岩崎電気株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第108期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
34,655 38,272 53,185
売上高 （百万円）
1,224 1,659 3,462
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
817 2,330
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,061
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
1,399 230 2,897
（百万円）
又は包括利益
31,962 32,719 33,434
純資産額 （百万円）
61,664 65,457 65,585
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
109.33 313.01
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 144.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.8 49.9 51.0
自己資本比率 （％）
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
78.37 104.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第107期第３四半期連結累計期間及び第107期は、潜在株式が存在しないためであります。
・第108期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
であります。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進む一
方で、米国ではインフレ抑制のための政策金利の引き上げによる景況感の悪化、欧州ではウクライナ情勢の長期
化によるエネルギー価格の高騰が経済活動にマイナスの影響を与えております。中国では、ゼロコロナ政策によ
る都市封鎖などにより経済活動が制限され、景気回復のペースが鈍化しましたが、足元では行動制限が緩和され
つつあります。わが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格
の高騰や、世界的な半導体不足の長期化、急激な円安の進行による物価の高騰、欧米での金融引き締めによる海
外景気の下振れリスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業
を目指す」という経営ビジョンのもと、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向け、新規事業の取
り組みと構造改革を推進するとともに、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を
含めたソリューションビジネスの展開を図り、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供に取り組んでお
ります。販売促進においては、展示会などのイベントの開催や商品説明会を実施するなど、お客様との接点を増
やし、新商品の訴求を積極的に行ってまいりました。一方で、調達、製造においては、電子部品などの長納期化
の影響で一部の製品で生産の遅延が生じ、また、材料の高騰や為替の影響を受けました。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、主に照明事業におけるESCO関連案件の増加により、収益認識会
計基準等の適用による収益として、売上高は2,991百万円（前年同期は241百万円）、営業利益、経常利益および
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ463百万円（前年同期は36百万円）を計上しております。
また、米国の連結子会社の清算に伴う棚卸資産評価損など、2,061百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、売上高は38,272百万円（前年同期は34,655百万円で10.4%の増加）、営業利益は1,333百万円
（前年同期は1,090百万円で22.2%の増加）、経常利益は1,659百万円（前年同期は1,224百万円で35.6%の増加）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,061百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益817百万円で
1,878百万円の悪化）となりました。
当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績
の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、無線制御システムやスマート性を有した商品を訴求し、地方自治体のリニューアル需要に対応し
たことでLED道路灯やLED街路灯の売上高は増加となりました。また、LED投光器は環境に配慮した新商品を提案
し、屋外競技場へのご採用をいただいたこと、特殊環境用照明器具はラインアップの増強を図ってきたことによ
り工場施設向けの納入が進んだことで、売上高は増加となりました。
これらの結果、売上高は28,360百万円（前年同期は24,442百万円で16.0%の増加）、セグメント利益は2,411百
万円（前年同期は2,144百万円で12.4%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UVキュア分野では、UV-LED装置の市場訴求を積極的に行い、印刷関連では売上高は増加とな
りました。また、環境試験装置分野では、自動車産業関連などでの試験装置の納入があり、売上高は増加となり
ました。一方で、殺菌関連分野では、感染対策需要の一服感もあり空気循環式紫外線清浄機の売上高は減少とな
り、情報機器分野では、前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は9,962百万円（前年同期は10,247百万円で2.8%の減少）、セグメント利益は298百万円
（前年同期は213百万円で39.7%の増加）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は478百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
プライム市場 100株
7,821,950 7,821,950
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
405,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,385,800 73,857
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,550
単元未満株式 普通株式 － －
7,821,950
発行済株式総数 － －
73,857
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が64,650株（議決権の数646個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋１丁目１番
岩崎電気㈱ 405,600 405,600 5.19
－
７号
405,600 405,600 5.19
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めておりま
す。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
64,650株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第107期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第108期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,939 9,774
現金及び預金
※ 13,954
12,719
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,976
1,986
電子記録債権
5,647 8,517
商品及び製品
1,671 2,046
仕掛品
5,560 6,007
原材料及び貯蔵品
680 1,427
その他
△ 42 △ 52
貸倒引当金
45,162 44,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,941 8,889
土地
6,102 6,045
その他（純額）
15,043 14,934
有形固定資産合計
無形固定資産 332 295
投資その他の資産
5,060 5,589
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
5,045 5,575
投資その他の資産合計
20,422 20,805
固定資産合計
65,585 65,457
資産合計
負債の部
流動負債
6,002 6,042
支払手形及び買掛金
5,273 5,025
電子記録債務
640 1,610
短期借入金
200
１年内返済予定の長期借入金 －
804 215
未払法人税等
731 187
賞与引当金
62 50
クレーム処理引当金
1,830 3,262
その他
15,544 16,394
流動負債合計
固定負債
2,550 2,550
長期借入金
11,465 11,039
退職給付に係る負債
136 135
資産除去債務
2,454 2,619
その他
16,606 16,344
固定負債合計
32,151 32,738
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
20,498 18,508
利益剰余金
△ 823 △ 809
自己株式
30,384 28,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,623 1,674
その他有価証券評価差額金
2,136 2,100
土地再評価差額金
1,128
為替換算調整勘定 △ 1
△ 726 △ 625
退職給付に係る調整累計額
3,031 4,278
その他の包括利益累計額合計
17 31
非支配株主持分
33,434 32,719
純資産合計
65,585 65,457
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,655 38,272
売上高
23,341 26,229
売上原価
11,314 12,042
売上総利益
10,223 10,709
販売費及び一般管理費
1,090 1,333
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
107 125
受取配当金
4 190
為替差益
119 87
その他
234 404
営業外収益合計
営業外費用
50 46
支払利息
45 21
持分法による投資損失
4 9
その他
100 77
営業外費用合計
1,224 1,659
経常利益
特別利益
15 25
固定資産売却益
5 10
投資有価証券売却益
21 35
特別利益合計
特別損失
7 5
固定資産除売却損
※ 1,888
棚卸資産評価損 －
152
減損損失 －
20
－
保険解約損
7 2,066
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,237
△ 370
純損失（△）
421 681
法人税等
816
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,051
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
817
△ 1,061
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
816
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,051
その他の包括利益
46 51
その他有価証券評価差額金
338 1,035
為替換算調整勘定
187 101
退職給付に係る調整額
11 94
持分法適用会社に対する持分相当額
583 1,282
その他の包括利益合計
1,399 230
四半期包括利益
（内訳）
1,400 221
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従ってお
ります。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 155百万円
電子記録債権 － 176
（四半期連結損益計算書関係）
※ 棚卸資産評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
米国の連結子会社Eye Lighting International of North America,Inc.の清算に関連して棚卸資産の評価
損を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 879百万円 773百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 306百万円
②１株当たり配当額 40円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 964百万円
②１株当たり配当額 130円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
24,429 10,225 34,655 34,655
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 21 34
△ 34 －
24,442 10,247 34,689 34,655
計 △ 34
2,144 213 2,358 1,090
セグメント利益 △ 1,267
（注）１．セグメント利益の調整額△1,267百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
28,331 9,941 38,272 38,272
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 28 20 49
△ 49 －
28,360 9,962 38,322 38,272
計 △ 49
2,411 298 2,710 1,333
セグメント利益 △ 1,376
（注）１．セグメント利益の調整額△1,376百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
照明 光・環境
日本 22,045 7,465 29,510
北米 1,496 1,408 2,904
アジア 772 1,248 2,021
その他 115 103 218
顧客との契約から生じる収益 24,429 10,225 34,655
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 24,429 10,225 34,655
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
照明 光・環境
日本 25,820 7,639 33,459
北米 1,523 1,442 2,966
アジア 893 744 1,637
その他 94 115 209
顧客との契約から生じる収益 28,331 9,941 38,272
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 28,331 9,941 38,272
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
109円33銭 △144円47銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） 817 △1,061
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 817 △1,061
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,476 7,347
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないためであります。
・当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためでありま
す。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上
されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間75千株、当第３四半
期連結累計期間68千株）。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、コスモホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し
て、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会
社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもの
です。
１．公開買付者の概要
① 名称
コスモホールディングス株式会社
② 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 山田 和広
１．会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動
④ 事業内容
を支配・管理する業務
２．前号に付帯関連する一切の業務
⑤ 資本金
25,000円（2023年２月14日現在）
⑥ 設立年月日
2022年12月27日
⑦ 大株主及び持株比率 Lux Holdings, L.P.（100.00%）
⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年２月７日（火曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
当社株式１株につき、4,460円
(3) 買付予定の株式数の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
7,351,391株 4,900,900株 －株
(4) 公開買付開始公告日
2023年２月７日（火曜日）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年２月６日開催の取締役会において、コスモホー
ルディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し
て、当該公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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