株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 2,995,751 4,380,252 4,111,127
経常利益 百万円 867,373 1,032,609 1,040,621
親会社株主に帰属する
百万円 624,795 766,021 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 706,631
当期純利益
四半期包括利益 百万円 687,788 631,527 ―
包括利益 百万円 ― ― 561,887
純資産額 百万円 12,321,706 12,475,564 12,197,331
総資産額 百万円 250,648,163 264,636,170 257,704,625
１株当たり四半期純利益 円 455.82 559.36 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 515.51
潜在株式調整後
円 455.62 559.17 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 515.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.88 4.67 4.69
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 123.08 176.09
（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して
算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本四半期報告書提出日現在におい
て判断したものです。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地
方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、
それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。
また、違法な安定操作取引に関して、2022年10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停
止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及び同社
は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
加えて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、顧
客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該顧客
に関する非公開情報の授受を複数回にわたって行ったことに関して、2022年10月７日に当社に対して報告徴求
命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令
が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、違法な安定操作取引に
関して、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。
今後、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼回復に時間
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を要することより、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、国や地域によって濃淡はあるものの、インフレ高進に
伴う家計の購買力低下や金融引き締めが需要を抑制し、回復ペースが鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、
住宅投資等が落ち込んだものの、底堅い雇用環境等に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復が続きま
した。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー価格が高騰し、家計の購買力が低下
したほか、インフレ抑制を目的に政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。また、中国で
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や不動産市場の調整等を受けて、経済活動が停滞しました。そ
の他、東南アジア等では、行動制限の緩和により個人消費の回復が続いたものの、デジタル関連需要の一服など
を受けて輸出が減速し、景気回復ペースが鈍化する地域もありました。
わが国の景気は、総じて持ち直しました。まず、内需の面では、ウィズコロナの生活様式が浸透するなかで、
個人消費がサービス支出を中心に緩やかに増加したほか、高水準の企業収益等に支えられ、設備投資は増加基調
で推移しました。また、外需の面では、海外経済の減速等を背景に財輸出の増勢が鈍化したものの、10月に新型
コロナウイルス感染症に係る水際対策が大幅に緩和されたことを受けて、インバウンド需要が急回復しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民
間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.02％程度と
なりました。一方、長期市場金利は、日本銀行が12月の金融政策決定会合で金利操作における長期金利の許容変
動幅を拡大したことから、期末には0.4％台へ上昇しました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等を反映
し、10月にかけて１ドル150円を超えるまで円安が進みましたが、その後は米国の利上げペースの鈍化や日本銀行
の政策修正などを受けて、期末には１ドル131円台まで円高に振れました。日経平均株価は、円安による輸出企業
の採算改善が期待され、８月に２万９千円台へ上昇しましたが、その後は海外景気の回復ペース鈍化や日本銀行
による政策修正等が嫌気され、期末には２万６千円前後へ下落しました。
規制面では、６月に、上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等
を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。７月には、
2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバ
レッジ・バッファー）の導入、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が
公表されました。12月には、「顧客本位の業務運営の原則」に関する取り組み強化に向けた提言等を含む「金融
審議会 市場ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加によ
り資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第
３四半期連結累計期間比1,235億円増益の１兆292億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に大口先へ引当を計上した反動等から、前第３四半期連結累計期間比466億円減少の
1,111億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,652億円増益の１兆326億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比1,412億円増益の7,660億円となり
ました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 21,821 23,774 1,954
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資金運用収支 10,901 12,738 1,837
信託報酬 40 48 8
役務取引等収支 8,695 9,019 324
特定取引収支 1,571 1,003 △568
その他業務収支 613 967 354
営業経費 △13,305 △14,277 △973
持分法による投資損益 541 795 254
連結業務純益 9,056 10,292 1,235
与信関係費用 △1,577 △1,111 466
不良債権処理額 △1,789 △1,250 539
貸出金償却 △676 △665 11
貸倒引当金繰入額 △983 △375 608
その他 △131 △210 △80
償却債権取立益 212 139 △73
株式等損益 1,347 1,382 35
その他 △153 △237 △84
経常利益 8,674 10,326 1,652
特別損益 △52 △25 27
うち固定資産処分損益 △2 △1 1
うち減損損失 △49 △24 25
税金等調整前四半期純利益 8,622 10,301 1,680
法人税等 △2,324 △2,565 △242
四半期純利益 6,298 7,736 1,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 △50 △76 △26
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,248 7,660 1,412
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比 294億円増益 の 3,896億円 、リテール事業
部門は同 136億円減益 の 1,648億円 、グローバル事業部門は同 1,081億円増益 の 5,162億円 、市場事業部門は同 115億
円増益 の 3,116億円 となりました。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 5,116 3,332 5,564 3,896 161 294
リテール事業部門 1,623 1,648 △228 △136
8,608 8,480
グローバル事業部門 3,331 5,162 1,267 1,081
6,191 9,178
市場事業部門 3,461 3,080 3,715 3,116 143 115
本社管理等 △1,555 △2,310 △3,163 △3,531 611 △119
合計 9,056 10,292 1,954 1,235
21,821 23,774
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 ８兆1,114億円増加 して 98兆9,455億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高（末残） 908,341 989,455 81,114
うち銀行法及び再生法に基づく債権 11,576 10,329 △1,247
うち住宅ローン（注） 112,372 111,407 △964
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 56,166,187 100.00 58,259,726 100.00
製造業 8,507,790 15.15 8,738,875 15.00
農業、林業、漁業及び鉱業 285,983 0.51 290,503 0.50
建設業 712,875 1.27 875,047 1.50
運輸、情報通信、公益事業 5,703,229 10.15 5,900,184 10.13
卸売・小売業 4,711,845 8.39 5,029,023 8.63
金融・保険業 2,814,300 5.01 3,181,966 5.46
不動産業、物品賃貸業 11,139,355 19.83 11,820,482 20.29
各種サービス業 4,856,087 8.65 4,871,567 8.36
地方公共団体 512,841 0.91 500,069 0.86
その他 16,921,876 30.13 17,052,004 29.27
海外及び特別国際金融取引勘定分 34,667,869 100.00 40,685,738 100.00
政府等 441,474 1.27 451,529 1.11
金融機関 2,710,372 7.82 2,849,150 7.00
商工業 28,370,151 81.83 33,815,057 83.11
その他 3,145,870 9.08 3,570,000 8.78
合計 90,834,056 ― 98,945,464 ―
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 1,247億円減少 して １兆329億円 となりました。その
結果、不良債権比率は前連結会計年度末比 0.20％低下 して 0.88 ％となりました。債権区分別では、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権が 49億円減少 して 944億円 、危険債権が 594億円減少 して 5,845億円 、要管理債権が
604億円減少 して 3,540億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
993 944 △49
債権
危険債権 6,439 5,845 △594
要管理債権 4,144 3,540 △604
三月以上延滞債権 136 143 7
貸出条件緩和債権 4,009 3,397 △612
合計 ① 11,576 10,329 △1,247
正常債権 1,060,195 1,161,963 101,768
総計 ② 1,071,770 1,172,291 100,521
不良債権比率 （＝①／②） 1.08 ％ 0.88 ％ △0.20 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ７兆3,923億円減少 して 31兆1,464億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 385,387 311,464 △73,923
国債 157,742 95,136 △62,606
地方債 11,712 11,528 △184
社債 26,406 26,582 176
株式 39,434 37,613 △1,821
うち時価のあるもの 32,423 29,997 △2,426
その他の証券 150,093 140,606 △9,487
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △2 △18 △16
その他有価証券 22,772 14,308 △8,464
うち株式 20,337 17,573 △2,763
うち債券 △501 △1,307 △807
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 22,770 14,290 △8,480
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③ 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 176億円増加 して 843億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 1,745億円減少 して 1,011億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 667 843 176
繰延税金負債 △2,756 △1,011 1,745
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 ７兆884億円増加 して 155兆6,739億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比 7,408億円増加 して 13兆8,106億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,485,855 1,556,739 70,884
国内 1,229,500 1,247,030 17,529
海外 256,354 309,709 53,355
譲渡性預金 130,698 138,106 7,408
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 12兆4,756億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 4,144億円増加 して 10兆3,530億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 1,466億円減少 して ２兆130億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 121,973 124,756 2,782
うち株主資本合計 99,386 103,530 4,144
うちその他の包括利益累計額合計 21,596 20,130 △1,466
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(4) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 1,837億円増益 の １兆2,738億円 、信
託報酬は同 ８億円増益 の 48億円 、役務取引等収支は同 324億円増益 の 9,019億円 、特定取引収支は同 568億円減益 の
1,003億円 、その他業務収支は同 354億円増益 の 967億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 1,243億円減益 の 5,431億円 、信
託報酬は同 ８億円増益 の 48億円 、役務取引等収支は同 107億円減益 の 6,704億円 、特定取引収支は同 1,105億円減益
の △54億円 、その他業務収支は同 573億円増益 の 782億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 3,483億円増益 の 9,027億円 、役務取引等収支は同 429億円増
益 の 2,420億円 、特定取引収支は同 537億円増益 の 1,057億円 、その他業務収支は同 204億円減益 の 190億円 となりま
した。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 667,412 554,409 △131,679 1,090,142
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 543,104 902,712 △172,016 1,273,801
前第３四半期連結累計期間 714,327 651,932 △9,133 1,357,126
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 914,542 1,666,988 △52,188 2,529,341
前第３四半期連結累計期間 46,914 97,522 122,546 266,984
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 371,437 764,275 119,827 1,255,540
前第３四半期連結累計期間 4,011 ― ― 4,011
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 4,788 ― ― 4,788
前第３四半期連結累計期間 681,098 199,088 △10,646 869,540
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 670,424 241,951 △10,478 901,897
前第３四半期連結累計期間 824,928 229,838 △16,431 1,038,336
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 810,756 279,465 △16,869 1,073,352
前第３四半期連結累計期間 143,829 30,749 △5,784 168,795
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 140,332 37,513 △6,391 171,455
前第３四半期連結累計期間 105,137 51,953 ― 157,091
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 △5,394 105,666 ― 100,271
前第３四半期連結累計期間 106,874 52,671 157,223
△2,322
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 10,788 106,846 108,742
△8,891
前第３四半期連結累計期間 1,736 717 △2,322 132
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 16,182 1,179 △8,891 8,470
前第３四半期連結累計期間 20,886 39,463 917 61,267
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 78,178 19,035 △527 96,686
前第３四半期連結累計期間 112,695 88,927 △367 201,255
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 247,257 121,860 △1,186 367,931
前第３四半期連結累計期間 91,809 49,463 △1,284 139,988
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 169,078 102,825 △658 271,244
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式で
（プライム市場）
あり、権利内容に
名古屋証券取引所 何ら限定のない当
普通株式 1,374,691,194 同左
社における標準と
（プレミア市場）
なる株式
ニューヨーク証券
（注）２，３
取引所（注）１
計 1,374,691,194 同左 ― ―
（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 1,374,691,194 ― 2,342,537,027 ― 1,564,013,880
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,466,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
（相互保有株式） ける標準となる株式
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 13,688,199
ける標準となる株式 （注）１
1,368,819,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 （注）２
2,404,994
発行済株式総数 1,374,691,194 ― ―
総株主の議決権 ― 13,688,199 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権
29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,466,100 ― 3,466,100 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,466,300 ― 3,466,300 0.25
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２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
現金預け金 74,792,123 67,732,445
コールローン及び買入手形 1,965,134 8,534,488
買現先勘定 6,035,507 5,176,821
債券貸借取引支払保証金 5,649,632 5,006,489
買入金銭債権 5,370,377 5,827,112
特定取引資産 7,351,878 9,272,856
金銭の信託 310 12,163
※1 ， ※2 38,538,724 ※1 ， ※2 31,146,428
有価証券
※1 90,834,056 ※1 98,945,464
貸出金
※1 2,812,104 ※1 2,470,814
外国為替
リース債権及びリース投資資産 228,608 237,208
※1 10,175,873 ※1 14,246,951
その他資産
有形固定資産 1,457,254 1,568,623
無形固定資産 898,817 901,860
退職給付に係る資産 623,045 649,628
繰延税金資産 66,720 84,312
※1 11,722,239 ※1 13,532,943
支払承諾見返
△ 817,784 △ 710,441
貸倒引当金
資産の部合計 257,704,625 264,636,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
預金 148,585,460 155,673,900
譲渡性預金 13,069,796 13,810,620
コールマネー及び売渡手形 1,129,999 1,411,243
売現先勘定 19,359,965 15,585,134
債券貸借取引受入担保金 1,580,580 1,124,564
コマーシャル・ペーパー 1,866,366 2,403,602
特定取引負債 6,377,968 8,982,871
借用金 18,877,990 11,713,921
外国為替 1,216,893 1,549,821
短期社債 442,000 353,000
社債 9,808,107 9,607,770
信託勘定借 2,443,873 2,277,954
その他負債 8,415,621 13,766,271
賞与引当金 89,894 48,249
役員賞与引当金 4,064 －
退職給付に係る負債 40,864 35,745
役員退職慰労引当金 1,087 1,063
ポイント引当金 25,000 27,602
睡眠預金払戻損失引当金 5,767 11,544
利息返還損失引当金 135,084 108,833
特別法上の引当金 3,902 3,902
繰延税金負債 275,570 101,112
再評価に係る繰延税金負債 29,193 28,930
11,722,239 13,532,943
支払承諾
負債の部合計 245,507,293 252,160,605
純資産の部
資本金 2,341,878 2,342,537
資本剰余金 693,664 694,103
利益剰余金 6,916,468 7,381,273
△ 13,402 △ 64,937
自己株式
株主資本合計 9,938,608 10,352,977
その他有価証券評価差額金
1,632,080 1,031,941
繰延ヘッジ損益 △ 80,061 △ 59,970
土地再評価差額金 36,320 35,850
為替換算調整勘定 450,143 898,475
121,123 106,684
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,159,606 2,012,981
新株予約権
1,475 1,185
97,641 108,419
非支配株主持分
純資産の部合計 12,197,331 12,475,564
負債及び純資産の部合計 257,704,625 264,636,170
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 2,995,751 4,380,252
資金運用収益 1,357,126 2,529,341
（うち貸出金利息） 980,481 1,693,720
（うち有価証券利息配当金） 243,704 299,487
信託報酬 4,011 4,788
役務取引等収益 1,038,336 1,073,352
特定取引収益 157,223 108,742
その他業務収益 201,255 367,931
※1 237,797 ※1 296,095
その他経常収益
経常費用 2,128,378 3,347,642
資金調達費用 266,984 1,255,540
（うち預金利息） 61,672 468,078
役務取引等費用 168,795 171,455
特定取引費用 132 8,470
その他業務費用 139,988 271,244
営業経費 1,330,490 1,427,747
※2 221,986 ※2 213,183
その他経常費用
経常利益 867,373 1,032,609
※3 1,531 ※3 1,317
特別利益
※4 6,752 ※4 3,794
特別損失
税金等調整前四半期純利益 862,152 1,030,131
法人税等 232,354 256,525
四半期純利益 629,798 773,606
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,003 7,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 624,795 766,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 629,798 773,606
その他の包括利益 57,989 △ 142,078
その他有価証券評価差額金 △ 44,753 △ 591,145
繰延ヘッジ損益 △ 71,155 2,102
為替換算調整勘定 166,658 346,932
退職給付に係る調整額 △ 19,492 △ 14,413
26,733 114,445
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 687,788 631,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 684,272 619,865
非支配株主に係る四半期包括利益 3,515 11,661
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる
こと等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２ 違法な安定操作取引の疑い
2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社
の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。当第３四半期
連結会計期間末日において、同社が金融商品取引法違反により負担すると見込まれる罰金等を合理的に見積もり、
四半期連結財務諸表に反映しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 99,256 百万円 94,388 百万円
危険債権額 643,881 百万円 584,515 百万円
要管理債権額 414,422 百万円 353,981 百万円
三月以上延滞債権額 13,553 百万円 14,291 百万円
貸出条件緩和債権額 400,868 百万円 339,690 百万円
小計額 1,157,560 百万円 1,032,886 百万円
正常債権額 106,019,459 百万円 116,196,258 百万円
合計額 107,177,019 百万円 117,229,145 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
1,342,460 百万円 1,377,147 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 152,024 百万円 株式等売却益 183,327 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 98,303 百万円 貸出金償却 66,472 百万円
貸出金償却 67,563 百万円 貸倒引当金繰入額 37,533 百万円
株式等売却損 28,046 百万円
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産処分益 1,531 百万円 固定資産処分益 1,317 百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減損損失 4,890 百万円 減損損失 2,365 百万円
固定資産処分損 1,773 百万円 固定資産処分損 1,429 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 165,260 百万円 177,140 百万円
のれんの償却額 12,543 百万円 21,954 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 130,190 95 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 143,936 105 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 143,936 105 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2022年11月14日 2022年 2022年
普通株式 157,690 115 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 511,600 860,800 619,100 346,100 △ 155,546 2,182,054
営業経費 △ 225,300 △ 700,400 △ 329,900 △ 67,200 △ 7,690 △ 1,330,490
その他 46,900 1,900 43,900 29,100 △ 67,731 54,069
連結業務純益 333,200 162,300 333,100 308,000 △ 230,968 905,632
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 556,400 848,000 917,800 371,500 △ 316,256 2,377,444
営業経費 △ 219,500 △ 686,200 △ 470,300 △ 82,800 31,053 △ 1,427,747
その他 52,700 3,000 68,700 22,900 △ 67,847 79,453
連結業務純益 389,600 164,800 516,200 311,600 △ 353,050 1,029,150
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 第１四半期連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社
１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 905,632
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 183,728
その他経常費用 △221,986
四半期連結損益計算書の経常利益 867,373
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,029,150
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 216,642
その他経常費用 △213,183
四半期連結損益計算書の経常利益 1,032,609
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債
権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 25,741 25,522 △218
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 25,741 25,522 △218
（注） 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 72,546 71,974 △571
地方債 77,797 76,566 △1,231
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 150,343 148,540 △1,802
（注） 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,203,355 3,237,013 2,033,658
債券 19,610,383 19,560,308 △50,074
国債 15,821,296 15,774,197 △47,099
地方債 1,154,551 1,145,496 △9,054
社債 2,634,535 2,640,615 6,080
その他 14,473,249 14,766,875 293,625
合計 35,286,988 37,564,198 2,277,209
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したもの
であります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,237,026 2,994,334 1,757,308
債券 13,304,993 13,174,251 △130,741
国債 9,516,699 9,441,018 △75,681
地方債 1,107,364 1,075,020 △32,344
社債 2,680,928 2,658,213 △22,715
その他 13,779,371 13,583,621 △195,750
合計 28,321,390 29,752,207 1,430,816
（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価に
より計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、
評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）してお
ります。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間に
おけるこの減損処理額は591百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己
査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先
と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
（注） 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 311 311 ―
（注） 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により
計上したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 142,753,490 2,663 2,663
金融商品
取引所
金利オプション 450,578,969 394,362 394,362
金利先渡契約 12,575,210 △28 △28
金利スワップ 661,604,364 △121,168 △121,168
金利スワップション 26,687,532 △10,506 △10,506
店頭
キャップ 107,838,182 △505,738 △505,738
フロアー 7,576,704 4,260 4,260
その他 14,037,668 58,115 58,115
合 計 ― △178,039 △178,039
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 152,966,324 4,840 4,840
金融商品
取引所
金利オプション 365,072,337 851 851
金利先渡契約 26,086,124 10,609 10,609
金利スワップ 1,074,014,596 △272,442 △272,442
金利スワップション 43,083,821 8,276 8,276
店頭
キャップ 123,395,008 △1,593,575 △1,593,575
フロアー 14,194,003 14,879 14,879
その他 34,857,233 116,331 116,331
合 計 ― △1,710,229 △1,710,229
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 10,758 △103 △103
取引所
通貨スワップ 86,400,103 615,163 242,608
通貨スワップション 693,027 91 91
店頭
為替予約 86,861,074 △184,625 △184,625
通貨オプション 9,911,292 △24,867 △24,867
合 計 ― 405,658 33,103
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連
結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 18,099 144 144
取引所
通貨スワップ 87,257,110 1,477,841 439,468
通貨スワップション 2,398,080 17,753 17,753
店頭
為替予約 109,229,551 △244,707 △244,707
通貨オプション 9,333,614 △25,525 △25,525
合 計 ― 1,225,505 187,132
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該
外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務
等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,228,695 △22,042 △22,042
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,252,614 △47,940 △47,940
有価証券店頭オプション 249,895 22,992 22,992
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 330,918 48,697 48,697
合 計 ― 1,707 1,707
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,309,177 4,001 4,001
金融商品
取引所
株式指数オプション 730,486 △18,424 △18,424
有価証券店頭オプション 243,948 27,035 27,035
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 1,474 △18 △18
有価証券店頭指数等スワップ 201,577 45,868 45,868
合 計 ― 58,463 58,463
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 8,027,933 △3,306 △3,306
金融商品
取引所
債券先物オプション 30,275 12 12
債券先渡契約 59,827 1,438 1,438
店頭
債券店頭オプション 96,516 △31 △31
合 計 ― △1,886 △1,886
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,960,022 △563 △563
金融商品
取引所
債券先物オプション 75,234 136 136
債券先渡契約 273 △14 △14
店頭
債券店頭オプション 346,372 △1,163 △1,163
合 計 ― △1,605 △1,605
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 11,185 1,210 1,210
取引所
商品スワップ 138,269 297 297
店頭
商品オプション 3,790 △490 △490
合 計 ― 1,016 1,016
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 27,954 △589 △589
取引所
商品スワップ 75,412 3,801 3,801
店頭
商品オプション 37,237 △253 △253
合 計 ― 2,958 2,958
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,981,181 △1,352 △1,352
オプション
合 計 ― △1,352 △1,352
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,797,495 3,435 3,435
オプション
合 計 ― 3,435 3,435
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
経常収益 2,995,751 4,380,252
うち役務取引等収益 1,038,336 1,073,352
預金・貸出業務 139,448 192,640
為替業務 106,576 110,550
証券関連業務 135,417 92,572
代理業務 6,787 6,979
保護預り・貸金庫業務 3,969 4,043
保証業務 60,652 63,760
クレジットカード関連業務 247,583 279,822
投資信託関連業務 140,761 110,316
その他 197,141 212,666
（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事
業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテー
ル事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託
関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 円 455.82 559.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 624,795 766,021
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 624,795 766,021
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,370,711 1,369,461
（2）潜在株式調整後１株当たり
円 455.62 559.17
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
（うち連結子会社及び持分法
適用の関連会社の潜在株式 百万円 ― ―
による調整額）
普通株式増加数 千株 602 469
（うち新株予約権） 千株 602 469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 157,690百万円
１株当たりの中間配当金 115円
効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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