株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
3,582,526 3,589,587 14,210,983
売上高 （千円）
195,566 190,348 1,128,764
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,709 496,521
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 88,510
る四半期純損失（△）
180,953 574,223
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 106,917
2,946,408 3,547,160 3,601,411
純資産額 （千円）
25,259,873 22,916,460 23,380,402
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
13.10 47.97
（円） △ 8.56
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
47.77
（円） － －
（当期）純利益
11.5 15.4 15.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加
え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,589百万円
（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は212百万円（前年同四半期比8.4％減）、経常利益は190百万円（前年同四半
期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期は88百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生
可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡
大していく見通しのなか、現在は15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所におい
て、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リ
スク低減を図っております。発電量は前年に比べ日照時間減少の影響を受けておりますが、順調に安定稼動しており
ます。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は497百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益が
180百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社
が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化していま
す。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このよう
な事業環境のなか外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をして参りました。また、対面サービス
を通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の
意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済に加え、アド
レス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、店舗
の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この結果、当第１四半
期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ16,990台（前年同四半期比10.8％
減）となりましたが、上記施策により売上高は2,488百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は57百万円（前年
同四半期比19.6％増）となりました。
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③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、急激な物価高や新型コロナウイルス感染症などの影響から万が一に備える場面も
増えており、保険の需要は増加傾向にあります。しかしながら、お客さま本位の業務運営に徹するため保険の募集方
法を見直したことと、勤務時間短縮など長期目線でコールセンターの労働環境を見直した影響により、売上高は減少
となりました。今後はテレマーケティングに加え対面サービスを通じて地域のニーズにお応えし、お客さま本位の保
険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。この結果、当第１
四半期連結累計期間における売上高は260百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期
比53.5％減）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されております
が、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方自
体が変化してきております。そういった環境下で、地域密着型の効率的な運営を目的に、愛知県に拠点を集中、現
在、知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な
葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行
件数は着実に増加しています。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は269百万円（前年同四半期比
17.5％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的な
場面において、高い専門性とホスピタリティをもってお客様のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努
めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し
ております。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことにより当第１四半期連結累計期間における売上高は
18百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まり
を背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前
連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第１四半期連結累計期間における売上高は57
百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,916百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,380百万円と
比べ463百万円減少しました。これは主に、商品が292百万円増加した一方で、現金及び預金が442百万円、売掛
金及び契約資産が80百万円、有形固定資産が214百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は19,369百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,778百万円と
比べ409百万円減少しました。これは主に、買掛金が109百万円増加した一方で、未払法人税等が110百万円、長
期借入金が394百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,547百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円
と比べ54百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が33百万円、非支配株主持分が15百万円
増加した一方で、利益剰余金が102百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
10,956,500 10,956,500
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
10,956,500 10,956,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において会社法第236条 、 第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は 、
次のとおりであります 。
名称 第６回新株予約権
決議年月日 2022年11月11日
当社取締役 ２名 100,000
付与対象者の区分及び人数並びに割り当てる新株予約 当社執行役員 ２名 100,000
権の数（個） 当社従業員 ７名 123,000
当社子会社の取締役及び従業員20名 137,000
新株予約権の数（個）※ 460,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 460,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 575 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年11月29日 至 2029年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 690 （注）３
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 345
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 新株予約権の発行時（2022年11月11日）における内容を記載しております 。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個につき、目的となる株式数は１株であります 。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株
予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合(ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使
の場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の普通株式の株価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株
価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は新株予約権の行使時の払込金額575円と付与日における公正な評価単価115円を合算してお
ります。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は権利行使の時点においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員の
地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
前記３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
以下の場合において、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
ａ当社が消滅会社となる合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転に関し当社株
主総会の承認決議がなされた場合。
ｂ新株予約権の行使の条件やその他の要因等により本新株予約権の全部又は一部の行使が可能と見込
めない場合。
ｃ新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600,100
普通株式
10,354,400 103,544
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,956,500
発行済株式総数 － －
103,544
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
600,100 600,100 5.48
－
ディングス 五丁目21番20号
600,100 600,100 5.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 公認会計士 早稲田智大
公認会計士 堀江将仁
第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任中部総合監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,548,634 3,105,956
現金及び預金
1,375,507 1,294,907
売掛金及び契約資産
572,722 865,640
商品
445,020 404,460
その他
△ 7,316 △ 8,297
貸倒引当金
5,934,567 5,662,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,935,948 1,898,025
建物及び構築物（純額）
8,782,709 8,627,107
機械装置及び運搬具（純額）
3,651,039 3,651,039
土地
22,000 4,125
建設仮勘定
39,121 35,587
その他（純額）
14,430,818 14,215,883
有形固定資産合計
無形固定資産
1,055,887 1,051,902
のれん
418,560 408,962
その他
1,474,448 1,460,864
無形固定資産合計
1,540,568 1,577,043
投資その他の資産
17,445,835 17,253,792
固定資産合計
23,380,402 22,916,460
資産合計
負債の部
流動負債
698,643 808,159
買掛金
※１ 3,420,000 ※１ 3,420,000
短期借入金
270,000 270,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 1,467,221 ※２ ,※３ 1,465,138
１年内返済予定の長期借入金
146,160 35,964
未払法人税等
313,732 273,920
返金負債
147,351 67,532
賞与引当金
4,839 434
株主優待引当金
551,156 640,218
その他
7,019,104 6,981,368
流動負債合計
固定負債
135,000 135,000
社債
※２ ,※３ 11,892,059 ※２ ,※３ 11,498,021
長期借入金
32,091 44,619
繰延税金負債
182,545 186,828
役員退職慰労引当金
136,094 137,293
退職給付に係る負債
297,992 296,982
資産除去債務
84,102 89,185
その他
12,759,885 12,387,930
固定負債合計
19,778,990 19,369,299
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,557,088 2,454,601
利益剰余金
△ 768,713 △ 768,713
自己株式
3,220,712 3,118,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
409,007 442,741
その他有価証券評価差額金
△ 36,240 △ 39,740
繰延ヘッジ損益
372,767 403,001
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,991
－
7,932 22,942
非支配株主持分
3,601,411 3,547,160
純資産合計
23,380,402 22,916,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,582,526 3,589,587
売上高
2,262,733 2,281,868
売上原価
1,319,792 1,307,718
売上総利益
1,087,563 1,094,917
販売費及び一般管理費
232,229 212,801
営業利益
営業外収益
15,083 16,306
受取配当金
6,407 14,753
その他
21,491 31,059
営業外収益合計
営業外費用
46,735 41,372
支払利息
10,217 9,793
融資手数料
1,200 2,346
その他
58,154 53,512
営業外費用合計
195,566 190,348
経常利益
特別利益
592 3,300
固定資産売却益
37,000
－
受取補償金
37,592 3,300
特別利益合計
特別損失
7,578 525
固定資産除却損
2,224
投資有価証券評価損 －
32,740
訴訟損失引当金繰入額 －
184,530
－
減損損失
227,074 525
特別損失合計
6,085 193,124
税金等調整前四半期純利益
76,584 42,405
法人税等
150,719
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 70,499
18,010 15,009
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
135,709
△ 88,510
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
150,719
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 70,499
その他の包括利益
33,733
その他有価証券評価差額金 △ 55,119
18,701
△ 3,499
繰延ヘッジ損益
30,234
その他の包括利益合計 △ 36,417
180,953
四半期包括利益 △ 106,917
（内訳）
165,943
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,928
18,010 15,009
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,450,000千円 4,450,000千円
借入実行残高 3,420,000 3,420,000
差引額 1,030,000 1,030,000
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※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2022年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪
失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,300,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
5,107,200千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,250,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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※３ タームローン
前連結会計年度（2022年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,731,412千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,667,276千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 243,159千円 237,958千円
のれんの償却額 21,321 18,927
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 129,216 12.5 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 238,195 23.0 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器販 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 売関連事業 ・管理事業
売上高
517,899
売電売上 － － － －
1,282,985
端末売上 － － － －
326,218
附属品売上 － － － －
768,804 191,827
手数料収入 － － －
5,822 166,512
支援金収入 － － －
209,486
葬儀売上 － － － －
120 19,747
その他 － － －
顧客との契約から
518,019 2,383,830 358,340 229,233
－
生じる収益
14,721
その他の収益 － － － －
518,019 2,383,830 358,340 229,233 14,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,455
－ － － －
売上高又は振替高
518,019 2,383,830 358,340 229,233 18,176
計
205,280 48,359 114,831 25,748 4,651
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソリュー （注）１ 計上額
計
（注）２
ション事業
売上高
517,899 517,899
売電売上 － －
44,117 1,327,102 1,327,102
端末売上 －
326,218 326,218
附属品売上 － －
34,223 994,855 994,855
手数料収入 －
172,335 172,335
支援金収入 － －
209,486 209,486
葬儀売上 － －
40 19,908 19,908
その他 －
顧客との契約から
78,380 3,567,805 3,567,805
－
生じる収益
14,721 14,721
その他の収益 － －
78,380 3,582,526 3,582,526
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,455
－ △ 3,455 －
売上高又は振替高
78,380 3,585,981 3,582,526
計 △ 3,455
8,736 407,607 232,229
セグメント利益 △ 175,378
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（注）１．セグメント利益の調整額△175,378千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,778千円、そ
の他の調整額5,400千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、36,950千円及び「葬祭事業」セグメントにおい
て、147,580千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「葬祭事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が
生じております。当該事象によるのれんの減少額は36,628千円です。なお、上記（固定資産に係る重要な
減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器販 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 売関連事業 ・管理事業
売上高
497,779
売電売上 － － － －
1,198,232
端末売上 － － － －
416,671
附属品売上 － － － －
872,504 146,845
手数料収入 － － －
809 113,305
支援金収入 － － －
248,580
葬儀売上 － － － －
120 20,792 5,236
その他 － －
顧客との契約から
497,899 2,488,217 260,150 269,373 5,236
生じる収益
11,367
その他の収益 － － － －
497,899 2,488,217 260,150 269,373 16,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,330
－ － － －
売上高又は振替高
497,899 2,488,217 260,150 269,373 18,933
計
180,451 57,834 53,382 50,272 5,981
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネスソリュー
計
（注）２
ション事業
売上高
497,779 497,779
売電売上 － －
36,894 1,235,126 1,235,126
端末売上 －
6 416,677 416,677
附属品売上 －
20,441 1,039,791 1,039,791
手数料収入 －
114,114 114,114
支援金収入 － －
248,580 248,580
葬儀売上 － －
26,149 26,149
その他 － －
顧客との契約から
57,342 3,578,220 3,578,220
－
生じる収益
11,367 11,367
その他の収益 － －
57,342 3,589,587 3,589,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,330
－ △ 2,330 －
売上高又は振替高
57,342 3,591,917 3,589,587
計 △ 2,330
7,242 355,164 212,801
セグメント利益 △ 142,363
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（注）１．セグメント利益の調整額△142,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,207千円、そ
の他の調整額4,844千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△8円 56銭 13円 10銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △88,510 135,709
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △88,510 135,709
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,342,355 10,356,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 78,764 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛 知 県 名 古 屋 市
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年３月31日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督並びに実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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