株式会社ココペリ 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,334,926
経常利益 (千円) 62,508
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 20,508
四半期包括利益 (千円) 20,526
純資産額 (千円) 1,812,922
総資産額 (千円) 2,241,241
１株当たり四半期純利益 (円) 2.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.59
四半期純利益
自己資本比率 (％) 79.7
第16期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はあ
りません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、2022年11月に株式会社市岡経営支援事務所の株式を取得し、子会社化
しております。この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社および連結子会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期
累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、拡大防
止の取り組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化への動きが見られました。一方で、ロシアのウクライ
ナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバン
ス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支
援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企
業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の
補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してお
ります。2022年５月に株式会社CAMPFIREと提携し、「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加し、さら
に同年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクス
トICカード」をシームレスに利用できる機能を追加致しました。
また、同年11月には株式会社市岡経営支援事務所の株式を100%取得し子会社化しました。同社は中小企業向けに
補助金活用コンサルティングを手掛けており、高いコンサルティング能力を有しております。当社グループが提供
する「Big Advance」と、同社の補助金活用コンサルティングサービスとの親和性が高いことに加え、「Big
Advance」のパートナーである金融機関との連携を通じて一層の業況の拡大を見込んでおります。
「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2022年12月末時点の導入金融機関
数83社、会員企業数70,951社となりました。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービ
ス開発等の成長投資を行うこととしており、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,334,926千円となり、営業利益は
62,092千円、経常利益は62,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,508千円となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,667,864千円となりました。主な内容は、現金及び預金
1,445,556千円、売掛金及び契約資産162,324千円であります。
固定資産は573,376千円となりました。主な内容は、のれん256,907千円、その他（無形固定資産）121,085千円で
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は267,360千円となりました。主な内容は、買掛金29,921千円、未
払費用134,606千円、1年内返済予定の長期借入金29,096千円、未払法人税等25,504千円であります。
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固定負債は160,958千円となりました。主な内容は、長期借入金156,458千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,812,922千円となりました。主な内容は、資本金810,820千
円、資本剰余金785,120千円、利益剰余金278,598千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
計 27,860,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,911,230 7,911,230
す。
グロース市場
計 7,911,230 7,911,230 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 7,911,230 － 810,820 － 785,120
2022年12月１日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日現在）に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
107,400
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 77,950
なる株式であります。なお、単元株
7,795,000
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,830
発行済株式総数 7,911,230 ― ―
総株主の議決権 ― 77,950 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区紀尾井町３
107,400 ― 107,400 1.35
株式会社ココペリ 番12号
計 ― 107,400 ― 107,400 1.35
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,445,556
売掛金及び契約資産 162,324
未収入金 17,205
前払費用 43,822
その他 1,129
△ 2,174
貸倒引当金
流動資産合計 1,667,864
固定資産
有形固定資産 95,808
無形固定資産
のれん 256,907
121,085
その他
無形固定資産合計 377,992
投資その他の資産
その他 99,953
△ 378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,575
固定資産合計 573,376
資産合計 2,241,241
負債の部
流動負債
買掛金 29,921
未払費用 134,606
１年内返済予定の長期借入金 29,096
未払法人税等 25,504
契約負債 22,968
25,263
その他
流動負債合計 267,360
固定負債
長期借入金 156,458
4,500
その他
固定負債合計 160,958
負債合計 428,318
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 810,820
資本剰余金 785,120
利益剰余金 278,598
△ 87,282
自己株式
株主資本合計 1,787,256
その他の包括利益累計額
17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17
新株予約権 25,648
純資産合計 1,812,922
負債純資産合計 2,241,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高 1,334,926
614,487
売上原価
売上総利益 720,439
販売費及び一般管理費 658,346
営業利益 62,092
営業外収益
受取利息 9
940
雑収入
営業外収益合計 950
営業外費用
支払利息 134
399
自己株式取得費用
営業外費用合計 534
経常利益 62,508
特別損失
61
固定資産除却損
特別損失合計 61
税金等調整前四半期純利益 62,447
法人税等 41,938
四半期純利益 20,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,508
四半期純利益
その他の包括利益
17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17
四半期包括利益 20,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,526
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社市岡経営支援事務所の全株式を取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社市岡経営支援事務所
２．持分法に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年３月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（３年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、
具体的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」、②AI（人工知能）モジュール
「FAI」、③ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次の
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とおりであります。
それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サー
ビスの提供を行っております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に
伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益
を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原
価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システ
ムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を
通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供
に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年
以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
減価償却費 45,133千円
のれん償却費 4,354千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社市岡経営支援事務所
事業の内容 補助金活用コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
市岡経営支援事務所は、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを手掛けており、補助金支援実績は
東海地域でトップクラスを誇り、高いコンサルティング能力を有しております。
当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を開発・運営しており、市岡経営支援事
務所の補助金活用コンサルティングサービスとの親和性が高いことに加え、「Big Advance」のパートナーで
ある金融機関との連携を通じた一層の業況の拡大が見込めるため、子会社化するに至りました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 420,000 千円
取得原価 420,000 千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 40,000千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
261,261千円
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②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
その他のサービス
Big Advance
合計
（注）１
一時点で移転される財又はサービス
8,000 50,122 58,122
（注）２
一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,221,882 54,920 1,276,803
顧客との契約から生じる収益 1,229,882 105,043 1,334,926
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,229,882 105,043 1,334,926
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって
構成されております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めており
ます。
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 ２円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 20,508
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,508
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,831,739
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
―
普通株式増加数（株）
102,112
2021年6月22日開催の定時
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 株主総会による第6回新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数120個
（普通株式12,000株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
コペリの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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