもので
す。
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14.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1)金融収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
受取利息 147 124
受取配当金 58 67
為替差益 960 1,487
関連会社株式売却益(注) 363 -
その他 0 -
合計 1,529 1,679
(注)関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。
(2)金融費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
支払利息 508 1,820
その他 170 38
合計 678 1,858
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15.後発事象
当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、2023年2月17日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」
といいます。)を開催し、本臨時株主総会において、資本金等の額の減少(以下「本資本金等の額の減少」とい
います。)及び剰余金の処分(以下「本剰余金の処分」といいます。)に関する議案を付議することを決議いた
しました。
1.本資本金等の額の減少及び本剰余金処分の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行
い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
また、当社は、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行い、本資本金等の額の減少によって増加
することとなるその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損を填補することといたしました。
なお、本資本金等の額の減少は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する合同会社ジェ
イ・エス・ディーを割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当(以下「本第三者割当増資」といいま
す。)に係る当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の払込みを停止条件といたします。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額35,975,865,942円を35,875,865,942円減少して、100,000,000円とす
る。
(2)減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額34,511,608,492円を34,411,608,492円減少して、100,000,000円と
する。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を、上記のとおり行った
上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.本剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 40,844,719,767円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 40,844,719,767円
4.日程
2023年3月頃に本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合の株式併合(以下「本株式併合」と
いいます。)、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の日程(予定)は以下のとおりです。
(1)2023年3月9日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合
取締役会決議 2023年1月17日
本臨時株主総会開催日 2023年2月17日
債権者異議申述最終期日 2023年3月15日(予定)
本第三者割当増資に係る本新株式の発行日 2023年3月上旬(予定)
本第三者割当増資に係る
当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定日
本新株式の発行日
当社普通株式の東京証券取引所における売買最終日 2023年3月28日(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における上場廃止日 2023年3月29日(予定)
本株式併合の効力発生日 2023年3月31日(予定)
本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の効力発生日 2023年3月31日(予定)
(2)2023年3月10日以降、2023年3月31日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合
取締役会決議 2023年1月17日
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本臨時株主総会開催日 2023年2月17日
債権者異議申述最終期日 2023年3月15日(予定)
本第三者割当増資に係る本新株式の発行日 2023年3月中旬~下旬(予定)
本第三者割当増資に係る
当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定日
本新株式の発行日
本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の効力発生日 2023年3月31日(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における売買最終日 2023年4月19日(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における上場廃止日 2023年4月20日(予定)
本株式併合の効力発生日 2023年4月22日(予定)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会
社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984
百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上している。また、会社は、当第3四半期連結累計期間において、
71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、その結果として、当第3四
半期連結会計期間末において52,101百万円の債務超過となっている。
以上のとおり、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失を計上し、債務超過となっている
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は要約四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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