株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第30期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年2月14日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期（自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 北角 浩一
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自令和3年 自令和4年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和4年
12月31日 12月31日 3月31日
4,518,417 3,349,467 5,716,843
売上高 （千円）
1,536,855 672,437 1,688,977
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,032,896 485,884 1,273,398
（千円）
期）純利益
1,139,847 673,136 1,566,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,711,545 6,775,000 6,138,653
純資産額 （千円）
7,481,271 8,860,620 8,225,130
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
205.23 96.48 253.06
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
204.30 96.20 251.95
（円）
（当期）純利益金額
74.1 74.9 72.7
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和3年 自令和4年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年
12月31日 12月31日
32.07 11.76
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、令和4年12月23日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知ら
せ」のとおり、有限会社ローゼンクイーン商会は、その他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策の拡大に加え記録的な円安の影響により大きく
混乱をきたしています。今後も金融資本市場の変動の影響等により引き続き先行き不透明な状況が続くと予想され
ます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり景気に対する反動がモバイルゲーム市場の拡大により軽微に
なることで、ゲーム市場全体では今後も堅調な推移が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展に伴い、
家庭用ゲーム機におけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホームの多様
化、成長市場として近年注目されているeスポーツの発展など、市場環境には更なる変化が見られます。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず
年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わる
すべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力
の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全6タイトルのゲームソフトを発売
いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた
国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,349,467千円（前年同期比25.9％減）、営業利益
542,132千円（同63.6％減）、経常利益672,437千円（同56.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益485,884
千円（同53.0％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（エンターテインメント事業）
パッケージタイトルとしましては、国内では『夜廻三』、『void* tRrLM2();//ボイド・テラリウム2』、『グリ
ムグリモア OnceMore』等の合計4タイトルを発売いたしました。また、第4四半期以降に発売を予定しております
『魔界戦記ディスガイア7』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダ
ウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販
売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリ
ニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高3,296,786千円（同26.4％減）、営業利益884,483千円（同51.3％
減）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮2件の運営を行ってまいりま
した。
その結果、当事業全体におきましては、売上高52,680千円（同29.8％増）、営業損失21,498千円（前年同期営業
損失14,168千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
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当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,860,620千円となり、前連結会計年度末に比べ635,489千円の増
加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ731,481千円の減少）、商品及び製品の
増加(同125,253千円の増加)、仕掛品の増加（同93,349千円の増加）、前払費用の増加(同320,168千円の増加)、そ
の他の増加(同77,237千円の増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、土地の増加（同109,686千円の増加）、投資有価証券の増加(同626,407千円の増加)によ
るものであります。
（負債の部）
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,085,620千円となり、前連結会計年度末に比べ856千円の減少とな
りました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同61,935千円の減少）、短期借入金の増加（同226,210千円の増加）、
未払法人税等の減少（同160,872千円の減少)、賞与引当金の減少（同86,967千円の減少）、契約負債の増加（同
26,121千円の増加）、返金負債の増加（同66,428千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（同20,451千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,775,000千円となり、前連結会計年度末に比べ636,346千円の増
加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同460,729千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（同
64,647千円の減少）、為替換算調整勘定の増加（同251,899千円の増加）、新株予約権の減少(同22,662千円の減
少)によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和5年2月14日）
（令和4年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,131,400 5,131,400
普通株式
スタンダード市場 100株
5,131,400 5,131,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和5年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
令和4年10月1日～
3,900 5,131,400 2,228 557,444 2,228 547,444
令和4年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和4年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和4年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
90,800
となる株式
5,034,100 50,341
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,127,500
発行済株式総数 － －
50,341
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和4年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
90,800 90,800 1.77
－
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
90,800 90,800 1.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 新川 宗平 令和4年8月19日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 取締役会長 北角 浩一 令和4年8月19日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日から令和4年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
4,768,581 4,037,100
現金及び預金
287,794 272,532
売掛金
202,864 328,117
商品及び製品
350,971 444,321
仕掛品
418,893 739,062
前払費用
246,864 324,101
その他
△ 16,755 △ 17,527
貸倒引当金
6,259,214 6,127,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
866,168 837,425
建物及び構築物（純額）
4,158 3,646
機械装置及び運搬具（純額）
568,460 678,147
土地
7,000 67,770
建設仮勘定
31,184 29,246
その他（純額）
1,476,971 1,616,236
有形固定資産合計
10,414 26,214
無形固定資産
投資その他の資産
395,435 1,021,842
投資有価証券
83,094 68,618
その他
478,530 1,090,460
投資その他の資産合計
1,965,916 2,732,912
固定資産合計
8,225,130 8,860,620
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
226,972 165,037
買掛金
58,000 284,210
短期借入金
23,307 27,256
１年内返済予定の長期借入金
117,372 117,677
未払金
164,470 3,597
未払法人税等
170,820 83,853
賞与引当金
78,477 104,599
契約負債
292,954 359,382
返金負債
158,313 154,574
その他
1,290,690 1,300,189
流動負債合計
固定負債
688,367 667,915
長期借入金
56,935 61,044
退職給付に係る負債
50,483 56,470
その他
795,786 785,430
固定負債合計
2,086,476 2,085,620
負債合計
純資産の部
株主資本
551,900 557,444
資本金
541,900 547,444
資本剰余金
4,529,140 4,989,870
利益剰余金
△ 56,288 △ 56,349
自己株式
5,566,652 6,038,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,221
その他有価証券評価差額金 △ 62,425
411,808 663,708
為替換算調整勘定
414,030 601,282
その他の包括利益累計額合計
157,971 135,308
新株予約権
6,138,653 6,775,000
純資産合計
8,225,130 8,860,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年 4月 1日 (自 令和4年 4月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
4,518,417 3,349,467
売上高
1,791,936 1,379,523
売上原価
2,726,480 1,969,943
売上総利益
1,235,090 1,427,811
販売費及び一般管理費
1,491,390 542,132
営業利益
営業外収益
10,584 55,014
受取利息
206 246
受取配当金
32,018 81,163
為替差益
6,502 3,983
その他
49,312 140,407
営業外収益合計
営業外費用
2,714 4,754
支払利息
44 32
投資事業組合運用損
4,545
支払手数料 －
1,088 770
その他
3,847 10,102
営業外費用合計
1,536,855 672,437
経常利益
特別利益
1,440 18,365
新株予約権戻入益
1,440 18,365
特別利益合計
1,538,295 690,803
税金等調整前四半期純利益
505,399 204,918
法人税等
1,032,896 485,884
四半期純利益
1,032,896 485,884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和3年 4月 1日 (自 令和4年 4月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
1,032,896 485,884
四半期純利益
その他の包括利益
1,429
その他有価証券評価差額金 △ 64,647
105,521 251,899
為替換算調整勘定
106,951 187,251
その他の包括利益合計
1,139,847 673,136
四半期包括利益
（内訳）
1,139,847 673,136
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 令和3年 4月 1日 （自 令和4年 4月 1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
減価償却費 43,548千円 57,334千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和3年6月24日
普通株式 25,261 5 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和4年6月23日
普通株式 25,154 5 令和4年3月31日 令和4年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自令和3年4月1日 至令和3年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
4,477,816 40,600 4,518,417 4,518,417
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,477,816 40,600 4,518,417 4,518,417
計 －
セグメント利益又は損失
1,817,582 1,803,413 1,491,390
△ 14,168 △ 312,023
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,023千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自令和4年4月1日 至令和4年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
3,296,786 52,680 3,349,467 3,349,467
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,296,786 52,680 3,349,467 3,349,467
計 －
セグメント利益又は損失
884,483 862,984 542,132
△ 21,498 △ 320,851
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,851千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 1,498,600 － 1,498,600
パッケージ売上（自社通販サイト） 395,131 － 395,131
ダウンロード売上 2,238,442 － 2,238,442
ライセンス売上 286,197 － 286,197
その他売上 59,444 － 59,444
－
顧客との契約から生じる収益 4,477,816 4,477,816
その他の収益 － 40,600 40,600
外部顧客への売上高 4,477,816 40,600 4,518,417
当第3四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 1,223,000 － 1,223,000
パッケージ売上（自社通販サイト） 361,349 － 361,349
ダウンロード売上 1,518,808 － 1,518,808
ライセンス売上 114,487 － 114,487
その他売上 79,140 － 79,140
－
顧客との契約から生じる収益 3,296,786 3,296,786
その他の収益 － 52,680 52,680
外部顧客への売上高 3,296,786 52,680 3,349,467
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 令和3年4月1日 （自 令和4年4月1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
(1)1株当たり四半期純利益金額 205円23銭 96円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,032,896 485,884
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,032,896 485,884
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,032,784 5,036,284
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 204円30銭 96円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,906 14,362
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年2月13日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日から令和
4年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和4年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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